●アジア太平洋地域における中国の海洋活動と日本の対応
公開日: 2014/04/04
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月7日 13時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86138&type=0
中国が日中首脳会談の条件提示か
＝環球時報社説は「関係冷淡の“新持久戦”展開すべき」―SP華字紙
2014年4月5日、シンガポール華字紙・聨合早報によると、日本メディアが
「日中首脳会談に中国が条件を提示」
と報じたことについて、中国紙・環球時報は社説で
「日本政府がメディアと手を組み、中国に向けて飛ばした“観測気球”だが、中国は必ずしも応じる必要はない」
と指摘した。
日本の毎日新聞は3日、
●中国政府が日中首脳会談の条件として安倍晋三首相の靖国神社参拝の中断を提示した
と報道した。
これに対し、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は4日の記者会見で、
「日中間の現在の難局は日本の歴史認識と尖閣問題における挑発的行動に原因がある」
とした上で、日本に対し、
「歴史・領土問題における過ちを正し、関係改善のために真摯に努力するよう要求する」
と述べるにとどまり、具体的に言及しなかった。
人民日報傘下の環球時報は社説で、
「安倍首相が中国に対する政策と態度を全面的に改め、釣魚島（尖閣諸島の中国名）には領有権争いがあるという現実を認め、中国攻撃をやめない限り、日中首脳会談に意義はない」
と指摘。
その上で、
「中国に必要なのは、現在の冷え込んだ局面を受け入れる態度を形成していくことだ」
と述べ、
「中国は長期的な関係冷淡化という“新持久戦”を展開する準備をすべきだ」
と強調。
「それによりもたらされる損失は日本が中国をはるかに上回り、損失を受け入れる力も日本は中国より弱い」
と論じた。
』
ところでどういうわけか、サーチナニュースの上位に居続けている記事がある。
今年１月のもので３カ月も前のものなのだが。
【参考】
『
サーチナニュース 2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493
中国にはもう・・・日本への対抗手段がない＝中国版ツイッター
２００９年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、
★．中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。
さらに１２年の尖閣諸島国有化の際は
★．中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。
しかし、安倍首相が１３年１２月２６日に行った
★．靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。
「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。
中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。
「日本製品のボイコットを心がけよう」、
「日本との自動車貿易を断絶すべき」
などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
さらに、中国が０９年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、
「たった１グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」
という主張も散見された。
レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。
日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。
ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。
結局のところ
「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」
という中国人ネットユーザーの意見のとおり、
中国には本当に対日制裁の有効な手段がない
のかもしれない。
』
中国は袋小路に陥っている。
奪回行動を起こす意志もないのに、核心的利益と表現してしまったために、
残された道はダンマリによる引き伸ばし作戦しかなくなっている。
中国のネットユーザーではないが
「中国には本当に対日制裁の有効な手段がない」
というのが本音というところｆだろう。
「中国は長期的な関係冷淡化という“新持久戦”を展開する準備をすべきだ」
「それによりもたらされる損失は日本が中国をはるかに上回り、損失を受け入れる力も日本は中国より弱い」
これでは、逃げ口上に近い。
日中貿易では中国の日本に対する輸出のほうが大きい。
ローエンドの日常品を輸出して、日本からハイエンドな産業部品を輸入している。
どうみても、中国の方が分が悪い。
尖閣奪還の能力がないかぎり、“新持久戦”という
内容が空っぽの美名だけの戦略
をとるしかないということだろう。
『
2014/04/06 16:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040601001317.html
尖閣と北方四島、英語表記に統一 政府、名称浸透狙う
政府は、沖縄県・尖閣諸島と北方四島について国土地理院のローマ字表記を改めて外務省の英語表記に統一することを決め、運用を始めた。
尖閣をめぐる中国との対立などを踏まえ、日本固有領土の名称を広く浸透させる狙いがある。
国土地理院は測量や地理情報の提供を担っており、今後発行する英語版地図などに反映させる。
政府としては外国語論文などにも活用してもらい、対外発信強化につなげたい考え。
島の英語表記は原則として名称に島を意味する「Ｉｓｌａｎｄ」を付ける。
国土地理院は尖閣諸島を「Ｓｅｎｋａｋｕ Ｓｈｏｔｏ」としていたが
