●外務省が４日に公開を始めた「日本の領土をめぐる情勢」のトップページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/
『
サーチナニュース 2014-04-08 15:17
http://news.searchina.net/id/1529251
外務省が領土問題のページ更新、中国では１年以上追加情報なし
外務省は４日、公式サイト中に特集ページ「日本の領土をめぐる情勢」を公開した。
これまでにも領土問題をめぐる日本の主張や、領土問題で対立している国側の代表的な主張に対する反論を公開していたが、外国人にとっても日本の主張をより詳しく、より理解しやすいようにした。
中国政府・外交部も公式サイト上で「釣魚島問題」と題するページを設けているが、新着情報を並べているだけで、しかも１年間以上にわたって更新もされていない。
日本最東端はロシアが支配を続けている択捉島で、南端は中国や韓国が
「島とは言えない。
したがって、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）は認められない」
と主張する沖ノ鳥島だ。
同地図は、ロシアが実行支配を続ける北方領土と韓国が実行支配を続ける竹島については写真付で紹介。
中国が領有権を主張する尖閣諸島については名称と位置を紹介した。
さらに「日本の領土データ」、「日本の領土Ｑ＆Ａ」、「関連リンク集」も設け、北方領土、竹島、尖閣諸島に関連するページにも到達することができる。
動画ページには「世界が名付けた日本海」も掲載されている。
いずれのページも英語、アラビア語、中国語（大陸で用いられる略字体と台湾などでの伝統的字体の２種）、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語での閲覧が可能だ。
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一方、中国政府・外交部も「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題」と題するページを設けている。
「今年のテーマ」と題したページから入っていく作りになっているが、「釣魚島問題」については、日本の外務省のように「見解」を系統だてて紹介するのではなく、同問題についての中国側の動きを追加する内容だ。
そのため、同問題について中国側が主張する「理屈」を知るのは困難だ。
さらに、「釣魚島問題」のページでは２０１１年１１月までは、ほぼ毎日新着情報が掲載されていたが、同年１２月４日付で「駐ロサンゼルス領事館が釣魚島問題について発表じ会」との記事を出してからは、新着情報が途絶えた状態が続いている。
外交部の公式サイトとして中国語（文字２種）と英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語のページが用意されているが、「釣魚島問題」が取り上げられているのは中国語以外には英語だけだ。
なお、中国政府は一般向けには「領土についての自国の主張」に力をさほど入れていないようにもみえるが、外交活動やロビー活動については、盛んに宣伝を行っていると考えられる。
尖閣諸島について、以前は「歴史的に中国領だった」との主張が主だったが、最近では
「尖閣諸島は日清戦争によって奪い取られた」、
「第二次世界大戦終結時の日本の了承事項により、中国に返還されるべきだ」
と強調するようになった。
日本政府は「歴史的に自国のものだった」との主張に対して、
「長い年月にわたり実効支配をしておらず、領有権の主張もしていなかった」
という事実を指摘している。
国際社会で受け入れられやすい主張と言える 。
しかし「第二次世界大戦に関連」することがらについては、「時効」などが認められないこともある。
そのため日本としては、中国の主張である「日清戦争により奪われた」が事実とは異なり、尖閣諸島を日本領としたのは日清戦争と時期は重なるが
「戦争とは関係なく、無主地であることを確認して領土に編入」、
「日清戦争の講和条約である下関条約も尖閣諸島には触れていない」
ことなどを世界に対して示していく必要がある。
』
日本は新聞など紙媒体の影響力が強い。
つまり、読書量が大きい。
それに対して中国はいわば「ネット中毒」である。
そんな状況にあって、尖閣問題の公式サイトが
「中国では１年以上追加情報なし」
というのは何とも解せない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月8日 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86190&type=0
ネットが日中関係に与える影響は？
日中両国のネット環境はこんなにも違う―華字紙
●29日、日本華字メディア・日本新華僑報は、日本と中国のネット環境の違いを上げ、日本よりも中国の方がネットの影響を受けやすいと分析した。写真は中国のネットカフェ。
2014年3月29日、日本華字メディア・日本新華僑報は、日本と中国のネット環境の違いを上げ、
日本よりも中国の方がネットの影響を受けやすい
と分析した。
日中関係が緊張の一途をたどる中、日中両国ともにネットメディア数やユーザー数は急増しており、程度の差はあれネット世論は外交にも影響を及ぼしている。
