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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月12日 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86408&type=0
大気汚染で外国人家族が離れ離れに！
夫は中国に残り、妻と子供は母国へ―韓国メディア
●8日、中国の大気汚染が現地に住む外国人家庭に影響を与えている。写真は武漢の大気汚染。
2014年4月8日、韓国英字紙コリア・ヘラルドによると、中国の大気汚染が現地に住む外国人家庭に影響を与えている。
10日付で環球時報が伝えた。
スモッグの深刻化が進むなか、中国では外国人夫婦が別々に暮らし始めるケースが見られるようになった。
ある米国人夫婦は、昨年北京市がスモッグで覆われた際、夫婦離れて暮らすことを決めた。
多国籍企業の社長である夫は中国に残り、妻と子供は母国に帰っていった。
また、北京に25年間住んだ米国人夫婦は、今年5月に上海に移住したが、現在妻は母国で過ごす割合が多いという。
世界保健機関（WHO）によると、大気汚染による死者は2012年世界で約700万人に上り、うち40％が中国地区だという。
在中国欧州連合商工会議所（EUCCC）では、空気清浄機代や医療費などの要求もあり、会議所の3分の1の会社が大気汚染によって人的資源のコストが増加した。
また、3分の2は大気汚染が外国人材を引き付ける際の障害になっていると考えている。
ただ、汚染問題が外国人獲得に不利な要因となっているとはいえ、中国の外国企業はなお外国人を引き付けている。
中国市場を深く理解することが、現在の職業や業務の発展に極めて重要だという認識があるからだ。
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今後は更に中国自然環境は環境悪化の一歩をたどるだろう。
７％以上の成長率を維持しないと共産党は持たない。
この成長率を維持するには限りなく、
中国国土を成長産業廃棄物捨て場
にしなければならない。
見返りなしでは経済成長は維持できない。
国土を人身御供に差し出してゼニを握る、
それが中国経済成長の実態である。
その取引をいつまで続けられることができるのか。
国土人身が荒廃するか、それとも経済成長が止まるか、
歴史はどんな結末をもたらしてくれるのだろうか。
「核の冬」もどきの大気汚染は太陽の光を人々から奪う。
化学汚染された飲料水は人を体を蝕む。
汚染された大地がもたらす食料は薬害輪廻を形成する。
さて、
家族の健康将来をとるか、ゼニの落ちている中国市場をとるか、
赴任者にとっては重度な選択を迫られる
ことになる。
中国は戦地である。
女・子どもを連れて行く場所ではない。
特に妊婦と赤ん坊は絶対にダメである。
もし、そこにあえて連れていこうとする者がいたら、それは間接的な犯罪者に相当するものに思える。
そしてそれを命じる企業は犯罪幇助罪になる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月17日 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86597&type=0
科学誌ネイチャー、中国人科学者の研究を掲載＝PM2．5が妊婦に与える影響は？―中国メディア
●15日、蘭州大学核科学・技術学院放射化学・核環境研究所は、カーボンナノ粒子が胎盤を通過し胎児の体内に入ることを明らかにした。写真は湖北省の妊婦。
2014年4月15日、蘭州大学核科学・技術学院放射化学・核環境研究所は、
カーボンナノ粒子が胎盤を通過し胎児の体内に入ることを明らかにした。
この結果、
胎盤を傷つけ、胎児の心臓・脳組織を変化させ、さらには胎児の成長・発育を遅らせ、流産を引き起こすこともある
という。
この研究成果は、科学誌「ネイチャー」の「Scientific Reports」に掲載された。
中国科学報が伝えた。
同論文の筆頭著者である、同研究所の斉偉（チー・ウェイ）氏は、
「同位体トレーサー法を用い、カーボンナノ粒子に胎盤を通過させることで妊娠中のラットに与える影響をモデルとし、カーボンナノ粒子の胎児に対する影響を調べた。
その結果、カーボンナノ粒子は胎盤を通過し胎児の体内に入り、胎盤の損傷を引き起こすことが明らかになった。
具体的には、プロゲステロンの分泌量が減少し、エストラジオールの分泌量が増加する。
また胎盤内の血管の数が減少し、血管の幅が狭くなることで、胎盤の胎児に対する栄養補給能力が低下する。
これにより胎児の心臓と脳組織に変化をもたらし、胎児の成長・発育の遅れ、さらには流産を引き起こすことがある」
と説明した。
同論文の責任著者である、同研究所の呉王鎖（ウー・ワンスオ）氏は、
「この成果は、カーボンナノ粒子が胎児にもたらす深刻な損傷を証明し、胎児・母体に影響を与えるメカニズムを解明した。
大気中の極小微粒子（PM2．5など）が妊娠の障害となることを直接裏付けた。
これは長期的に重度汚染地域に住む妊婦に警鐘を鳴らし、汚染が引き起こす妊娠中の疾患の治療に指導と提案をもたらした」
と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月16日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86642&type=0
