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CNN ニュース 2014.04.02 Wed posted at 16:48 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35046013.html?tag=cbox;business
米国企業の中国離れ？ 知財保護や外国企業批判に懸念も
●中国市場の行方は？
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
中国で活動する米国企業の多くが今年は収益の伸びの鈍化や投資・成長の減速を予想
している――。
そんな調査結果を在中国の米国商工会議所がこのほど明らかにした。
さらに、
★．知的財産や企業秘密の保護についての体制不備を巡って懸念を強まっているほか、
★．中国政府主導による外国企業批判に対しても不満が募っている
という。
回答した企業の４１％が、中国でのビジネス環境が以前よりも悪くなったと回答。
環境が改善したと答える企業はわずか１１％にとどまった。
中国で活動する外国企業を巡ってはここ数年、国営メディアや規制当局から相次いで批判のターゲットにされてきた経緯がある。
８２％の企業は、人件費の増大が中国の競争力を弱めていると回答。
国営企業優遇策がビジネスに悪影響を及ぼしているとした企業も同数近くに上る。
当局による厳しいインターネット検閲の弊害を指摘する企業も５５％に達した。
許認可にあたって中国企業が優遇されているとの不満も漏れる。
例年どおり大きな不安材料となったのは、知的財産保護を巡る懸念だ。
過半数の企業が中国の保護政策を「非効果的もしくはまるで効果がない」とみている。
加えて、大気汚染も中国での米国企業の活動を困難にしている。
大気汚染が原因で優秀な人材の確保が難しくなっていると回答した企業は約５０％に上り、２００８年の１９％から大幅に増大した。
●人件費の上昇も懸念材料のひとつだという
将来の見通しについては短期的にみれば依然として前向きな声が多く、
４分の３の企業が向こう２年間については楽観的な見方をしている。
しかし中国市場の前途が全面的に楽観視されているわけではなく、
「やや楽観的」という回答が４２％を占めた。
今回の結果は、同商工会議所が昨年１１月から１２月にかけて行った年次調査のもので、会員３６５社から回答があった。
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