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ウォールストリートジャーナル 2014年 4月 23日 12:14 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303595604579518592205491288.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right
【オピニオン】中国、領有権の野望「封印」すべきか
By YING MA
●日本（右）と中国の巡視艇
アジア太平洋地域が領有権をめぐる緊張に包まれるなか、
中国は、西側諸国が中国をこの地域の「いじめっ子」のように描こうとしている
として反発を強めている。
中国の領有権をめぐる対立は実際のところ、海外メディアによる否定的な報道につながっている。
だが、そのうちどれほどが反中国的偏見によるものなのだろうか。
そして、中国自身はどれほどの責任を負うべきなのだろうか。
あるベテランのストラテジストは、中国自身に負うところが大きいと述べる。
ワシントンにある米戦略国際問題研究所（CSIS)のシニアアソシエート、エドワード・ルトワック氏は最近の筆者とのインタビューで、
中国はあまりにも多くの隣国にけんかを売る「悪い戦略」を追求している
と指摘した。
オバマ米大統領の1週間にわたるアジア歴訪が迫るなか、ルトワック氏は、中国が「例えば、日本に焦点を定め」て第2次世界大戦時の罪を日本が完全には認めたがらない点を強調し、「その他の国については口にしない」方が戦略的にずっと有効だろうと主張した。
中国が日本批判を苦手としたり遠慮したりしているわけでないのは言うまでもない。
中国はかなりの資源、つまり国営メディアとパブリックディプロマシー（広報外交＝広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に働きかける外交）キャンペーンの両方を投入しており、日本が戦時の歴史を塗り替え、軍国主義の道を歩もうとする意図を持った侵略者であるかのように描いている。
しかしルトワック氏によれば、中国にとって問題なのは、中国が
「インド、日本、マレーシア、フィリピン、それにベトナムから
★．領土、礁、岩礁、領海の譲渡を要求しており、
★．しかも同時にそうしている」
点にある。
その結果、これらアジア諸国には団結して中国を包囲しようというインセンティブが生まれているというのだ。
もし中国が日本のみを怒りの標的とするなら、正当な歴史的不満を幅広く活用できるだろう。
例えば、中国は現在白熱した問題になっている東シナ海の釣魚島（日本名：尖閣諸島）の領有権を主張する際、
日本が1894年の日清戦争でこれを奪い、第2次世界大戦後に返還するのを怠った島だ
と述べている。
こうした中国の主張は、他の東アジアの国・地域も日本に対して同じような不満を持つという事実によって補強される。
同じく釣魚島の領有権を主張している台湾は、ふだん日本と良好な関係を保っているが、日本の戦時中の略奪行為については、中国と同じ不満を抱いている。
一方、韓国は別件で日本と領有権を争っている。
韓国は独島（日本名：竹島）を管理しているが、日本も領有権を主張している。
また韓国は中国に似て、第2次世界大戦中に日本の統治下で大いに苦しめられたが、過去の侵略行為を美化したり、否定したりしようとする日本の右派の発言や行動に反発することがしばしばだ。
日本の右派が歴史修正主義に走る傾向は、中国に多くの攻撃材料を提供した。
スタンフォード大学のフィリップ・リプシー助教（政治学）は最近、
「日本の保守派は、日本自身と国際社会に図らずも大きな損失を与えている。
彼らは、日本が東アジアの一番の不安定要素であるとする見方に格好の材料を与えているのだ」
と述べた。
だからと言って、中国が日本に対する世界的な見方を「アジア地域の安定を妨げる国」に容易に変えられるわけではない。
過去の罪と現在の欠点がどうあれ、
日本は依然として安定した民主主義国で、世界の平和と発展に寄与してきたし、
中国がしばしば自国民を苦しめるようなひどい人権侵害の罪も負っていない。
しかし
中国は、日本の過去の罪について熟考する正当な誘因を近隣諸国に熱心に与えていない
ようにみえる。
それどころか
中国は多くの近隣諸国との間で過熱した領有権紛争に関与し、これら諸国に中国自体を懸念させる沢山の理由を与えてしまっている。
例えば中国は東南アジアで、南シナ海の事実上すべての水域で主権を主張しており、この水域にある島々や海底資源をめぐる領有権をますます積極的に主張している。
今年1月には、中国南部の海南省は紛争水域で操業するあらゆる非中国漁船に対し、まず中国政府から操業許可を得るよう義務付ける規則を制定した。