北京・上海の日本人学校の生徒数が大幅減少
＝やっぱりアレが原因？―日本華字紙
●15日、北京や上海の日本人学校で児童・生徒の数が大幅に減少している。大気汚染や日中関係の悪化などが主な原因と見られている。写真は上海。
2014年4月15日、日本華字紙・中文導報によると、14日に始業式を行った
上海市にある日本人学校は、小学生と中学生が2791人で、2013年4月の時点と比べて約260人も減少した
ことが分かった。
大幅な減少は、大気汚染や日中関係の悪化などが原因と見られる。
現地不動産会社によれば、
上海市のほかの日本人学校でも軒並み減少しているといい、
日系企業の駐在員は家族を日本に残して来るケースが増えている
という。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の上海事務所は
「コスト削減と経営の現地化から、企業が駐在員を減らしていることも原因の一つ」
としている。
上海だけでなく、首都・北京市朝陽区にある日本人学校でも児童・生徒の数は大幅に減っている。
この学校は11日に始業したが、1年前の600人超が現在は500人を割り込んでいるという。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月17日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86625&type=0
中国赴任で子連れ敬遠の動き、駐在員派遣を減らす企業も
＝日本人学校の児童・生徒数が大幅減―中国
●15日、中国上海市の日本人学校で在籍児童・生徒数が大幅に減少している。深刻な大気汚染や悪化する日中関係を懸念して、中国赴任に家族帯同を見合わせたり、コスト削減と経営の現地化から、企業が駐在員を減らしていることが原因だ。写真は上海日本人学校。
2014年4月15日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語電子版は、中国上海市の日本人学校で、小学部から高等部までの在籍児童・生徒数が前年度比で約260人も大幅に減少したと伝えた。
上海日本人学校は、小学部のみの虹橋校と、小中学部と高等部の浦東校に分かれている。
学校関係者によると、虹橋校の児童数は前年比126人減の1412人。
浦東校の小中学部は同133人減の1379人、高等部は同10人減の124人となっている。
深刻な大気汚染や悪化する日中関係を懸念して、中国赴任に家族帯同を見合わせたり、コスト削減と経営の現地化から、企業が駐在員を減らしていることも原因の一つとみられる。
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http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86620&type=0
ドイツ外相「何も見えない！」、
中国の大気汚染を実感、体調不良を訴える人が続出―ドイツ紙
●13日、ドイツのシュタインマイアー外相が河北省石家庄市を訪問したが、スモッグのせいで高速列車から風景を楽しむことはできなかった。写真は13年2月の同市。
2014年4月13日、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相が同日、河北省を訪問した。
河北省委員会書記はシュタインマイアー外相を「一番良い季節に来た」と歓迎したが、実際は河北省はスモッグで覆われており、北京から乗った河北省行きの高速列車から風景を楽しむことはできなかった。
15日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
中国では大気汚染が深刻化しており、なかでも河北省の省都である石家荘市は最も汚染のひどい都市の一つだ。
河北省では鉄鋼やセメント、ガラスなどを生産しており、二酸化炭素の排出量が多い。
中国で最も汚染の深刻な10都市のうち、河北省が7都市を占めているほど。
同省は対策として、2017年までに生産を削減する方針だ。
ドイツ通信社の記者によると、ドイツの訪問団は石家荘市に到着してすぐに目やのどに痛みを訴え、なかには頭痛を訴える人もいた。
当日のPM2．5の量は1立方メートル当たり200マイクログラム。
世界保健機関（WHO）の安全基準値である25マイクログラムを大きく上回っていた。
この日、シュタインマイアー外相はドイツエネルギー局が石家荘市に設立した環境プロジェクトを参観した。
シュタインマイアー外相は河北省の官僚に対し、大気汚染対策にドイツの技術や経験を提供できると語った。
河北省側も環境保護の面で引き続きドイツと協力したい意向を示した。
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「WEDGE Infinity」 2014年04月16日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3752
共産党支配を揺るがし得る中国の環境問題
ウォールストリート・ジャーナル紙が、3月4日付の社説で、中国の環境汚染の酷さを報告し、
その原因は、
★．一党支配、
★．政府主導の経済、’
