『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月26日 18時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87193&type=0
●24日、マイクロソフトが8日、Windows XPのサポートを終了したことを受け、中国工業情報化部チーフエンジニアの張峰報道官は、「この措置は中国の通信インフラの全体的な安全を脅かす」と語った。資料写真。
2014年4月24日、マイクロソフトが8日、Windows XPのサポートを終了したことを受け、中国工業情報化部チーフエンジニアの張峰（ジャン・フォン）報道官は、
「この措置は中国の通信インフラの全体的な安全を脅かす。
われわれは中国版Linuxの開発と使用への支援を強化する」
と語った。
北京晨報が伝えた。
張報道官は、
「工業情報化部はマイクロソフトが一方的にWindows XPの技術サポートを終了したことを重視している。
われわれはマイクロソフトと交渉を重ね、責任ある態度で適切な措置を講じるよう求めた」
と述べた。
関連データによると、中国の70％のコンピュータユーザーがXPを使用している。
張報道官は、
「Windows XPは現在の多くの使用環境において、十分に使用でき、使用に適している。
XPユーザーは安全リスク、アップグレードの強制による費用の負担に直面しており、多くのユーザーの安全と利益に直接影響を及ぼしている。
また、Windows XPは通信などの重要業界で、依然として高いシェアを占めている。マイクロソフトがWindows XPのサポートを終了したことで、通信インフラに安全リスクがもたらされる」
と指摘した。
マイクロソフトはXPの更新を停止したが、中国のセキュリティー各社はXPの使用を続けている2億人のユーザーから巨大なビジネスチャンスを見出した。
テンセント、奇虎360、金山軟件、百度などの企業はXPのセキュリティーソフトの提供を発表しており、商品開発と試験を実施している。
また、企業ユーザー向けにセキュリティー強化の技術と商品を販売する予定だ。
工業情報化部はこれに対して支持を表明した。
工業情報化部は今後さらに、通信ネットワークのセキュリティー対策を強化し、XPを使う業務、業務サポートの外部ネットワーク環境の安全管理とアクセス制限を強化する。
また、システム内の安全強化と監査を強化し、XPのサポート終了が通信ネットワークにもたらす影響とリスクに対応していく。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
さて、当然中国としてはOS開発に本腰を入れることになる。
メンツの問題がからむので結果として開発されるであろう。
問題はそれがどこまでものかということである。
「XP」の代替品とすれば、そこまでの能力でいい。
XPのサポートが終わったということは、以降「Vista」や「７」あるいは「８」の能力は要求されないということである。
ここで開発されるOSは決して中国の外へ持ちだされることはないだろう。
よって果たしてどれほどの完成度となるかはわからない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月16日 14時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88047&type=0
中国が国産OSの開発に本腰、XPサポート終了を受け―中国メディア
●13日、マイクロソフトがWindows XPのサポート終了を発表すると、ネットセキュリティが再び人々の注目の的になった。中国工業・情報化部は中国産OSの発展の支持を呼びかけた。資料写真。
2014年5月13日、マイクロソフトがWindows XPのサポート終了を発表すると、ネットセキュリティが再び人々の注目の的になった。
中国工業・情報化部は中国産OSの発展の支持を呼びかけた。
では、何がXPの代わりになるのだろうか？
ラジオ中国之声の「央広新聞」が伝えた。
中国工業・情報化部の張峰（ジャン・フォン）報道官は、
「XPは多くのユーザーを持つOSだ。
関連データによると、現在、中国の70％のコンピュータユーザーがXPを使用している。
マイクロソフトが一方的にXPの技術サポートの終了を発表したことで、既存のXPユーザーは安全上の脅威に直面し、アップグレードにより出費を強いられている。
これは多くのユーザーの情報安全と利益に直接関連している。
いかに情報技術の活用を、低コスト・高品質・選択可能・持続可能な方向に発展させるかが、重要な課題となっている」
と発言した。
中国工業・情報化部はユーザーに対して、潜在的な安全リスクに注意するよう呼びかけた。
張報道官はまた、
「中国工業・情報化部は将来的に、国産Linuxの発展への支援を強化する」
と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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ウォールストリートジャーナル 2014 年 5 月 21 日 03:49 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579574231376442364?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
中国、政府パソコンに「ウィンドウズ8」搭載禁止
中国は、政府が新規に調達するコンピューターに米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を搭載することを禁じた。
新しいOSへの呼び込みを図っているマイクロソフトにとって大きな痛手となる。
中央政府調達センターは、政府購入のデスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、タブレット端末について、別のOSを使用しなければならないと通達した。
マイクロソフトは4月上旬をもって旧来型のOS「ウィンドウズXP」のサポートを終了した。
