『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 11時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87089&type=0
●22日、米オバマ大統領が日本訪問前に取材に応じ、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあることを初めて明言した。資料写真。
2014年4月22日、米オバマ大統領が日本訪問前に日本メディアの取材に応じ、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあることを初めて明言した。
歴代大統領の中でも明言は初となる。
仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトが伝えた。
安倍首相が積極的に進めている集団的自衛権の行使容認についてもオバマ大統領は支持を表明しており、こちらも米国大統領として初めてのことで、オバマ大統領は「日本が国際的な安全保障の分野でより大きな働きをすることを期待する」としている。
また、安倍首相の「積極的平和主義」についても期待を示し、
「米国は日本のような同盟国との連携を深め、再びアジア太平洋地域における主導的役割を実現する」
と話した。
23日夜、日本に到着したオバマ大統領は銀座の寿司店で安倍首相との非公式の夕食会に出席。
24日は国賓として皇居での歓迎行事に出席するほか、安倍首相との首脳会談を行う予定となっている。
両国首脳はロシアによるクリミア編入や中国の海洋進出をにらみ、「力による現状変更の試みに反対」することを共同声明で表明し、協議が続けられている環太平洋連携協定（TPP）についても一定の進展があったことを明記するとみられている。
また、両国首脳が宇宙防衛分野においても協力を強めることで同意したとされ、中国の東シナ海、南シナ海での活動や北朝鮮の核開発を監視する態勢を強化し、日米が保有する衛星による情報を両国で共有していくことで一致したと報じられている。
』
『
サーチナニュース 2014-04-24 10:30
http://news.searchina.net/id/1530695
オバマ大統領「尖閣は日米安保の対象」
・・・中国政府反発「中国の領土対象にするな」
中国政府・外交部の秦剛報道官は２３日の記者会見で、米オバマ大統領が尖閣諸島について
「日本の施政権下にあり、したがって日米安全保障第５条の適用対象だ」
と表明したことについて、
「中国の領土の主権と正当な権益に損害を与えるべきでない」
と述べた。
秦報道官まず、尖閣諸島について
「中国の釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）についての立場は明確で一貫している。
釣魚島は中国の固有の領土だ。
中国は争う余地のない主権を持っており、日本による釣魚島の侵入・占拠は違法であり無効だ。
日本側の釣魚島についてのあからさまな挑発行為は道理が通らない。
何者といえども、われわれの国家領土の主権と海洋権益を守る決心と意思を揺るがすことはできない」
と、従来の主張を繰り返した。
日米同盟については
「冷戦時期において、（日米）両国が設定したものであり、中国の領土と正当な権益に損害を与えるべきでない」
と主張。
オバマ大統領が、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲と表明したことに強く反発し、
「中国側は断固として、釣魚島を日米安保条約の対象にすることに反対する。
米国は事実を尊重し、責任ある態度で、領土・主権の問題で時にどちらかに肩入れするような選択は控え、言動を慎むべきだ。
米国は地域の平和と安定のために、積極的な役割りを果たすべきだ」
と述べた。
中国や韓国は、日本の防衛力や歴史認識について、敏感に反応することが多い。
秦報道官は
「歴史上の原因により、日本の軍事安全分野の政策は一貫して、この地域と国際社会の注目を集め続けている」
と表現。
中国の日本に対する厳しい姿勢について
「このところ、日本は歴史と領土主権の問題において、一連の誤った挑発的な言動を続けている。
われわれは日本の軍事安全分野の動向について、強く警戒しつづけている」
と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日米安保条約はまず、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」として締結され（１９５２年発効、旧安保条約）、さらに日本の防衛努力なども盛り込まれた「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結されて（１９６０年）、現在まで更新されつづけている。
日米安保条約がまず念頭に置いたのはソ連への対抗であり、秦報道官の
「冷戦時期において、（日米）両国が設定した」との言葉は間違いでない。
しかし、国家と国家が結ぶ条約が、時代と環境の変化で、形式面では同一でも性格を変えていくことは、しばしば起こることだ。