ただし、日中両国ではネット環境が全く異なっている。
例えば、ネットショッピングでは日本は楽天、中国では淘宝が人気だ。
ツイッター、フェイスブック、LINEなど日本でおなじみのSNSも中国ではほとんど使われず、かわりに微博、人人網、微信が利用されている。
日本に比べ、中国ではネットメディアの影響が大きい。
特に公務員の汚職や企業による環境汚染など新聞や雑誌が報道規制を受けているような情報について、中国のネットメディアは大きな影響力を持っており、情報の拡散も早いうえ注目度も大きい。
これに対し日本人は紙媒体、特に新聞を信頼している。
ネットでは感情が伝染しやすく、合理的でない感情が増殖する土壌となっている。
今年3月12日、カリフォルニア大学とイェール大学の研究チームはフェイスブックの調査から、ネットユーザーの感情は相互に伝染しやすいことを明らかにした。
このことは日中両国のネットにも言えることで、「反日言論」や「中国毒ギョーザ事件」時のように両国のネット上に極端な意見が大量に出現することがある。
日中両国のネットユーザー数は膨大な数に上っており、影響力も小さくない。
我々は日中両国でネット環境が異なることや、ネットでは感情が容易に伝染してしまうことなどをよく肝に据え、合理的でない感情がネット上で膨張していかないよう、上手にネットを利用していかねばならない。
』
中国が尖閣問題で脅しをかけると、日本はしてやったりとそれを口実に倍返して防御態勢を構築してくる。
まさに
「中国が攻めてくる、守りをかためなければ」
である。
強いていえば中国の尖閣に関する行動の一つ一つが日本に反作用としての影響を与えることになっている。
中国の軍事増強と日本の防衛力強化を目の前で見せられた周辺アジア諸国は安穏としてはいられなく。
彼らも軍事強化に奔走することになる。
ということは「中国の夢」、すなわち「アジアに覇を唱える」という中華構想の実現が困難さをましてくることになる。
そこで尖閣はまずは横においておいて、まずは歴史問題で日本を攻めよう、
ということなのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月13日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86409&type=0
中国の民族主義者は尖閣問題「棚上げ」に不満、
積極的なアクションを政府に求める―米誌
●9日、米誌ナショナル・インタレストは「中国は怒れる民族主義者ばかりではない」と題した記事を掲載した。資料写真。
2014年4月9日、米誌ナショナル・インタレストは
「中国は怒れる民族主義者ばかりではない」
と題した記事を掲載した。
10日付で環球時報が伝えた。
米ジェームズタウン基金はこのほど、中国の防衛と安全問題に関する調査結果を発表。同調査は昨年3月に中国の北京、上海、長沙、成都、広州に住む市民1500人を対象に実施された。
その結果、以下のことが明らかになった。
1］．尖閣諸島や南シナ海の領有権に関心を持つ市民ほど、政府の主張に賛同もしくは満足している。
2］．インターネットを利用して情報を得ている市民は政府の対応に不満を抱いている。
だが、大多数の市民は政府の意向に忠実に従っている中央テレビのニュースを見ている。
3］．中国の市民は海洋領土問題に関心を抱いている。
だが、政治腐敗や貧富の格差、食品薬品の安全の問題と比較すると、その関心度はかなり低い。
4］．中国政府の「領土問題の棚上げと共同開発」に市民は最も不満を抱いている。
だが、一方で「軍隊派遣」にも反対している。
多くの人は政府に対し積極的なアクションを取ることを求めており、
半数以上の市民が経済制裁などの政策を支持している。
中国政府はこうした民意を育てることで、外国政府からの干渉を退け、外国の対中政策軟化を狙っている。
ある共産党幹部と政府関係者は、
「中国共産党内部の強硬派の影響力は日増しに強くなっている。
外国の対中政策が軟化すれば、強硬派の増長を抑えることができる」
と指摘した。
この調査結果から、中国の民族主義者の主張や民意が政府の外交政策を決定するという「常識」には疑問が生じる。
外国のアナリストは中国の民族主義を過大に受けとめており、今後はもっと慎重な姿勢が求められている。
』
まとめてみる。
１．領土問題の棚上げと共同開発には不満である
２．だが「軍隊派遣」、すなわち戦争には反対である。
３．しかし、具体的な行動を取ることを求めており、それは「経済制裁」になる。
つまり、
ドンパチやらずに、経済制裁で日本を締め上げろ、
ということになる。
共産党政府としては現在打つ手がない。
★．ドンパチやっても勝てる見込みがない。
★．経済制裁をしても、中国の対日輸出のほうが多いので有効ではない。
中国の輸出はローエンドなもの、輸出を」ストップしても日本は別の国から輸入できるので、ただお得意さんを失う結果にしかならない。
日本からの輸入はハイエンドなものが多い。
日本からの輸入を止めるということは同製品を輸入できる国を探さないといけなくなる。
韓国はまだレベルが低い。
ドイツをメインにする欧州がその代替国になるが、費用がかかりすぎコストが合わない。
つまり、
中国には日本を経済制裁できるほどの力は残念なことにまだない
