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International Business Times グローバル 2014年4月28日 12時35分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/56897/20140428/1398656131.htm
中国の安全保障、一段の脅威にさらされている=習近平国家主席
新華社によると、中国の習近平国家主席は26日、共産党政治局の研究会で、同国の安全保障は一段の脅威にさらされていると述べ、テロの危険を警告した。
中国は、チベットや新疆の社会不安対策に苦慮しており、今回の発言は、当局が少数民族に対する統制を強化する可能性を示唆している。
新疆では過去1年間に暴動などで100人以上が死亡。
政府は、情勢悪化はウイグル人イスラム教徒の独立派に原因があるとし、ますます強硬な姿勢で臨んでいる。
またチベットでは2009年以後、120人以上が中国による統制への反対やダライ・ラマ14世の帰国要求を表明して焼身自殺を図っている。
政府は、この行為をテロリズムと位置づけている。
習主席は
「新たな状況において、我が国の安全保障は一段の脅威と障害に直面している。
われわれの社会の安定は、ますます脅かされている。
こうしたことを明確に認識する必要がある」
と述べた。
そのうえで、当局者らに
「国家統一に関わる議論を適切に解決し、内外の反対勢力が民族問題を盾に独立運動や潜入・妨害行為に至る事態を断固阻止するように」
と呼びかけた。
チベット人やウイグル人への言及はなかったが、党指導者が民族対立問題を取り上げる際、しばしばこうしたレトリックを使用する。
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jiji.com 。（2014/04/29-06:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042900080
「倭冦学べ」とテロ対策指示＝尖閣めぐり日本も意識か－中国主席
【北京時事】中国の国営新華社通信（電子版）によると、習近平国家主席は２７、２８の両日、新疆ウイグル自治区カシュガル地区を訪れ、反テロの最前線である軍部隊や警察機関などを視察した。
１３～１６世紀にかけて中国などで略奪を繰り返した日本人らの海賊集団「倭冦」と戦った歴史に学び、テロ対策を徹底するよう指示した。
内外の治安強化を統括する中央国家安全委員会のトップを務める習主席にとって、
★．ウイグル分離・独立派勢力と、
★．中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島
に関して
中国側から見て挑戦的な対応を取る日本は、領土・主権を脅かす存在と映っている。
「倭冦」発言も、尖閣諸島をめぐる日本との対立も意識した可能性が高く、日本を「主要敵（国）」と位置付ける習主席の反日感情の強さを表した。
習主席は、警察が訓練や実戦に使用する長い警棒を見て、倭冦撃退で功を挙げた明代の武将・戚継光の名前を挙げ、
「５人か７人が一組となり、竹ざおを使って倭冦を接近できないようにし、盾を持った兵士が攻撃して殺害したのは非常に有効だった。
われわれも優れた兵法と有効な武器を持たなければならない」
と発言した。
習主席が最高指導者に就任して以降、同自治区への視察は初。
カシュガル地区では民族対立が深刻で、習氏は「情勢は厳しく複雑だ」と訴えた。
昨年１２月にウイグル族とみられる武装グループと警察が衝突し、１６人が死亡した同地区の疏附県も視察した
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月1日 18時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87479&type=0
新疆ウイグルは「中国の火薬庫」、“鉄腕鎮圧”手法も効果なし―香港紙
●30日、香港紙アップル・デイリーは、「鉄腕手法も効果なし、新疆は中国の火薬庫に」と題した記事を掲載した。写真は14年3月、雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別襲撃事件の現場。
2014年4月30日、香港紙アップル・デイリーは、
「鉄腕手法も効果なし、新疆は中国の火薬庫に」
と題した記事を掲載した。
爆破、放火、無差別襲撃、自殺テロ。
2009年7月5日に起きたウイグル騒乱以降、血の滴る襲撃事件が時間の停止を忘れたかのように各地で発生している。
新疆ウイグル族による爆破・襲撃事件は公式に発表されたものだけでも16件あり、死傷者は計り知れない。
新疆はいまや「中国の火薬庫」と言っても差し支えない。
北京当局は近年、新疆独立派に対し、「鉄腕による鎮圧」という高圧的な手法で対処してきた。
だが事件発生の勢いを止めるには至っていない。
むしろ暴徒の手口はナイフなどの凶器から自製爆弾へ、攻撃対象も公安当局者から罪のない市民へとエスカレートしている。
暴力事件の「戦場」も、新疆から他の地域、ひいては首都付近へと及んでいる。
北京の天安門広場自動車突入事件が国際的な関心を集め、雲南省昆明の鉄道駅で起きた無差別殺傷事件では29人が犠牲となった。
新疆ウイグル自治区党委員会書記の張春賢（ジャン・チュンシエン）氏はかつて、
「新疆の暴力テロ活動は活発期にあり、いつ起きてもおかしくない」
と認めた上で、
「新疆を治めるのが誰であれ、党中央の支持さえあれば暴力テロ活動は消滅する、などと考えてはいけない」
と発言した。
「7・5事件」発生後、北京政府は、「新疆王」と言われた王楽泉（ワン・ラーチュアン）自治区党委員会書記を異動させ、湖南省の党委員会書記だった張氏を就任させた。