日米安保条約は長い期間にわたり、ソ連についで中華人民共和国や北朝鮮を念頭に置いた。
中国も同条約に対して強く反発しつづけた。
しかし中ソ対立が激しくなり、さらに日本や米国と自国の関係が改善されると、中国は最終的に米安保条約を「歓迎」するようになった。
現在の日米安保条約については、中国の強引な海洋進出を抑えるという意味合いが強まりつつあり、中国は強く警戒している。
日米同盟についての中国の「態度の転変」は、国際政治ではそう珍しくない現象だ。
外交とはそもそも、自国の利益を最大限にすることを目的にするものだからだ。
「他国の利益も尊重」、
「国際社会の安定と利益拡大をめざす」
などは、
「そうした方が自国に有利かどうか」
との観点で繰り返し検討されるのが現実だ。
中国では長い歴史を通じて、周辺地域との関係が複雑な上に、自国が分裂状態だった時期も長く、周囲の複雑な環境を読み切り、
「可能な限り自らに有利な状況を形成する」
という発想に親しんできたといえる。
日本には中国ほどの「国内・国外外交」の経験がない。
幕末には諸藩のかけひきがあり、明治期には朝鮮、清国、ロシアや英国など列強との外交を経験したが、昭和になると戦前は中国問題にほぼ専念、戦後は米国に追従すればよいとの期間が長かった。
最近の東アジアは、中国の台頭、北朝鮮の極端化、別の面での韓国の極端化、世界を圧倒するとは言えなくなりつつある米国の力など、状況はますます複雑化しており、日本にとっても国の総合力を背景とした「外交の精神と技術」の重要性はかつてないほど高まっている。
』
『
サーチナニュース 2014-04-23 19:15
http://news.searchina.net/id/1530648
米オバマ大統領表明「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」
・・・中国人に衝撃走る、たちまち殺到「強烈非難」
２４日夜から２５日にかけて日本を訪問する米国のオバマ大統領は出発直前に読売新聞の書面インタビューに応え、尖閣諸島について
「日本の施政下にあり、日米安全保障条約第５条が適用される」
と表明した。
中国メディアは相次いで同表明を紹介。
簡易ブログの微博（ウェイボー）でも同話題が次々に掲載された。
直後から、日本やオバマ大統領に対する「怒りのコメント」が殺到する状態になった。
歴代米大統領でも初めての「尖閣に対する安保適用」の明言は、中国人に極めて大きな衝撃をもたらしたようだ。
「オバマ発言」を紹介した共産党機関紙・人民日報系のニュースサイト「環球網」には
●．「米国は一貫して、偉大なる中国とは仲良くできないな」、
●．「米帝が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）で日米安保条約を適用しようがしまいが、中国人民は必ず取り戻すぞ。米帝なんか恐くはない！」、
●．「米国は態度を公にすることで、中国を公然と敵にした。それもよいだろう」、
●．「米国があんなちっぽけな釣魚島のために、中国と開戦することはないよ」
などの 微博でもさまざまなアカウントで、同話題が紹介された。
中国の報道ではなく、欧米メディアによる英語記事を貼りつけて紹介した人もいる。
すでに中国でも報道されてからの書き込みなので、「国外における報道で、事実を確認」との意識が働いた可能性がある。
同掲載についても
●．「くそったれ」、
●．「世界の警察、帝国主義」、
●．「どうすりゃ、いいんだい」
などの書き込みが並んだ。
同話題は極めて多くのアカウントが取り上げ、１つのアカウントの掲載に対し、１分間に１０以上のコメントが寄せられたケースも珍しくない。
●．「厳正に抗議する」
とのコメントも見られる。、
中国にとって不利な他国の言動に対して、中国政府・外交部（外務省）が常用する言い回しだ。
中国では、自国政府は「実行のともなわない抗議しかしない」との批判が強い。
同コメントはオバマ大統領に対する文字通りの抗議ではなく、自国政府を皮肉るもの理解することができる。
「外交部、早く何か言ってみろ。洪磊『くそ。何か言おうにも、腰がくだけた』」
との書き込みもある。
洪磊氏は外交部の定例記者会見を担当する報道官のひとり。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日米安全保障条約第５条は米国の対日防衛義務を定める、同条約の中でも中核的な部分。
日米両国が
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し
「共通の危険に対処するよう行動する」と定めている。
共同で防衛する対象について「日本の領土・領海」ではなく、「日本国の施政の下にある領域」ともってまわったような書き方をしたのは、ソ連（現ロシア）が占拠する北方領土は、日米安保条約の対象外にするという意味合いが最も大きかった。
韓国が占拠を続ける竹島も、同条約の対象外ということになる。
また、安保条約が締結された当時は沖縄も米軍施政下にあった。
したがって、沖縄の米軍基地などが攻撃された場合にも、日本には少なくとも形式上、「共通の危険に対処するよう行動する」義務はなかった。
