●21日、日本メディアの報道によると、菅義偉官房長官は記者会見で、上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことに対して遺憾の意を表明した。資料写真。
「反日派」あるいは政治主導派が「反反日派」の台頭に危機感をもち、やみくもな巻き返しを始めた、と思える。
国際常識からは考えられないような2/3世紀も昔の事象に対する戦争行為中のものへの法判断である。
冷静にみれば闇雲に政治主導の
反日派が反反日派の台頭に対して戦線の火蓋を切った
といったところだろうか。
明日の中国のありかたについて政治主導でいくか、それとも経済主導でいくかの戦いである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月21日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86909&type=0
中国裁判所の日本船舶差し押さえ、「国交正常化の精神を根底から揺るがす」
＝菅官房長官が遺憾の意
2014年4月21日、日本メディアの報道によると、菅義偉官房長官は記者会見で、上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことに対して遺憾の意を表明した。
星島環球網が伝えた。
上海海事法院（裁判所）は、旧中威輪船公司が第2次大戦期に受けた損失に対する賠償として、株式会社商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえたと弁護士に通知していた。
これに対し菅官房長官は、
「日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」
と述べ、具体的な対策を検討するとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月20日 14時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86861&type=
上海海事法院、商船三井の船舶を差し押さえ
＝戦時中の傭船紛争―香港紙
●19日、上海海事法院（裁判所）は、第二次大戦期に旧中威輪船公司が受けた損失に対する賠償として、商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえた。写真は上海海事法院。
2014年4月19日、上海海事法院（裁判所）は、旧中威輪船公司が第二次大戦期に受けた損失に対する賠償として、株式会社商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえたと弁護士に通知した。
中国民間対日賠償請求連合会の童増（トン・ゾン）会長が明らかにした。
20日付で香港・文匯報が伝えた。
報道によると、旧中威輪船公司は、同社が所有する船舶2隻を賃借する契約を結んだ日本の大同海運株式会社が、1937年8月から傭船料を支払わず、契約に定められた返還日以降も2隻を占有・使用し、最終的に沈没させたとして、大同海運に対し、損失額を賠償するよう求めていた。
上海海事法院は2007年12月、大同海運が、傭船契約満了から2隻の沈没までの間、2隻を不法に占有したと判断。
船舶所有者の実際の損失額について権利侵害賠償責任を負うべきだとして、大同海運を吸収合併した商船三井に対し、約1億9000万元を支払うよう命じていた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/21 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/21/2014042100525.html
中国の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ
1930年代の日本による侵略期に日本の船会社が中国の会社に船舶賃借料を支払わなかったとして中国側が起こした損害賠償請求訴訟で、中国の裁判所は19日、日本の海運大手・商船三井の船舶1隻を差し押さえたことが分かった。
香港紙「文匯報」が20日報じた。中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は「中国・上海海事法院（裁判所）が19日午後、商船三井の28万トン級船舶『BAOSTEELEMOTION号』に対する正式な差し押さえ措置を下した」と明らかにした。
メディアによると、中国の「船舶王」こと陳順通氏は1937年、日本の大同海運に大型船舶2隻を貸し出した。
だが大同海運は賃貸料を支払わず、賃貸契約が終了しても船舶を返さなかった。
さらに2隻の船は第2次世界大戦中に不可解な理由で沈没。こ
れについて陳順通氏の孫たちは、上海と東京で損害賠償訴訟を起こし、2007年末に上海海事法院は、大同海運の流れをくむ商船三井に対し、違約金として約29億円の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。
侵略期に中国で違法行為を犯した日本の被告を相手取った訴訟で、
中国側が勝訴したのはこの訴訟が初めてだった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87105&type=0
商船三井船差し押さえで賠償金獲得、「対日訴訟熱」高まる可能性も―中国メディア
