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ウオールストリートジャーナル 2014年 4月 28日 08:37 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579528354270267152.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
米とマレーシア、安保とTPPで協力強化―首脳会談
●オバマ米大統領（左）とマレーシアのナジブ首相（27日、マレーシア・プトラジャヤ／会談後の共同記者会見で）
マレーシアと米国は27日、両国関係を拡大し、東南アジアでの安全保障を強化するほか、世界経済を大きく押し上げうる環太平洋連携協定（TPP）の妥結を阻む問題の解決に努めることで合意した。
マレーシアのナジブ首相はオバマ米大統領との会談後の共同記者会見で、このいわゆる包括的パートナーシップは、特に経済、安保、教育、科学、技術の分野での「これまで以上の協力」を目指すもので、両国関係の新局面となると述べた。
ホワイトハウスが発表した声明によると、両国は「共通の利益と、米国とマレーシア両国民の共有する価値」を高めることを目指して対話を強化する。
マレーシアへの昨年の外国資本流入では米国がトップで、米企業は19億ドル（約1940億円）を投資、8000人分近くの雇用を創出した。
2010〜13年の両国間貿易の年間平均は350億ドルだった。
米大統領のマレーシア訪問は1966年のジョンソン大統領以来となった。
オバマ氏はこれに先立ち日本と韓国を訪問し、マレーシアのあとにフィリピンを訪れる。
これは米の対アジア関係のリバランス、および経済・安保関係を強化するとの約束の一環だ。
主な懸念は、中国がその沿岸から遠く離れた海域にまで軍事的影響力を拡大していることだ。
マレーシアは南シナ海の一部について中国と領有権を争っており、中国は同海のほぼ全域への支配を主張するなかで海上監視を強化している。
フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾も同海の一部の領有権を主張している。
ナジブ首相は首脳会談のあと、「マレーシアは米国のアジアへのリバランスを歓迎する」とし、両首脳は領有権問題では82年の国連海洋法条約など「普遍的に認められた原則を守ることが重要だ」と強調した、と述べた。
オバマ氏のマレーシア訪問は昨年予定されていたが、米政府機関の一部閉鎖で延期されていた。
アナリストらは、オバマ氏が今回のマレーシア訪問によって、東南アジアに安保を提供する存在として米国を売り込む機会を得ることができたとみている。
同氏はフィリピンでアキノ大統領とともに、同国に駐留する米軍の規模を拡大できる協定に調印する見込みだ。
ノッティンガム大学マレーシア・キャンパスで国際関係論を教えているマイケル・コナーズ氏は
「中国と米国はマレーシアの歓心を買うため、ほとんど競争状態にあり、オバマ氏の今回の訪問でこの競争はこれまでで最も激しいものになった」
と述べた。
オバマ氏は日本訪問中に日米のTPP交渉で合意することができなかった。
TPP交渉には世界経済の40％を占める12カ国が参加している。
オバマ氏は交渉を前進させることを約束するとともに、米国内で自身の民主党に抵抗があることを考えれば、マレーシア国内での反対も理解できると述べた。
ナジブ首相は、マレーシアと米国がTPPに関連して「残された問題の解決に尽力する」とし、オバマ氏が交渉に関するマレーシアの「微妙な問題」に理解を示したことに感謝した。
TPPは、エネルギーから自動車までマレーシア経済の広範な分野をコントロールしている同国国営企業に打撃となる可能性がある。
加えて、政府調達の政策も一部影響を受ける可能性がある。
現在は、法律で保護されており国民の過半を占める、イスラム系マレーシア人が経営する企業が優遇されている。
By COLLEEN MCCAIN NELSON
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ロイター 2014年 04月 28日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DE01320140428
米国とフィリピンが新軍事協定
● ４月２８日、米国とフィリピンは、フィリピンにおける米軍のプレゼンス拡大を認める１０年間の新軍事協定に署名する。写真は両国の国旗を持つ兵士。マニラ北部で２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Romeo Ranoco）
［マニラ／クアラルンプール ２７日 ロイター］ -
米国とフィリピンは２８日、フィリピンにおける米軍のプレゼンス拡大を認める１０年間の新軍事協定に署名する。
米国によるアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策の一環。
オバマ米大統領は、アジア４カ国歴訪の最終目的地としてフィリピンを訪問する。
フィリピンは南シナ海での領有権をめぐり中国と争いを抱えているが、オバマ大統領のアジア歴訪に同行している米当局者らは、新軍事協定は地域に一段の安定をもたらすためであり、中国への対抗を目的としたものではないと説明した。
米当局者らによると、新軍事協定により、海洋安全保障や災害支援、人道支援の面で米軍が訓練したり、フィリピン軍との共同演習が可能となる。
ホワイトハウスによると、協定では米軍資産をどの程度派遣できるのかは明示されていないものの、ミッションごとに決定するための法的裏付けが設けられている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/29 07:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/29/2014042900384.html
米軍、22年ぶりフィリピン駐留で中国けん制
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているフィリピンに、米軍が22年ぶりに駐留することになった。
フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐フィリピン米国大使は28日（現地時間）、首都マニラで、米軍の軍事基地への接近と利用を保障する防衛協力増進協定（EDCA）に調印した。
有効期間は10年。
これで米軍はフィリピン国内の特定の軍事基地が利用できるようになり、自国の戦闘機や艦艇などの配備も可能になる。
アジア歴訪中のバラク・オバマ米大統領はこの日マニラでアキノ大統領と首脳会談に臨み、その後行われた共同記者会見で今回の協定について
「われわれの目標は中国に対抗するものではない」
と述べた。
だがAP通信は
「中国の台頭に対抗し、アジアで軍事力を移動させようとする米国と、フィリピンの利害関係が一致したもの」
と分析した。
今回の協定に伴い、米軍はかつて使用していたクラーク空軍基地などを無償で利用できるようになる。
具体的な駐留兵力は合同軍事演習の規模によって決まる。
米軍は1898年から94年にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い1992年に撤退。
2002年からはフィリピン軍の対テロ教育のために数百人程度が勤務している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月28日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87295&type=0
オバマ大統領のアジア歴訪は“自殺行為”―露メディア
●28日、環球時報によると、ロシアメディアはオバマ米大統領のアジア歴訪について、「自殺行為だ」と伝えている。写真は米紙。
2014年4月28日、環球時報によると、ロシアメディアはオバマ米大統領のアジア歴訪について、「自殺行為だ」と伝えている。
米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ大統領のアジア歴訪について
「大統領の発する一言一句には2種類の聴衆がいた。
同盟国と中国だ」
と指摘。
「オバマ大統領は日本でロシア経済が直面する問題に言及したが、これは中国側への『勝ち組につくように』とのメッセージに受け取れる」
とした。
専門家は
「オバマ大統領は今回のアジア歴訪で中国に警告を発するとともに、中国を怒らせないようにと配慮した。
大統領の発言を詳しく見れば、日中間の争いに巻き込まれたくないということがひしひしと伝わってくる」
と指摘している。
ロシアメディアは「龍と熊の間」と題する文章のなかで
「米国はロシアを封じ込めようとしているなかで、アジアを歴訪し中国の米国に対する不満を深めた。
これは完全なる“自殺政策”。
米国は世界戦略のなかで、中国とロシアに同時に向かい合わなければならなくなるだろう」
とした。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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