同条約の適用対象が「日本国の施政の下にある領域」であることから、オバマ大統領は尖閣諸島の領有権問題についての判断を示すことなく、
日本の実効支配を認めることで、安保条約の適用対象という結論を導き出した。
なお、尖閣諸島で２番目に大きい久場島（くばじま）と５番目の大正島（たいしょうとう）は現在も個人の所有で在日米軍の射爆撃場（演習場）になっている（１９７８年を最後に米軍は使用を停止）。
両国政府の合意にもとづき、
民間人の地主から米軍が借り上げる形式であり、
米軍は「日本の国内法にもとづいた手続きを行い、土地使用を続けている」ことから、実質的に日本の主権を認める行為を続けていることになる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87076&type=0
＜尖閣問題＞
中国海軍トップ、「東シナ海で日中衝突の可能性も」
＝不測の事態回避へ行動基準―香港メディア
2014年4月22日、香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）によると、中国海軍トップの呉勝利（ウー・ションリー）司令官はこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる東シナ海情勢について
「日中の武力衝突の可能性は常に存在する。
中国軍はいかに衝突を避けるべきか研究する必要がある」
と述べた。
それによると、呉司令官は東シナ海情勢の緊迫化について「日本側が責任を負うべきだ」と強調。
その上で、双方の艦船が予期せず遭遇した場合、不測の事態を避けるための行動基準を定めたことを説明。
「日中双方が安全を保つため一定の距離を置くべきだ。
我々は今回の会談内容、基準を通じて、問題をある程度解決できたと認識している」
と語った。
その上で、東シナ海上で深刻な局面が発生した場合は「日本側が責任を負うべきだ」と主張。
「日本が主動的に行動すべきであり、そうしてこそ海上での対立、緊迫した状況を解くことができる」と述べた
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月24日 20時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87119&type=0
オバマ大統領の「尖閣は安保適用対象」発言、中国で猛反発
＝「米国は世界の混乱の根源だ！」―中国ネット
●4日、米オバマ大統領は日米共同記者会見で、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」との考えを示した。日本にとってはうれしい発言だろうが、中国のネットでは怒りの声が殺到している。写真は日米共同記者会見に関する日本のテレビ報道。
2014年4月24日、訪日中の米オバマ大統領は安倍首相と首脳会談を開き、共同記者会見では尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」との考えを示した。
日本にとってはうれしい発言だろうが、中国のネットでは怒りの声が殺到している。
●．「中国国民は経済を捨てても正義を貫く覚悟だ！」
●．「今の米国は張り子のトラならぬイヌだ」
●．「中国はいつまで耐えるつもりなんだ？
それとも、一人っ子政策の弊害で今の兵士が実戦に向かないと悟ったからじっとしているのか？」
●．「米国債をすべて売り払い、国民全員で武装だ！」
●．「祖国よ、なぜそんなに弱腰なんだ」
●．「確かに中国国民は憤っている。
だが、政府が反応しないのでは何の意味もない」
●．「なぜ今世界は平和ではないのか、なぜ多くの問題が発生するのか、それは米国が存在しているからだ。
米国はあちこちに火種を植え付け、至るところの衝突を招いている。
米国は世界の混乱の根源だ！」
』
『
サーチナニュース 2014-04-25 13:30
http://news.searchina.net/id/1530860
オバマ「尖閣は安保条約の対象」・・・中国軍反発「島を守る能力ある」
中国政府・国防部の楊宇軍報道官は２４日の定例記者会見で、米国のオバマ大統領が尖閣諸島は日米安全保障条約の対象だと述べたことに対して、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国の領土だ。
中国軍は釣魚島を防衛する能力を持つ」
と述べた。
香港、台湾、中国大陸部、その他の国に中華系住民社会の中には、尖閣諸島を中国領と主張し、日本からの奪取を目指す運動「保釣運動」が存在する。
尖閣諸島は日本が自国領として、法にもとづいて実効支配を続けているが、同運動名は「釣魚島を守る運動」の略称であり、
「自国が支配している島の防衛」
を主張するような言い回しだ。
中国では、公の立場にある人も同様に、あたかも
「尖閣諸島は中国が支配している」ような印象を与える言い回しを使うことがある。
楊報道官も
「中国軍は釣魚島を防衛する能力を完全に持つ」、
「他の国が、（釣魚島について）いわゆる安全保障を提供する気配りをする必要はない」