2014年4月24日、中国メディア・新浪は、日本の商船三井が上海海事法院（裁判所）に貨物船を差し押さえられた問題で、商船三井が約40億円を支払ったことを受け、第2次大戦中の強制労働などをめぐり、中国で日本に賠償を求める訴訟が増える可能性があると指摘した。
上海海事法院は19日、旧中威輪船公司が第2次大戦期に受けた損失に対する賠償として、商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえたと弁護士に通知した。
これに対し菅義偉官房長官は21日、
「日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」
と述べ、具体的な対策を検討することを明らかにしていた。
15日には、戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族計700人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が出資する現地法人2社を相手取り、総額約7億元（約115億円）の賠償と謝罪を求める訴状を、中国山東省の高等裁判所に提出している。
記事では、
「2つの案件が集中的に起きたことは、中国政府が強制労働問題を長期的かつ大規模に追及しようと準備してきた可能性を排除できない」
と日本メディアが伝えたと指摘。
「旧中威輪船の案件が一時的な解決をみたことで、今後、中国で類似の訴訟が起こされるかについては、今後の推移を見守る必要がある」
とした上で、
「今回の事例は、第2次大戦で権利を侵害された中国人被害者を鼓舞するだけでなく、権益保護を訴える絶好の機会だ」
と指摘した。
』
何をされるかわからないという結果、
日本の企業はどんどん中国から距離を置くようにならざるを得なくなる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 23時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87143&type=0
中国当局が丸紅の子会社社員を拘束
＝商船三井問題に続き、日中関係の複雑化を暗示―海外メディア
●24日、大手商社の丸紅は米国の穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク」の中国代理店の社員3人が中国当局に拘束されたと発表した。写真は中国で開催された東北アジア投資貿易博覧会の丸紅ブース。
2014年4月24日、新浪によると、大手商社の丸紅は同日、米国の穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク（CGTI）」の中国代理店の社員3人が中国当局に拘束されたと発表した。
21世紀経済報道が15日伝えたところによると、輸入大豆の代金未払い、銀行信用証の未取得などが指摘された山東省の企業が、丸紅から大豆を買い付けていたとされている。
ロイターは、丸紅子会社の社員拘束は「日中関係が一層複雑になっていることを暗示している」と指摘。
上海ではこのほど商船三井の船舶が差し押さえられ、供託金40億円を支払ったばかりだ。
』
大手の企業ですら見通しのつかないのが中国。
そこに中小の企業が進出するというのは、戦場に武器を持たずに出ていくことに等しい。
まず中国市場はゼニは転がっているかもしれないが、
小ぶりの会社が出ていくところではない。
すくなくともある程度の政府保証のあるところに的を絞るほうが安全である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月27日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87231&type=0
商船三井の大型輸送船差し押さえ案件を読み解く
――対日民間戦後賠償と異なるのか？
上海海事法院（裁判所）に大型輸送船（BAOSTEEL EMOTION）を差し押さえられていた商船三井が、4月24日に供託金40億円を支払い、差し押さえを解除された。
差し押さえが続けば業務に支障をきたすと判断したらしい。
この差し押さえは「1972年の日中共同声で放棄するとされた戦後賠償」に相当するのか、それとも「当事者双方の商業契約に関する案件」なのか。
いずれにしても日本企業の今後の動きに影響するだろう。
ここでは本訴訟の成り立ちを、清王朝まで遡って追跡してみる。
◆中華民国時代に「中国第一船王」と呼ばれた原告の祖父
今般の訴訟の原告である陳震と陳春の祖父・陳順通は、1895年に浙江省の寧波で生まれた。
清王朝時代のことだ。
陳順通は偶然のことから、軍閥に追われていた国民党の元老・張静江の命を助けたことがある。
1912年に中華民国が誕生すると、国民政府の建設委員会委員長となった張静江は恩に報いるため、陳順通を国民船運公司の総経理に任命した。
やがて陳順通は「太平号」という大型貨物船を購入して「中威輌船公司」を上海で設立。
「新大平号「順豊号」「源長号」など、つぎつぎと大型貨物船を増やしていって、遂に「中国第一船王」と呼ばれるようになる。
◆日中戦争前、1年契約で大同（商船三井）に船を貸与
そんな折、1936年10月14日、日本の「大同開運株式会社」（現在の商船三井）からの要求で6725トンの「順豊号」と5025トンの「新大平号」を大同に「12か月間」の契約で貸与。