ということである。
★．中国の対日政策はいま袋小路に落ち込んでいる。
できることは
今の状態を維持し、ラッパだけは壮大に吹いて、
ただ時間の経過をを待つこと
だけである。
時間の経過とともに何か、きっかけになる光が見えてくるかもしれない。
それを希望にして「新持久戦」を戦略とするしかない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月14日 8時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86485&type=0
中国軍、日本の10倍の兵力も「質の面で依然として劣る」
＝経験、訓練、士気不足の指摘―仏メディア
●11日、世界最大規模の軍隊を有する中国は、人員、艦艇、航空機、防衛予算のいずれにおいても大きく日本を上回るが、根本的な弱点のために戦いを躊躇せざるを得ないという分析がある。写真は中国人民解放軍。
2014年4月11日、世界最大規模の軍隊を有する中国は、人員、艦艇、航空機、防衛予算のいずれにおいても大きく日本を上回るが、根本的な弱点のために戦いを躊躇せざるを得ないという分析がある。
AFP通信の報道を参考消息が伝えた。
アジアの二大国は激化する領土問題、歴史問題で対立する立場に置かれており、米国のヘーゲル国防長官が先日両国を相次いで訪問したことが緊迫した局面を物語っている。
ヘーゲル長官は日本を支持する米国の立場を改めて伝え、人民解放軍の高級将校との忌憚のない対話の中で中国の軍備拡張を批判した。
中国はヘーゲル長官に対し、東シナ海の島の主権問題は中日対立の核心であり、交渉の余地はなく、中国が妥協することはないと伝えた。
だが、中国の常万全（チャン・ワンチュエン）国防相はヘーゲル長官との会談で、中国がこの問題において先制することはないとも述べている。
イギリスの国際戦略研究所（IISS）が2月に発行した2014年版『ミリタリー・バランス』は、中国軍は数の上ですでに日本を上回っていると伝えた。
同報告書によると、昨年の時点で中国の軍人は約230万人、日本は24万7000人。
作戦用航空機、戦車、潜水艦でも中国は日本を大きく上回っている。
★．中国がそれぞれ2525機、6840両、66隻であるのに対し、
★．日本は630機、777両、18隻
である。
★．中国の昨年の国防支出は1122億ドル、日本は510億ドル
だった。
だが、同報告書は中国には
★．作戦経験、訓練、士気が不足しているという問題や、
★．指揮系統、対潜戦といった分野に欠陥がある
と指摘し
「ある分野において、韓国や日本などの先進的な兵力に対し、中国軍は質の面で依然として劣っている。
米国と比較すれば、その差はさらに大きくなる」
と述べている。
』
『
サーチナニュース 2014-04-16 06:40
http://news.searchina.net/id/1529936
仏通信社、「人民解放軍の質は日本に及ばず、米国とは比較にならない」＝中国
ＡＦＰ通信は１１日付で、世界最多の兵力を誇る中国は、艦艇や戦闘機、軍事費などにおいてライバルの日本を大きく上回るとする一方、アナリストの分析を引用したうえで、
「人民解放軍の質は日本に及ばず、まして米国とは比較にならない」
と論じた。
中国メディア・環境網が１４日付で報じた。
記事は
「中国政府が３月に公表した軍事費は前年に比べて二桁の伸びを示し、数字上では中国が優勢であるように見える。
しかし、自衛隊が有する技術と隊員の訓練面では日本が優位にあり、さらに米国による保護がある」
と論じた。
報道によれば、中国を訪問したヘーゲル国防長官は人民解放軍幹部と会談した際、米国が日本を支持することを伝えると同時に、中国の軍事力拡大を批判した。
中国側は
「東シナ海の問題は日中の対立の核心となる問題であり、中国が妥協することはない」
と発言したものの、アナリストは
「偶発的もしくは意図的な衝突にかかわらず、
中国の指導者たちは日本との軍事衝突は中国の利益にならないことを知っている」
と指摘した。
台湾政治大学の軍事専門家である丁樹範氏は、
「中国の指導者たちはいかなる軍事行動においても慎重にならざるを得ない」
とし、米国との安全保障条約がなくとも
自衛隊は訓練度や設備、装備などの点で解放軍を上回っている
と主張した。
国際戦略研究所による報告書によれば、人民解放軍はほぼすべての領域において、数の上では自衛隊よりも優位にあった。
例えば、解放軍の現役軍人は約２３０万人であるのに対し、自衛隊はわずか２４万７１５０人にとどまる。
また、戦闘機や戦車、潜水艦などの保有数も解放軍が圧倒的に上回る。
２０１３年度の国防予算においても中国は１１２２億ドルだったのに対し、日本は５１０億ドルだった。
同報告では、
「中国経済の迅速な発展のもと、人民解放軍は現代化を進めている」
とする一方、
「人民解放軍の弱点は、実戦の経験や訓練、指揮・統制における経験不足だ」
と指摘した。
さらに、人民解放軍の軍隊としての質は、日本や韓国などに比べて劣っており
「米国と比べればその差は歴然」
と論じた。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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