その後、同社はXPの欠陥を修正するプログラムを提供したとの声明を出していたにもかかわらず、インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（IE）」に新たなセキュリティー上の欠陥が見つかった。
中国国営の新華社通信は20日、ウィンドウズ8の搭載禁止はセキュリティー確保を目的としていると報じた。
通達では、「ウィンドウズ7」などマイクロソフトの別のOSを検討するかについては言及していない。
対象となるのは新規に調達するパソコンで、既存のパソコンにもウィンドウズ8の搭載を禁止するかは定かでない。
ただし、古いパソコンではウィンドウズ8を利用することができない可能性が高い。
マイクロソフトは禁止令に驚いたとし、同社製品が中国政府の仕様に合うよう政府担当者と連携を取ってきたと主張した。
禁止令は中央政府調達センターが先週、省エネ製品の使用に関する指針の一環としてウェブサイトに掲載した。
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サーチナニュース 2014-05-21 18:31
http://news.searchina.net/id/1532978
中国政府、Ｗｉｎｄｏｗｓ８を締め出し
・・・国産ＯＳの使用支持が関係か＝中国メディア
中国の政府調達に関する情報提供を行う中央政府采購網はこのほど、政府部門が調達するあらゆるコンピューターに米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ ８」の搭載を禁止すると発表した。
中国メディアの一財網によれば、Ｗｉｎｄｏｗｓ ８の調達が禁止された具体的理由は明かされていない。
政府調達からＷｉｎｄｏｗｓ ８が事実上締め出されたことについて、一財網は中国では
「Ｗｉｎｄｏｗｓ ８は導入コストが高くつくうえ、政府側の業務環境に合致しなかったからではないか」、
「政府部門のウェブシステムがＷｉｎｄｏｗｓ ８のシステム要件を満たしていなかったからではないか」
などといった憶測の声があることを紹介した。
マイクロソフトは２０１３年１０月３０日でＷｉｎｄｏｗｓ ７のパッケージ版の販売を停止しており、現在は法人向けに限定して販売を続けている。
また、中国のマイクロソフトは公式サイト上でＷｉｎｄｏｗｓ ８の販売を２１日時点でも通常通り行っている。
また中央政府采購網は、今後の政府調達の対象となるＯＳについては何も発表していないため、さまざまな憶測が飛び交っている。
記事はネット上での反応として、
「Ｗｉｎｄｏｗｓ ８の調達禁止は中国国産ＯＳと関係がある」
との声があることを紹介した。
工業情報化部は以前、
「Ｌｉｎｕｘを使った国産ＯＳの開発を支持し、
中国のＰＣユーザーが国産ＯＳを使用するよう希望する」
と発表したことがある。
また、中国工程院の倪光南院士が中国中央電視台の取材に対し、
「ＯＳは情報システムの基盤であり、開発能力の有無は国家の情報セキュリティに関わることだ」
と述べたことからも、今後政府部門が使用するＯＳについて慎重に検討する必要があると言えるだろう。
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『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月21日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88437&type=0
中国政府内でWindows 8の搭載禁止、
MSの損失は1600億円規模に―中国メディア
●21日、中国の中央国家機関政府採購（買付）センターはこのほど重要通知を発表し、国家機関に対して、すべてのPCへのWindows 8の搭載を禁じた。資料写真。
2014年5月21日、中国の中央国家機関政府採購（買付）センターはこのほど重要通知を発表し、国家機関に対して、すべてのPCへのWindows 8の搭載を禁じた。経済参考報が伝えた。
同センターは現在まで、この原因について説明していない。
マイクロソフトの中国法人は20日、これに対して驚きを示し、
「当社は同センターおよびその他の政府機関と緊密に連携しており、政府調達における製品の審査に積極的に協力し、かつ当社が提供する製品とサービスが政府調達のすべての要求を満たせるようにしている」
と表明した。
中国の有名ネットセキュリティ企業の専門家は、
「Windows 8には遠隔操作が可能なバックドアが残されており、ユーザー情報を容易に検索できる。
これは国家機関のPCでの使用が禁じられた主因かもしれない」
と指摘した。
同氏は、
「中央政府機関のPC調達規模がどの程度に達するか推算できないが、これがマイクロソフトの中国市場における業績に重大な影響を及ぼすことは間違いない。
現在公開されている情報から推測すると、マイクロソフトには100億元（約1630億円）規模の損失が生じる可能性がある」
と語った。
多くの業界関係者は、
「マイクロソフトはWindows 8の普及の重要な時期にあり、中国政府のこの措置により普及に影響が生じる。
またマイクロソフトの中国市場におけるさまざまな事業が、悪影響を受けることになる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
『
International Business Times 2014年5月21日 23時08分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/57622/20140521/980968.htm
米マイクロソフト、中国は頭痛の種
●．2012年10月23日、スティーブン・シノフスキー(右)マイクロソフト社ウインドウズ部門社長(当時)とラルフ・ハウプター(左)中国市場担当最高経営責任者(CEO)は、新しいタブレット端末とウインドウズ8を上海のメディアに向けて宣伝した。「高速で流れるようなオペレーティングシステム」を約束し、その新しいタブレット端末とウインドウズ8は中国市場で、いち早く米大手コンピュータ会社マイクロソフトの主力商品になると述べた。写真: AFP/米ゲッティイメージズ社