このとき陳順通は、万一に備え、「興亜」と「三菱」の二つの海上保険会社に加盟し保険を掛けた。
貸借期限が来た37年11月、陳順通は「大同」に返還を要求したが、貸借した船は行方不明となったという回答が来た。
そこで陳順通は39年の春、渡日して「大同」本社を尋ねたところ、「（38年8月22日に）法に基づいて日本軍に接収された」という回答を得た。
失意のあまり上海に戻ると、陳順通の「中威」工場は日本軍に占領されているのを発見。
しかも「大同」に貸した船は既に沈没しており、保険金は「大同」が受け取っていたことを知る。
あまりのショックで陳順通は倒れ病に伏す。
37年に日中戦争が始まっていた。
◆戦後の日本国憲法誕生に期待
47年5月3日に発布された日本国憲法に戦争賠償の規定があることを知ったという陳順通は、息子の陳恰（こう）群に闘いつづけろと遺言し、49年11月に逝去した。
父の遺言を貫徹するため、1958年、陳恰群は自由がきく香港に渡った。
「大同」と連絡を続け、61年に渡日。
外務省や大蔵省などと交渉したが成果が得られず、64年、67年、70年と日本政府を提訴した。
このとき、国民党政府である「中華民国」は日本と「戦争賠償を放棄する」という終戦協定を結んでいるという理由から日本で敗訴し続け、中国の時の首相であった周恩来が便宜を図って、陳恰群を中華人民共和国の公民にする手続きをしてあげた。
しかし「時効」という理由で敗訴し、裁判のために60万ドル（当時の換算レートで約2億1600万円）を使い果たした陳恰群もまた、失意のあまり倒れ、今は半身不随となっている。
◆1986年、中国に「渉外海事訴訟」規定誕生
祖父と父親の思いを継いだのが、現在の原告で陳恰群の息子の陳震と陳春である。
1986年1月31日、中国の最高人民法院は「渉外海事訴訟」に関する新たな規定を設けた。
87年1月には「民法通則」が施行され時効停止を規定。
それを受けて88年12月30日、陳震と陳春は上海海事法院に商船三井を提訴したのである。
2007年12月7日に判決が出て、商船三井に29億円支払うように命じた。
2010年8月6日に上海市高級人民法院が最終判決を出し、2010年12月23日に中華人民共和国最高人民法院が被告の上訴を退けた。
2011年12月28日、上海海事法院は商船三井に賠償金支払いに関する「執行通知書」を発行。
その結果、2014年4月19日に差し押さえに至ったわけだ。
◆冷めていた中国のネットユーザー
この経緯に関して情報が錯誤しているが、これは筆者が3月24日に本コラムで書いた「＜遠藤誉が斬る＞対日戦後民間補償運動と童増の「保釣運動」とのねじれた関係――先鋭化する中国の反日姿勢」とはいささか事情が異なる。
たまたま日中戦争の時期に差し掛かってしまったので「戦後賠償」という位置づけをしがちだが、同コラムで推測した「今後増えて来るであろう」という賠償問題とは異なる要素が入っていることに注意すべきだろう。
今般の商船三井差し押さえ事件に関しては、中国のネットはむしろ冷静だ。
「よくやった」というものも、たしかにあるが、
「それって、いつの時代のことだい？ 清王朝に責任を取ってもらうのか、それとも中華民国か？」
というのもあれば、
「今さら政府が“法に則って”だって？ 法も使いようだ」
とか
「日本は戦後賠償という形では支払わなかったが、それは中国政府が拒否したからだったのを、君ら、知ってるのか？
日本は戦後賠償として、賠償金以上のODA支援をしてきた。
それは知らせてはいけないんだよね」
などがある。
最も筆者の目を引いたのは
「それって、誰の首を絞めたことになるんだろう？
日本はもう中国には投資しなくなるよね？
困るのは誰？」
というコメントだった。
6億人を越える網民（ネットユーザー）」がいると、中には冷静で賢明な者が必ずいる。
ただし、3月24日のコラムで書いた童増は、商船三井の件を対日民間戦後賠償運動と位置付けて、まるで自分が起こした運動の勝利であるかのごとく勢いづいている。
対日民間戦後賠償が増加するのを防ぐためにも、日本は商船三井事件を戦後賠償と切り離して扱った方が、逆に賢明ではないだろうか？
＜遠藤誉が斬る＞第33回
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』、『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
_
朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/21 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/21/2014042100525.html
中国の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ
1930年代の日本による侵略期に日本の船会社が中国の会社に船舶賃借料を支払わなかったとして中国側が起こした損害賠償請求訴訟で、中国の裁判所は19日、日本の海運大手・商船三井の船舶1隻を差し押さえたことが分かった。
香港紙「文匯報」が20日報じた。中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は「中国・上海海事法院（裁判所）が19日午後、商船三井の28万トン級船舶『BAOSTEELEMOTION号』に対する正式な差し押さえ措置を下した」と明らかにした。