「Ｔｈｅ Ｓｅｎｋａｋｕ Ｉｓｌａｎｄｓ」
とする。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月8日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86193&type=0
日本が「尖閣」の英語表記統一、浸透狙う
＝「島でネットにつなげば領土争い白黒つく」―中国版ツイッター
●6日、日本政府は尖閣諸島と北方四島について国土地理院のローマ字表記を改めて外務省の英語表記に統一することを決め、運用を始めた。このニュースに、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられている。資料写真。
7日付で中国新聞社が伝えた。
島名のアルファベット表記はこれまで、外務省は英語、測量や地理情報の提供を担う国土地理院はローマ字をそれぞれ採用していた。
尖閣をめぐる中国との対立などを踏まえ、日本で使用されている名称を広く浸透させる狙いがあるとみられる。
統一名称は、国土地理院が今後発行する英語版地図などに反映される。
政府は、外国語論文などにも活用してもらい、対外発信強化につなげたい考えだ。
尖閣諸島をめぐっては、中国外交部は
「日本がいかなる手段を用いて、その違法な立場を一方的に宣伝しても、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」
と繰り返し表明している。
このニュースに、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられている。
以下はその一部。
●．「中国も国土教育を強化すべきだ」
●．「いつになったら中国にプーチンのような政治家が現れるのか」
●．「中国ができるのは、どうせ抗議と非難だけだろ」
●．「抗議して何になる。
日本は行動を起こしているというのに」
●．「名称を変えることが何の役に立つの？
“日本”を“日狗”に変えたら、中国のものになるとでも言うの？」
●．「名前を改めても歴史は変えられない」
●．「歴史は変えられないけど、現実は変えられる」
●．「こういうニュースを見るたびに、自分の中で、釣魚島は日本固有の領土だという認識が深まっていく」
●．「家も買えない。
車も持てない。
釣魚島なんて自分には関係ないよ。
食が安全で健康ならそれで十分」
●．「簡単なことさ。
釣魚島でネット回線を探して、フェイスブックにアクセスできたら日本の領土。
拒否されたら中国のものさ」
』
『
jiji.com （2014/04/09-00:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040800768
防空識別圏設定に警告＝日本めぐり米中応酬－国防長官発言に「不満」も
【北京時事】訪中したヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全国防相と会談した。
ＡＦＰ通信などによると、会談後の共同記者会見で長官は
中国が他国との協議なしに東シナ海に防空識別圏を設定したことを非難し、「危険な衝突につながりかねない」と警告。
日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を「完全に果たす」と述べた。
これに対し常氏は領土主権を「譲歩できない核心的利益」と主張し、日本やフィリピンなどの動きを非難した上で、米国の台湾への武器売却を批判。
沖縄県・尖閣諸島に絡み
「中国側からは挑発しない」
との立場を示す一方で、
「必要ならば武力で領土を守る準備はできている」
とけん制した。
さらにオバマ政権のアジア重視政策に対しては、「（中国を）封じ込めることはできない」と反発した。
ヘーゲル氏は、中央軍事委員会の范長竜副主席とも会談した。
中国国防省によれば、范氏は日本やフィリピンを擁護したヘーゲル氏の発言について「中国人民は不満だ」と批判。
ヘーゲル氏は、領土主権で米国が中立の立場を取っていると釈明し、協力を通じた地域の安定維持に期待を示した。
米中双方は弾道ミサイル再発射や核実験警告など挑発的な動きが見られる北朝鮮についても意見交換し、ヘーゲル氏は中国が北朝鮮に対する働き掛けを強めるよう要請した。
またサイバー攻撃問題で、ヘーゲル氏は「透明性を高めることで誤解が判断ミスにつながるリスクを軽減できる」と訴えた。
』
「オバマの裏切り」による識別圏容認の後で のアメリカの発言ではほとんど有効性がない。
尖閣問題における中国の発言では
中国側からは挑発しない
必要ならば武力で領土を守る準備はできている
中国のおかれた袋小路的な立場の表明となっている。
つまり”新持久戦”でいくしかないが、発言としては「武力の準備もしている」ということになる。
少々苦しい立場にあるということを暗黙裡に認めている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月9日 8時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86256&type=0
中国国防相、尖閣問題「中国からは事を起こさない」―仏メディア
2014年4月8日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語電子版によると、中国国防部の常万全（チャン・ワンチュエン）部長は、訪中したヘーゲル米国防長官と会談した。
常部長は、東シナ海の尖閣諸島をめぐる日本との緊張関係について、
「中国側から事を起こし、火に油を注ぐようなことはしない」
とした一方で、
「領土主権の問題ではいかなる譲歩もしない」
と語った。
常部長はまた
「中国は問題を平和的に解決していく用意がある」
とも強調した。
AFP通信によると、ヘーゲル長官は6日の日本訪問で、尖閣問題について、
「一方的な力による行動に強く反対する」
とした上で、
「大国は大国なりの強い責任を担っている。中国と洗いざらい話したい」
と語っていた。
』
『