中国は20日、政府が新規に調達するコンピューターに米マイクロソフト社の最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8(Windows 8)」シリーズを搭載することを禁じた。
中国の決定は、最近の中国と米国企業の困難な状況を表している。
米中関係について中国軍将校5人がサイバー攻撃を仕掛けて商業機密を盗んだとして、米当局が起訴を発表したばかりであった。
今回のウィンドウズ8締め出しの理由は示されていないが、中国国営の新華社通信は20日の記事のなかで「セキュリティー確保のための措置」と説明している。
また新華社通信は、この決定は先月、マイクロソフト社がウインドウズXP(Windows XP)の技術サポートを終了すると発表したことによって促されたと伝えた。
XPリリース後の13年間で、マイクロソフトは3つの新たなOSをリリースしているが、中国ではデスクトップコンピュータの約50%は旧来のオペレーティングシステムを使用し続けていると推定される。
19日、米国司法省は5人の中国軍将校が6つの米国大手企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴した。
米司法省が起訴したのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人の将校で、5人は2006年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」など6つの企業のコンピューターに違法侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど31の罪に問われている。
ワシントンで19日、記者会見したホルダー司法長官(Eric Himpton Holder)は
「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。
米政府は、米企業に対する破壊行為を許すことはできない」
と述べ、中国軍の対応を非難した。
起訴を受けてFBI(連邦捜査局)は、5人の名前と顔写真をホームページ上に掲載して情報提供を呼びかけている。
米政府は今後、5人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるのではないかとNHKは20日に伝えた。
これに対し、中国外務省は談話を発表し「米国による、ねつ造だ」と反発したうえで「米国は起訴を取り下げるべきである」と反論した。
中国政府の「ウィンドウズ8」締め出しの発表は、そのわずか1日後だった。
発表のタイミングを見ていると、報復とも思われるが、中国の「ウィンドウズ8」締め出しの決定は、現在のXPに対するセキュリティ上の脆弱さに対応したものとも思える。
パーソナルコンピューターの普及率に加えて、オペレーティングシステムはATM機など、いたるところで使用されている。
マイクロソフト製品は中国では広く使用されており、マイクロソフト社の製品に関する問題が中国国内で発生したのは20日の発表が初めてではない。
ウインドウズXPのみならず、Office(オフィス)など、マイクロソフト社製品の海賊版を中国全土で安く購入してインストールすることができる。
マイクロソフト社の元最高経営責任者(CEO)スティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏は、伝えられるところによれば、
同社の中国での収益は、中国の人口の約10分の1であるオランダよりも低いと2011年に従業員に語ったという。
マイクロソフト社は中国国内の企業との競合も必要だった。
中国政府は、自国のオペレーティングシステムとして
リナックス(Linux)系OSをベースにした政府関連のシステムの開発に数年を費やしてきた。
中国国内でインターネットセキュリティサービス事業を展開するQihoo 360 Technology社のセキュリティ専門家アン・ヤン(An Yang)氏は新華社通信の記事のなかで、
このオペレーティングシステムの進捗は「期待はずれ」である
と述べている。
シアトルから東へ車で約24キロのところにあるレドモンドは、マイクロソフト社の本社がある町として世界的に有名だ。
20日の発表で、マイクロソフト社と中国の関係が、すぐに切れることはないだろう。
中国の一般市民は、今もXP搭載のコンピュータを購入している。
中国政府がマイクロソフト社と完全に関係を絶つのではなく、例えば、ウインドウズ7(Windows7)といったように別のOSの使用を選択するかもしれない。
英国とオランダの例もある。
4月9日に同社がサポートを終了したウインドウズXPに対して、英国とオランダ両政府はマイクロソフト社と契約を取り交わした。
少なくとも両政府に対しては、カスタムサポートのプログラムによってウインドウズXPの延命が行われることになった。
4月2日(米国時間)、英国政府は「ウインドウズXP」「オフィス2003(Office 2003)」「エクスチェンジ2003(Exchange 2003)」の英国公共機関へのサポートを継続する費用として、マイクロソフトに554万8,000ポンド(約9億5,000万円)を支払うことに同意したと『ComputerWeekly』は報じた。
4日にはオランダ政府も、まだXPが搭載されて使用されている3万台を超えるコンピューターに関して、XPのカスタムサポートを受ける巨額な契約をマイクロソフトと結んだ。
言うまでもないが、米国最大の、そして最も重要な企業の1つであるマイクロソフトを押し戻そうとする中国の意志は、二国間の関係を、そして、それぞれのビジネスコミュニティが困難な段階に入ったことを示す最新の指標となった。
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
記者:MATT SCHIAVENZA 翻訳者:加藤仁美 |
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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