メディアによると、中国の「船舶王」こと陳順通氏は1937年、日本の大同海運に大型船舶2隻を貸し出した。
だが大同海運は賃貸料を支払わず、賃貸契約が終了しても船舶を返さなかった。
さらに2隻の船は第2次世界大戦中に不可解な理由で沈没。こ
れについて陳順通氏の孫たちは、上海と東京で損害賠償訴訟を起こし、2007年末に上海海事法院は、大同海運の流れをくむ商船三井に対し、違約金として約29億円の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。
侵略期に中国で違法行為を犯した日本の被告を相手取った訴訟で、
中国側が勝訴したのはこの訴訟が初めてだった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87105&type=0
商船三井船差し押さえで賠償金獲得、「対日訴訟熱」高まる可能性も―中国メディア
2014年4月24日、中国メディア・新浪は、日本の商船三井が上海海事法院（裁判所）に貨物船を差し押さえられた問題で、商船三井が約40億円を支払ったことを受け、第2次大戦中の強制労働などをめぐり、中国で日本に賠償を求める訴訟が増える可能性があると指摘した。
上海海事法院は19日、旧中威輪船公司が第2次大戦期に受けた損失に対する賠償として、商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえたと弁護士に通知した。
これに対し菅義偉官房長官は21日、
「日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」
と述べ、具体的な対策を検討することを明らかにしていた。
15日には、戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族計700人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が出資する現地法人2社を相手取り、総額約7億元（約115億円）の賠償と謝罪を求める訴状を、中国山東省の高等裁判所に提出している。
記事では、
「2つの案件が集中的に起きたことは、中国政府が強制労働問題を長期的かつ大規模に追及しようと準備してきた可能性を排除できない」
と日本メディアが伝えたと指摘。
「旧中威輪船の案件が一時的な解決をみたことで、今後、中国で類似の訴訟が起こされるかについては、今後の推移を見守る必要がある」
とした上で、
「今回の事例は、第2次大戦で権利を侵害された中国人被害者を鼓舞するだけでなく、権益保護を訴える絶好の機会だ」
と指摘した。
』
何をされるかわからないという結果、
日本の企業はどんどん中国から距離を置くようにならざるを得なくなる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 23時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87143&type=0
中国当局が丸紅の子会社社員を拘束
＝商船三井問題に続き、日中関係の複雑化を暗示―海外メディア
●24日、大手商社の丸紅は米国の穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク」の中国代理店の社員3人が中国当局に拘束されたと発表した。写真は中国で開催された東北アジア投資貿易博覧会の丸紅ブース。
2014年4月24日、新浪によると、大手商社の丸紅は同日、米国の穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク（CGTI）」の中国代理店の社員3人が中国当局に拘束されたと発表した。
21世紀経済報道が15日伝えたところによると、輸入大豆の代金未払い、銀行信用証の未取得などが指摘された山東省の企業が、丸紅から大豆を買い付けていたとされている。
ロイターは、丸紅子会社の社員拘束は「日中関係が一層複雑になっていることを暗示している」と指摘。
上海ではこのほど商船三井の船舶が差し押さえられ、供託金40億円を支払ったばかりだ。
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大手の企業ですら見通しのつかないのが中国。
そこに中小の企業が進出するというのは、戦場に武器を持たずに出ていくことに等しい。
小ぶりの会社が出ていくところではない。
すくなくともある程度の政府保証のあるところに的を絞るほうが安全である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月27日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87231&type=0
商船三井の大型輸送船差し押さえ案件を読み解く
――対日民間戦後賠償と異なるのか？
上海海事法院（裁判所）に大型輸送船（BAOSTEEL EMOTION）を差し押さえられていた商船三井が、4月24日に供託金40億円を支払い、差し押さえを解除された。
差し押さえが続けば業務に支障をきたすと判断したらしい。
この差し押さえは「1972年の日中共同声で放棄するとされた戦後賠償」に相当するのか、それとも「当事者双方の商業契約に関する案件」なのか。
いずれにしても日本企業の今後の動きに影響するだろう。
ここでは本訴訟の成り立ちを、清王朝まで遡って追跡してみる。