これより先、中国は2012年、フィリピンとの間で係争している南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁船を追い出したし、近年はベトナムとの間で係争している島々の近くで操業していたベトナム船のケーブルを切断したり、ベトナム漁民を拘束したりした。
米海軍大学校教官のトシ・ヨシハラ氏は、こうした中国の動きを受けてベトナム、フィリピン、カンボジア、そしてインドといったアジア諸国は日米両国との関係緊密化に積極的になっていると指摘した。
前出のルトワック氏も同じ意見で、
「（中国が）だれに対しても同時に要求していることから、
日本は、孤立するどころか、至る所で手を差し伸べられており、
至る所で歓迎されている」
と述べた。
確かに、中国の領有権の主張は目新しいものではなく、中国だけが最も論議を呼ぶ主張を展開しているのでもない。
また一部には、中国は自ら惹起した最近の近隣諸国との危機は一つもなく、危機に過剰反応しているに過ぎないと主張する向きもいる。
にもかかわらず、中国はかくも多くの領有権の主張をかくも攻撃的に同時に追求することで自国の利益を損なっているのだ。
専門家の間では、
中国が強めている自己主張は、それまでの外交戦略の放棄に起因する
という向きが少なくない。
中国人学者Zheng Bijian(鄭必堅)氏が2005年に米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」で叙述していた大国的地位への「平和的台頭」戦略を放棄したというのだ。
この文脈で、中国の習近平国家主席は最近、中国を「覚醒したライオン（獅子）」と表現した。
同主席は、このライオンは「平和的、友好的、文明的」だと強調しているが、外部の観測筋は中国の行動の中に、「中国全盛時代がついに到来した」との北京指導部の考え方の高まりをかぎ取っている。
こうした以前よりも力ずくの外交政策は、米国は衰退する大国だとする見方（それは2008－09年の国際金融危機以降、中国の外交政策サークルで広く議論された）が影響力を増しているのと時を同じくしている。
中国に対するこうした洞察は、アジア諸国政府に少なからぬ懸念を呼んだ。
それはオバマ大統領のアジア歴訪の際、日本、韓国、マレーシア、フィリピンといった国の指導者との話し合いのテーマになるだろう。
中国の台頭を前にして、米国のアジア友好国や同盟国は、
安全保障上のコミットメント（関与）を順守するとの再確認をワシントンに熱心に求めている。
そうしたなかでルトワック氏は
「中国は『平和的台頭』と呼ばれた従来の政策を継続し、島々について口を閉ざし、何も求めず、単に成長し続けるのがふさわしいし、中国にはそうする義務がある」
と論じた。
ルトワック氏自身、中国指導部が彼のアドバイスに従う公算がほとんどないのを承知している。
黙ったままでいることは、習主席が21世紀に追求すべきだと中国人民に奨励した「中国の夢」と合致しないからだ。
その主要な柱は、強くて自己主張できる国家を建設し、19、20世紀に被った屈辱を二度と味わわないということだ。
だが、たとえ強い国であっても自分の強さを賢明に扱い、それを大切に育まねばならない。
「韜光養晦＝力を隠して時節を待つ」という外交政策ドクトリンを打ち出したのは、中国の最高指導者・鄧小平だった。
それによって、米国やその他諸国が中国の台頭を封じ込めようとする引き金にしないようにしたのだ。
中国は今や、鄧小平時代よりもはるかに強い。
だが米国と大半のアジア諸国に挑むのに十分なほど強くはない。
そのことは、北京指導部の奨励する「中国の夢」追求にあたって肝に銘じる価値があるかもしれないのだ。
（筆者のYing Ma （馬穎）氏は「Chinese Girl in the Ghetto（ゲットーの中の中国人少女）」の著者で、香港の公共放送局である香港電台で「China Takes Over the World（中国が世界を征服する）」の司会を務める。ツイッターは@gztoghetto）
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サーチナニュース 2014-04-26 12:10
http://news.searchina.net/id/1530915
中国政府「安保条約適用は国際ルール違反」、
「日本は孔子の知恵に学ぶとよい」＝尖閣問題
中国政府・外国部の秦剛報道官は２５日の定例記者会見で、オバマ米大統領が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との考えを示したことに対して「国際関係の基本ルールに違反している」と批判した。
日米に対して、「６０年以上前の冷戦思考を今も維持していることについて、反省する必要はないのか？」として、孔子の言葉である
