『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月13日 0時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86460&type=0
北京でデパートの閉店相次ぐ、経営不振でイトーヨーカドーが閉店へ―中国
●11日、太平洋百貨、三利百貨、貴友方庄店の閉店に続き、北京でもう一つのデパートが閉店となった。イトーヨーカドー望京店が4月28日に営業を停止することになった。資料写真。
2014年4月11日、太平洋百貨、三利百貨、貴友方庄店の閉店に続き、北京でもう一つのデパートが閉店となった。
イトーヨーカドー望京店が4月28日に営業を停止することになった。
京華時報が伝えた。
イトーヨーカドーの関係者は10日、
「その他の店舗と比べ、望京店の経営は振るわなかった。
経営不振の原因には、ECの影響、テナント料、人件費高騰の他に、望京店の位置するビジネス圏の熾烈な競争もある」
と語った。
北京昭邑小売業管理コンサルティング有限公司のチーフコンサルタントの劉暉（リウ・フイ）氏は、
「望京店の閉店の根本的な原因は、北京で商業プロジェクトが余剰になっていることだ。
景気が良かった頃は経営が順調だと思われたが、大環境に変化が生じると問題が表面化した」
と分析した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
通常なら何らかの引き止め策を打ち出してくるのだが、中国は逆に「お前が悪い」とばかりに
「中国進出成功のカギは「謙虚さ」！外国企業は傲慢さを捨て中国を理解せよ」
と、自己の正しさをアピールしてきた。
中小の企業は「中国を理解せよ」と言われたところで、何をどうしたらいいのかわからないだろうに。
「中国を理解してから進出せよ」
では中小の企業が業務できるところではなくなる。
すくなくとも基本的な商取引の通念は世界どこでも共通でなければならないだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月14日 1時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86405&type=0
中国進出成功のカギは「謙虚さ」！
外国企業は傲慢さを捨て中国を理解せよ―香港紙
●8日、香港紙は、外国企業がさらに中国で発展するには、傲慢さを捨て、中国を理解しようとする態度が必要であると指摘した。写真は11年2月に中国から撤退した米家電量販店ベスト・バイ。
2014年4月8日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、外国企業がさらに中国で発展するには、傲慢（ごうまん）さを捨て、中国を理解しようとする態度が必要であると指摘した。
9日付で新華社が伝えた。
中国の改革開放に伴い、多くの外国企業がここ数十年で中国に進出し、資金や技術、管理能力、商業モデル、人材開発などさまざまな方法を中国経済にもたらしてきた。
しかし、中国における外国企業の進出には二分化の現象が見られる。
まず、中国に進出したことで、中国が世界最大の市場となった企業。
例えば、ケンタッキーフライドチキンは中国が世界の売り上げの半分以上を占めている。
他にも、米ゼネラルモーターズや独フォルクスワーゲン、独BMW、米アップルなどが挙げられる。
しかし一方で、中国に進出したものの、最後には撤退していった企業も多い。
米家電量販店最大手ベスト・バイや米玩具メーカーのマテル、独家電量販チェーン大手のメディア・マルクト、ネットオークション世界最大手のイーベイ（eBay）などが代表的な例だ。
同じ外国企業でも、このように差がついてしまったのはなぜだろうか？
それは、外国企業が当然のように世界の他の市場と中国市場を同じだと考える間違いから来ている。
他国市場で成功していれば、中国でも同じように成功できると考え、同じビジネスモデルが中国でも通用すると考えているのだ。
しかし、実際の中国市場は他の市場に比べずっと複雑で難しい。
外国企業は、他の市場では成功したという傲慢さを捨て、謙虚な態度で中国市場の違いを理解し経営に臨めば、さらなる発展が期待できるだろう。
』
異なる報道もある。
『
聯合ニュース 2014年 04月 14日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/04/13/0400000000AJP20140413001100882.HTML
【ソウル聯合ニュース】
日本企業がここ１０年間に中国への投資を積極的に進め、韓国企業の対中投資額との差が年々広がっていることが１３日、分かった。
韓国貿易協会北京支部によると、