ソフト路線の張氏が、強硬派の「王」に代わったことは、新疆の民族融合に効果があるとみられてきた。
だが実際には、この人事異動は新疆問題の解決への手助けとはならなかった。
張氏の新疆統治に不満を持つ習近平（シー・ジンピン）国家主席は、浙江省党委員会書記の夏宝竜（シア・バオロン）氏に後を継がせる意向だという話が、北京から伝わってきている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月4日 23時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87570&type=0
激化するテロ、一般市民がターゲットに
＝習近平は長期的なテロとの戦いを宣言―中国
●3日、参考消息網は記事「海外メディア：中国当局は反テロ対策をさらに強化へ」を掲載した。中国政府は相次ぐ事件について新疆独立勢力と海外のイスラム過激派が連携しているとの主張を続けている。写真はウルムチ市公安局の演習。
2014年5月3日、参考消息網は記事「海外メディア：中国当局は反テロ対策をさらに強化へ」を掲載した。
4月30日夜、ウルムチ南駅で爆発事件が起きた。
当局は現場で死亡したウイグル族2人が実行犯だと発表。
イスラム原理主義の影響を受けた容疑者によるテロとの見方を示している。
中国政府は相次ぐ事件について新疆独立勢力と海外のイスラム過激派が連携しているとの主張を続けている。
米ジャーマン・マーシャル財団アジアプロジェクトのアンドリュー・スモール研究員は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、相次ぐ事件が組織的に連携しているかは不明だが、一般市民をターゲットにしていること、粗悪な弾薬を使っていること、政治的に敏感なタイミングを狙って行動を起こすことなどの特徴が一致していると報じた。
シンガポール紙・聯合早報は今回の事件を受け、中国政府はさらにテロ対策を強化するとの見方を示した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は、テロとの戦いは
「長期的で複雑かつ激しいものになるだろう」
と訓示している。
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ウォールストリートジャーナル 2014年 5月 04日 10:51 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303493804579540621005774880.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
中国政府の「テロ」断定、米国が「待った」
先月30日に中国・新疆ウイグル自治区のウルムチにある鉄道駅で起きた爆発事件。中国政府は即座に分離・独立派による「テロ」と断定したが、驚く人は誰もいなかった。
この日、米国務省はテロに関する国別の年次報告書を発表した。ここでは今回の爆発事件は取り上げられていないが、中国政府が昨年10月に天安門広場に自動車が突入した事件などを「テロ」と断定していることについて、裏付けとなる証拠が十分に示されていないと指摘した。
例えば、中国政府は自動車突入事件について、小型の四輪駆動車が天安門広場に掲げられた毛沢東の肖像画近くで群衆に突っ込み、車に乗っていた新疆ウイグル自治区出身のウイグル族3人が車に火をつけたと説明している。
しかし、報告書は同自治区の分離独立を求める勢力が関与したことを示す独立した証拠はないと述べている。
報告書は
「中国当局は少数民族のウイグル族が関与した数件の暴力事件をテロ行為と断定した」
と指摘。
さらに、
「テロリストの関与について詳細な証拠を示しておらず、記者や国際的なオブザーバーが公式メディアの報道について検証することも制限した」
と述べた。
ウルムチの爆発事件についても、米国は同じ姿勢を貫いているようだ。
国務省のハーフ副報道官は
「米国は中国の新疆ウイグル自治区のウルムチの鉄道駅で起きた罪のない市民に対する恐ろしくかつ卑劣な暴力行為を非難する」
との声明を発表したが、「テロ」という言葉は使わず、新疆の正式名称に言及した。
その上で、「犠牲者とその家族、この悲劇の影響を受けた全ての人々に哀悼の意を表する」と述べた。
報告書は中国がテロ対策での国際協力を支持すると言いながら、対応が十分ではないとも指摘した。
米国は中国の新法にも言及、
当局が「国家の安全に対する危害やテロ犯罪」を理由に容疑者を逮捕しやすくなった
と批判した。
反体制派や人権活動家、宗教活動家を拘束するために権限が行使されているという。
米国の指摘について、中国外務省は無責任だとして反発した。
中国外務省は米国のテロ報告書について、同省のウェブサイトに声明を発表。秦剛報道官は「中国はテロの犠牲者であり、いかなるテロリズムやテロ行為にも常に断固反対する」と述べた。
中国政府は、米国がダブルスタンダードを用いていると批判しているが、中国人自身も政治的な背景のある暴力事件の位置づけに苦慮している。
中国当局が天安門広場での自動車突入事件をテロと断定してから数日後、山西省太原市の省共産党委員会の庁舎付近で爆発事件が発生。
容疑者として中年の中国人の男が逮捕されたが、当局はテロという言葉を使わなかった。
習近平国家主席は先週、新疆ウイグル自治区を視察した際に、分離・独立派の動きをけん制することに多くの時間を割いた。
国営新華社通信によると、習主席は爆発事件後、
「新疆での反分離主義の闘いは長期的で複雑かつ深刻なものになっている」
と述べた。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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