＜君子和而不同（君子は和して同ぜず＝君子は他人とよく調和するが、他人にひきずられたりはしない）」＞、
＜君子周而不比（君子は周して比せず＝君子ひろく周囲と交わり、気に入る者とばかりつきあうことはしない）＞
から「教えを得てはどうだろう」と述べた。
オバマ大統領は２３日から２５日の来日直前に、読売新聞の取材に書面で「日本の施政権下にあり、したがって（日本の施政下にある領域に対する武力攻撃には日米が共同で対処する）日米安全保障第５条の適用対象」と回答。
２５日に発表された日米の共同声明にも同内容が盛り込まれた。
米大統領発言および日米の公式文書が「尖閣諸島は日米安保条約の適用内容」と明確に示したのは初めてで、中国では政府・軍関係者の発言や報道が相次いだ。
「なかば想定していた」とはいえ、大きな衝撃を受けたと解釈してよい。
中国外交部が発表した、秦剛報道官の発言記録は以下の通り（関連部分のみ）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
われわれは日米共同声明の一部の内容に、極めて強い関心を持っている。
一部の問題を利用してその他の国に指図することは、関係する問題の適切な解決と地域の安定に、よくない影響をもたらす。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題において、中国側の立場は一貫しており、明確だ。
釣魚島とその周囲の島は中国固有の領土だ。
「日米安保条約」は冷戦期の産物であり、釣魚島が中国に属するという、この事実を変えることはできない。
いかなる者が何を言おうと、何をしようと、中国政府と人民の、国家の主権と領土の完全性を守るという固い決心と意志を揺るがすことはできない。
東シナ海に防空識別圏を設けたことは、ひとつの主権国家が当然持つ権利であり、国際的な習慣に完全に合致する。
米国や日本は数十年まえに自らの防空識別圏を設けた。
さらに、中国のこの挙動（防空識別圏設定の）について、とやかく言う資格はまったくない。
中国は南シナ海の諸島とその近海について、争う余地のない主権を有している。
これは（領有権の主張は）歴史と法律的な根拠に十分に依拠するものだ。
関連国が南シナ海の争議について国際的な仲裁を提起することは、以前に（中国と相手国の）２者間で達成された共通認識および各方面（各関係国）が「南シナ海行動宣言」に盛り込んだ承認事項に違反する。
中国側は十分な誠意を持って、当事者間の直接対話と協議で紛争と意見の相違を平和的に解決する。
ただしわれわれは、中国の国家主権と領土の完全性が侵犯されることを、絶対に許さない。
根本面から述べれば、「日米安保条約」を利用し、集団政治を強化して第三者の利益を損ねることは、時宜にそぐわないだけでなく、国際関係の基本ルールにも違反する。
われわれはすでに２１世紀を迎えた。
平和発展と協力によるウィン・ウィンの達成が、現在のアジア太平洋地域の主流であり、この地区の各国人民の普遍的な願望であり、大きな流れだ。
われわれは米国と日本が冷戦思考を捨て去り、アジア太平洋地区のその他の国家の利益と関心時を切実に尊重し、地域の平和と安定をこれ以上妨害しないように促す。
米・日はどのようにすれば地域の平和と安定、繁栄に利するのか？
６６０年以上前の冷戦思考を今も維持していることについて、反省する必要はないのか？
彼らは、２０００年以上前の中国の先哲、孔子の知恵から教えを得
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◆解説◆
「君子は和して同ぜず」は論路の「子路」篇に、「君子は周して比せず」は同「為政」篇にあることば。
子路は孔子の高弟のひとり。直情径行な性格で粗暴な言動もあったが、孔子は子路をしばしば叱りつつも、彼の純粋さを愛したという。
「子路」篇は、政治の理想や学問について説く。孔子の他の教えと同様に、人の上に立つ者には「自らを厳しく律する」ことを求め、「小利」のために道理を失うことを厳しく批判する。
「君子は和して同ぜず」には「他者との調和を心がけるが、自らの言動について道義にかなっているかどうか厳しく判断するので、簡単には同調しない」
との解釈がある。
「為政」篇は「孝」や政治の理想などを説く。
「十五にして学を志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳したがう。七十にして心の欲する所に従いて、矩（のり）をこえず」、
「温故知新」、
「義を見てなさざるは勇なきなり」
など、日本でも親しまれる言い回しも多い。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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