２００４年から１０年間の日本の対中直接投資は５２９億ドル（約５兆３７４０億円）で、
韓国（３６１億５０００万ドル）の約１．５倍
と集計された。
２００４年には韓国の投資額が日本より８億ドル上回っていたが、翌年に逆転されて以降、日本が継続して韓国を上回っている。
特に１１年からの３年間で、日本の積極的な投資を背景に投資額の差が拡大している。
同期間に日本の年平均投資額は６９億１０００万ドルで、韓国の２．４倍だった。
韓日の対中投資は質的にも差がみられる。
業種別投資額は流通、サービス業で
韓国企業が１０．８％だったのに対し、
日本企業は２６．０％と相対的に高かった。
韓国が中国を生産基地と見なす視点から脱却できずにいる間に、
日本は急激な成長が見込まれる中国の消費市場攻略に向け投資
を進めていると分析される。
韓国貿易協会関係者によると、海外から中国への直接投資に占める韓国の割合は２００４年の１０．３％から昨年は２．６％まで低下。
「中国消費市場の急成長を見込み対中投資戦略を再点検する必要がある」
と指摘した。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/14 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/14/2014041400904.html
韓国を圧倒する日本の対中投資
「ユニクロ」を展開する日本の衣料流通大手、ファーストリテイリングは昨年後半、上海市でも有数の繁華街、淮海中路に面積6600平方メートル規模の店舗を開業した。
東京・銀座にある店舗を上回る規模で、世界最大のユニクロだ。
2008年には11カ所だった中国国内のユニクロの店舗は現在では260カ所に増えた。
中国で日本製品の不買運動が起きた12年にも1カ月に29カ所に新規出店した月があった。
日本式ラーメン店の味千ラーメンは、中国全土で650店舗をフランチャイズ展開し、「日本よりも中国で成功した会社」と呼ばれる。
味千は他の日本の外食チェーンと同様、中国進出に先立ち、台湾をテストマーケットと位置づけ成功した。
世界最大の消費市場に浮上している中国では、現地消費者をターゲットにした日本の投資が急増し、韓国の対中投資を圧倒している。
韓国貿易協会によると、2011年から昨年まで3年間の日本の対中投資は207億4000万ドルで、同じ期間の韓国の投資額（85億4000万ドル）の2.4倍に達する。
2004年当時は韓国の対中投資額（62億5000万ドル）が日本を約8億ドル上回っていた。
貿易協会のチェ・ヨンミン支部長は
「日本の対中投資は08年の世界的金融危機以降増え始め、中国国内で反日感情が高まった時期にも攻撃的に増えた。
日系の百貨店とコンビニエンスストアが既に中国に定着しているほか、ファッション、化粧品など消費者との接点が多い企業を中心に中国の内需市場攻略に熱心だ」
と話した。
貿易協会のクォン・ドハ中国室長は
「韓国企業が中国で中長期的に生き残るためには、製造業の生産基地としての中国を超え、内需市場の攻略を本格化すべきだ」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月15日 11時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86562&type=0
「反日」でも対中投資を続けた日本企業
＝韓国企業は「内需市場の攻略」が生き残りのカギに―韓国メディア
●14日、韓国・朝鮮日報によると、日本が中国の消費市場への投資を増加させており、韓国の対中投資を大幅に上回っていることが分かった。資料写真。
2014年4月14日、韓国・朝鮮日報によると、日本が中国の消費市場への投資を増加させており、韓国の対中投資を大幅に上回っていることが分かった。
韓国貿易協会が13日に発表した資料によると、2011～2013年の日本の対中投資額は207億4000万ドル（約2兆1000億円）で、同じ時期の韓国の対中投資のおよそ2．4倍に当たる。
2004年当時、韓国の対中投資が日本を上回っていたこととは明らかな対比をなしている。
韓国貿易協会・北京事務所の担当者は、
「日本の対中投資は2008年の金融危機の後から増加し、中国国内で反日感情が高まっている時期も大幅な増加は続いた。
日本の百貨店やコンビニは、すでに中国で根を張っている。
特に服飾や化粧品などでは、中国市場で猛烈な攻勢に出ている」
と指摘する。
韓国貿易協会中国室の権道河室長は、
「韓国企業が中国で長期に生き残ろうと思うならば、内需市場を攻略すべき。
中国を生産基地としか見ないのは誤りだ」
としている。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
_