◆中華民国時代に「中国第一船王」と呼ばれた原告の祖父
今般の訴訟の原告である陳震と陳春の祖父・陳順通は、1895年に浙江省の寧波で生まれた。
清王朝時代のことだ。
陳順通は偶然のことから、軍閥に追われていた国民党の元老・張静江の命を助けたことがある。
1912年に中華民国が誕生すると、国民政府の建設委員会委員長となった張静江は恩に報いるため、陳順通を国民船運公司の総経理に任命した。
やがて陳順通は「太平号」という大型貨物船を購入して「中威輌船公司」を上海で設立。
「新大平号「順豊号」「源長号」など、つぎつぎと大型貨物船を増やしていって、遂に「中国第一船王」と呼ばれるようになる。
◆日中戦争前、1年契約で大同（商船三井）に船を貸与
そんな折、1936年10月14日、日本の「大同開運株式会社」（現在の商船三井）からの要求で6725トンの「順豊号」と5025トンの「新大平号」を大同に「12か月間」の契約で貸与。
このとき陳順通は、万一に備え、「興亜」と「三菱」の二つの海上保険会社に加盟し保険を掛けた。
貸借期限が来た37年11月、陳順通は「大同」に返還を要求したが、貸借した船は行方不明となったという回答が来た。
そこで陳順通は39年の春、渡日して「大同」本社を尋ねたところ、「（38年8月22日に）法に基づいて日本軍に接収された」という回答を得た。
失意のあまり上海に戻ると、陳順通の「中威」工場は日本軍に占領されているのを発見。
しかも「大同」に貸した船は既に沈没しており、保険金は「大同」が受け取っていたことを知る。
あまりのショックで陳順通は倒れ病に伏す。
37年に日中戦争が始まっていた。
◆戦後の日本国憲法誕生に期待
47年5月3日に発布された日本国憲法に戦争賠償の規定があることを知ったという陳順通は、息子の陳恰（こう）群に闘いつづけろと遺言し、49年11月に逝去した。
父の遺言を貫徹するため、1958年、陳恰群は自由がきく香港に渡った。
「大同」と連絡を続け、61年に渡日。
外務省や大蔵省などと交渉したが成果が得られず、64年、67年、70年と日本政府を提訴した。
このとき、国民党政府である「中華民国」は日本と「戦争賠償を放棄する」という終戦協定を結んでいるという理由から日本で敗訴し続け、中国の時の首相であった周恩来が便宜を図って、陳恰群を中華人民共和国の公民にする手続きをしてあげた。
しかし「時効」という理由で敗訴し、裁判のために60万ドル（当時の換算レートで約2億1600万円）を使い果たした陳恰群もまた、失意のあまり倒れ、今は半身不随となっている。
◆1986年、中国に「渉外海事訴訟」規定誕生
祖父と父親の思いを継いだのが、現在の原告で陳恰群の息子の陳震と陳春である。
1986年1月31日、中国の最高人民法院は「渉外海事訴訟」に関する新たな規定を設けた。
87年1月には「民法通則」が施行され時効停止を規定。
それを受けて88年12月30日、陳震と陳春は上海海事法院に商船三井を提訴したのである。
2007年12月7日に判決が出て、商船三井に29億円支払うように命じた。
2010年8月6日に上海市高級人民法院が最終判決を出し、2010年12月23日に中華人民共和国最高人民法院が被告の上訴を退けた。
2011年12月28日、上海海事法院は商船三井に賠償金支払いに関する「執行通知書」を発行。
その結果、2014年4月19日に差し押さえに至ったわけだ。
◆冷めていた中国のネットユーザー
この経緯に関して情報が錯誤しているが、これは筆者が3月24日に本コラムで書いた「＜遠藤誉が斬る＞対日戦後民間補償運動と童増の「保釣運動」とのねじれた関係――先鋭化する中国の反日姿勢」とはいささか事情が異なる。
たまたま日中戦争の時期に差し掛かってしまったので「戦後賠償」という位置づけをしがちだが、同コラムで推測した「今後増えて来るであろう」という賠償問題とは異なる要素が入っていることに注意すべきだろう。
今般の商船三井差し押さえ事件に関しては、中国のネットはむしろ冷静だ。
「よくやった」というものも、たしかにあるが、
「それって、いつの時代のことだい？ 清王朝に責任を取ってもらうのか、それとも中華民国か？」
というのもあれば、
「今さら政府が“法に則って”だって？ 法も使いようだ」
とか
「日本は戦後賠償という形では支払わなかったが、それは中国政府が拒否したからだったのを、君ら、知ってるのか？
日本は戦後賠償として、賠償金以上のODA支援をしてきた。
それは知らせてはいけないんだよね」
などがある。
最も筆者の目を引いたのは
「それって、誰の首を絞めたことになるんだろう？
日本はもう中国には投資しなくなるよね？
困るのは誰？」
というコメントだった。
6億人を越える網民（ネットユーザー）」がいると、中には冷静で賢明な者が必ずいる。
ただし、3月24日のコラムで書いた童増は、商船三井の件を対日民間戦後賠償運動と位置付けて、まるで自分が起こした運動の勝利であるかのごとく勢いづいている。
対日民間戦後賠償が増加するのを防ぐためにも、日本は商船三井事件を戦後賠償と切り離して扱った方が、逆に賢明ではないだろうか？
＜遠藤誉が斬る＞第33回
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』、『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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