★．法の支配の欠如
であり、改善は困難であろう、と指摘しています。
すなわち、習近平は、「空気末日（“airpocalypse”：酷い大気汚染）」の中、北京近辺を散策した。
習は、住民に混じり、カメラに向かってポーズをとり、スモッグ用のマスクをあえて着用しなかった。
「共に呼吸し、運命を共にしよう」とのメッセージを発したかったのである。
中国政府は、
★．息苦しい空気、
★．安全でない水、
★．毒の入ったコメ
に対する大衆の不満を逸らそうとする努力を続けている。
問題は、北京が、環境破壊の主因である、説明責任を果たさない一党支配を変える計画が無いことである。
米科学アカデミーの見積もりによれば、重工業の集中している中国北部では、大気汚染が、平均寿命を5.5年縮めている。
上海社会科学院は、先月、
北京の空気は、人間にとって「辛うじて適している」
と警告した。
ハルビンでは、最近、スモッグで視程が10メートル未満となり、乗り合いバスがルートを見失った。
中国の農地の最大20％が重金属に汚染されているかもしれない、という見積もりもある。
その原因の一部は、農民が、中央の計画の指示を満たすために、化学肥料を過剰に用いたことである。
広州市の当局者は、昨年、コメのサンプルの44％がカドミウムに汚染されていることを発見した。
こうした環境悪化は、偶然のものでも、急速な経済成長の当然の結果でもなく、中国の政治に起因する。
まず、北京の政府主導の経済は、企業が市場経済の中で環境に良い行動をとろうとするインセンティブを弱める。
自由な市場経済では、汚染は、企業がコストとして計算すべき外部不経済である
が、
中国では、汚染は、政治的取引の一部
である。
企業は、しばしば補助金を貰い、原料や資本に安い価格しか払わないので、無駄を削減する動機が小さくなる。
企業は、環境規制への違反に対してはほとんど罰を受けないが、経済的目標を達成できなかった場合にはより大きな厄介に直面することを知っている。
これは、同様に環境が悪化した、ソ連、東独と同じパターンである。
そして、法の支配が欠如している。
市民が、汚染による被害を受けたと感じ、法廷で賠償金を得ようとしても、特に汚染者が地方政府や中央政府と結びつきのある大企業であった場合は、苦戦を強いられる。
一方、市民を恐れる政治システムにおいては、汚染に焦点を当てる活動家は、インターネット、特にソーシャル・メディアを検閲しようとする当局と、衝突し得る。
北京の検閲官は、上海社会科学院の大気汚染にするレポートへの言及を消し去ろうとした。
これは、環境についての不都合なニュースを取り締まろうとしてきた歴史の一部である。
中央政府は、毎月、「環境法執行週間」を設ける一方、今後5年間、大気汚染を抑えるために2750億ドルを費やし、北京と他の2つの産業中心地で大気汚染を15～25％減らす、と言っている。
大気汚染に対して「めざましい進歩」を遂げた都市や地域への特別基金により、地方政府は、経済成長と環境保護をバランスさせるインセンティブを持つであろう。
この基金は、8兆ドル規模の経済において、16.5億ドルとなる見込みである。
汚染を続ける政治的誘因があるので、中国の大気汚染が、これらの手段によって浄化されるかは疑わしい。
中国は、今日、急速な経済成長の必要性に対して、ある程度の汚染を容認する必要があるのかもしれないが、北京が引いた線に大衆が不満を募らせていることは明白である。
中国が、民主的説明責任、市場への説明責任をもっと発展させなければ、習は、次回大衆の中を歩く時は、マスクを着用したいと思うかもしれない、と論じています。
＊ ＊ ＊
民衆の要求を掬い上げる民主的政治システム、法の支配、汚染を外部不経済とする正常な市場原理が無ければ、環境破壊を止めようという決定的なインセンティブが働き難いという社説の指摘は、その通りです。
中国共産党の唯一の正統性は、これまでは、経済成長であり、それによって都市部の中産階級の支持を得てきましたが、「空気末日」とまで言われる酷い大気汚染は、都市部を直撃しており、こうした中産階級の離反の大きな原因となり得ます。
まして、経済成長は鈍化しつつあります。
そして、1960～70年代の欧米や日本との決定的な相違は、人権意識の有無です。
中国の環境破壊は、共産党支配を揺るがし得る潜在的要因であること
に間違いはありません。
ただ、中国が衰退するかどうかは、国際情勢判断上最大の課題の一つですが、
環境問題が中国の衰退に直結すると賭けることには、躊躇を覚えます。
まず、環境問題が中国衰退に繋がるというのは、あくまでもそういう可能性があるということであり、その予測に基づいて戦略を立てるのはリスクが大きすぎます。
そして、独裁国家の本能として、自ら滅びるのを座視するとは考えられません。
環境問題は、複雑な経済政策と違って，技術と経費を投入すれば解決します。
独裁国家である中国が、衰退か環境対策投資かの選択に直面して衰退を選ぶはずはないであろうという、常識に基づいた判断は十分成り立つでしょう。
そうなれば、政府資金が大量に投入されることが予想される、中国の環境問題は、一大ビジネスチャンスにもなり得るように思います。
BY 岡崎研究所
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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