ロイター 2014年 04月 9日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA3701120140408
中国国防相「挑発的なのは日本」、米長官は安保条約の防衛義務強調
［北京 ８日 ロイター］ -
中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全・国防相と会談し、人民解放軍国防大学では講演を行った。
ヘーゲル氏には会談後の記者会見などで、米国の立場に関する厳しい質問が浴びせられ、米中関係の緊張を象徴するような場面もあった。
ヘーゲル氏との会談で常氏は、東・南シナ海の領土問題に関する日本やフィリピンの動きを非難した上で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で米国が日本の立場を支持しないよう求めた。
また会談後の共同会見で常氏は「挑発的な行動を取っているのは日本のほうだ」と主張。
「中国が日本に対して実力行使に出ると結論づけることは間違いだ。
われわれは問題を自ら悪化させるようなことはしない」
と述べた。
常氏はさらに、南シナ海の領有権を争うフィリピンについて、
「被害者のふりをしている」と非難し、フィリピン政府が国際的な仲裁手続きに入る意向を示していることに対して、反対する立場を再び表明した。
これに対し、ヘーゲル氏はいかなる国も
「主張を押し通すために、脅迫や抑圧、武力行使といった手段に出るべきではない」
とけん制した。
一方、国防大学では、中国当局者の１人がヘーゲル氏に対し、米国は中国がいつか巨大になり過ぎて、対応できなくなることを恐れ、東・南シナ海の問題を引き起こしているのではないかと懸念していると発言。
同当局者は
「そのような問題を利用して、米国は中国の発展を妨げるためにトラブルをつくっている」
と訴えた。
ヘーゲル氏はこの指摘に対し、米国は中国を封じ込めようなどとは考えていないとし、領土問題で特定の立場を取ることはないと強調。
ただ、日本とフィリピンに言及し、
「両国とはそれぞれ安全保障条約を結んでおり、われわれはその義務を果たす」
と付け加えた。
＊内容を追加して再送します。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/09 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/09/2014040900895.html
米国防長官「日中衝突なら日本を守る」
北京で舌戦
米国防長官「中国、防空識別圏宣言する権利ない」
中国国防相「北京は軍隊の準備」「戦争なら必ず勝つ」
米国防長官きょう習近平氏訪問、また強硬発言？
米国と中国の国防長官がアジア・太平洋地域の覇権をめぐり、北京で衝突した。
中国を訪問中のチャック・ヘーゲル米国防長官は同日、北京の国防省庁舎で常万全・中国国防相と会談し、
「中国は、領有権争いが存在する島の上に一方的に防空識別圏を宣言する権利はない」
と語った。
AP通信が8日、報じた。
これは中国が昨年末、日本と領有権を争っている東シナ海の釣魚島（日本名：尖閣諸島）上に防空識別圏を一方的に設定したことを正面から批判した発言だ。
ヘーゲル国防長官は
「米国は日中が衝突すれば、日本を保護するだろう」
とも述べた。
また、中国の国防費の透明性についても指摘した。
これに対して常国防相は
「北京は領土を守るために必要なら軍隊を使用する準備ができている」
と反論した。
そして
「中国が先に問題を起こしたのではない。
米国は日本の（挑発的）行為に警戒すべきだ」
と述べた。
日中の領土争いは、日本の尖閣諸島国有化措置に触発されたものであり、中国は領土・主権がかかった「核心利益」に対し武力行使も辞さないという意思を明らかにしたものだ。
中国の「法制晩報」によると、常国防相は
「中国は領土・領海問題に関して妥協も譲歩も取引もしない。
一寸の侵入も許さない。
中国軍は（外部の）脅威に対抗する万全の準備ができている。
戦争をすれば必ず勝利する」
と述べたとのことだ。
米中の国防担当長官が中国の防空識別圏拡大や東シナ海・南シナ海の領有権争いをめぐり、異例の激しい舌戦を繰り広げたものだ。
范長竜・中国共産党中央軍事委員会副主席も同日、ヘーゲル国防長官と会談し
「ヘーゲル国防長官の日本の発言について、私を含め中国人民全員が不満を持っている」
と言ったと香港メディアが伝えた。
ヘーゲル国防長官は訪中前、日本で
「中国は隣国を尊重すべきだ。
中国が力を前面に押し出し、尖閣諸島などの現状の変更を試みようとしていることに反対する」
と発言していた。
ヘーゲル国防長官は同日、中国国防大学の講演でサイバー・セキュリティー上の問題を取り上げ、中国のハッキング攻撃に対しても注視していることが分かった。
中国の官営メディアは7日、訪中したヘーゲル国防長官のニュースを小さく扱い「不満」を示した。
ヘーゲル国防長官が7日、外国人としては初めて中国初の航空母艦「遼寧」に乗船したが、関連写真を8日夜まで公表しなかった。
共産党機関紙「人民日報」海外版はこの日、ヘーゲル国防長官の日本での発言を取り上げ、
「武力で他国の主権と領土を脅かし、侵犯したのは中国でなく米国だ」
と、2003年の米国によるイラク侵攻を例に挙げた。
両国の国防担当長官は、昨年8月の初めての国防担当長官会談でも神経戦を繰り広げた。
常国防相はこの時、
「誰も領土主権と海洋権益を守るという中国の意志を過小評価してはならない」
と言った。
ヘーゲル国防長官は
「米国は（中国と周辺国の対立は）平和的に解決しなければならないという立場だ」
と答えた。
常国防相はこの日、3回目の対面となるヘーゲル国防長官を「老朋友（長年の友人）」と呼び、中国軍機関紙「解放軍報」は「新型軍事関係」と強調した。
しかし、敏感な問題に関する米中の見解差は依然として大きかったとも見ている。
常国防相と舌戦を繰り広げたヘーゲル国防長官は9日に習近平国家主席とも会う。
習国家主席との会談でヘーゲル国防長官がどのようなメッセージを伝えるかにも関心が寄せられている。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
_