と述べた。
いずれにせよ、事情をよく知らない日中、あるいは中華社会以外の人が耳にすれば、
「中国が支配する尖閣諸島を、日米が奪おうとしている」
と誤解しかねない、表現だ。
楊報道官はさらに、
「日本ではこの件（オバマ発言を指す）に喜んで騒いでいる人がいるが、実際には鶏の羽を持って軍の命令だと騒いでいるわけだ。
それだけのことだ」
と表明した。
「鶏の羽を持って軍の命令とする（拿着鶏毛当令箭）」は「上役の取るに足らない言葉を持って、重要な指示を受けたと言い立てること」
をあらわす、俗語的な言い回しだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国国防部は年末年始などの休暇時期を除き、１カ月に１回の頻度で、定例記者会見を行っている。
２０１３年１０月は３１日、１１月は２８日、１４年２月は２７日、３月も２７日日に開催した。
いずれも、２５日を過ぎてからの最終の金曜または木曜日だ。
４月の定例記者会見を２４日と通例より早めに開催したことは、オバマ大統領の尖閣諸島と日米安保についての発言に関係する可能性がある。
軍としては米大統領の発言の直後に「影響は受けない」と意思表示をしたいが、そのために別の機会を設けるなどでわざわざ反応したのでは「ショックを受けている」ことを内外に明らかにしてしまうようなものだからだ。
発言の直後に「たまたま早めに」定例記者会見があり、その場で「質問があったから回答した」という形式にすれば、軍としての威厳は保ちやすい。
４月２４日の記者会見で楊報道官はオバマ発言についての質問に対して、他の質問への回答時と比較してもとりわけ、資料に目を通すなどもせず、正面を向いて厳粛な表情、明瞭な口調、時おり微笑もまじえながら回答した。
あらかじめ相当周到にリハーサルをして、会見に臨んだとみなすのが自然だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
香港や台湾では１９７０年ごろから、尖閣諸島を中国領として、日本からの奪取を目指す運動「保釣運動」が始まった。
同運動は大陸部にも伝わった。
大陸部では社会運動が当局の規制を受けるが、大陸における「保釣運動」は、その時点、その時点の当局側の状況で、活動が容認されたり「待った」をかけられる場合がある。
「保釣運動」は中国大陸でもしばしば報道されている。
さらに、楊報道官の発言にあるように、中国で公の立場にある人物、とりわけ軍関係者が、同運動の名称に影響されたように、あたかも「尖閣諸島は中国が支配している」ような印象を与える言い回しを使うようになった。
そのため、中国では
「中国が自国領として支配している釣魚島（尖閣諸島）に、日本が侵略の手を伸ばしつつある」
と誤解する人もいるという。
宮脇淳子氏著の「韓流時代劇と朝鮮史の真実 朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏」によると、米国人歴史研究者の間で、中国や韓国の歴史観が話題になったおりに
「中国の主張する歴史はプロバガンダ（政治宣伝）、
韓国の主張する歴史はファンタジー」
との結論になったという。
尖閣諸島の問題については中国でも、「あたかも自国が支配」という言い回しがそれほど珍しくないなど、「ファンタジーが独り歩き」しているようにも見える。
ただし中国の政府関係者が公式の場で「釣魚島を守る能力がある」と繰り返している背景にはやはり、「中国式プロバガンダ」の感覚が働いていると解釈することができる。
★ 日本人の場合、議論において事実と異なる主張をしたり、あまりにも非常識な言い方をしたのでは「相手に反論された場合、面倒になる」と考える傾向が強い。
★．中国人の場合には
「議論とは所詮、勝負事であり、自らを有利にするためには、あらゆることをする。
相手に完璧に反論された場合、その主張は撤回すればよい」
との発想が強いとされる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月26日 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87207&type=0
安倍首相の大勝利、オバマ大統領訪日で成果―韓国紙
●25日、朝鮮日報中国語電子版は記事「訪日のオバマ大統領が異例にも中国を警告」を掲載した。オバマ大統領の日本公式訪問が終了したが、日本の安倍首相にとっては多くの課題で満足いく成果を得られる、実り多い首脳外交となった。写真は中国人民解放軍。
2014年4月25日、朝鮮日報中国語電子版は記事
「訪日のオバマ大統領が異例にも中国を警告」
を掲載した。
オバマ大統領の日本公式訪問が終了したが、日本の安倍首相にとっては多くの課題で満足いく成果を得られる、実り多い首脳外交となった。
第一に大統領自ら尖閣諸島は日米安保の適用範囲内だと明言したこと。
これまで他の閣僚から同様の発言があったとはいえ、大統領自ら明言したことは大きな重みを持つ。
またオバマ大統領は南シナ海を念頭に
「大国であれ小国であれ必ずや正当、公正、平和的に問題を解決しなければならない。
この点については自ら中国に伝えたい」
と中国を名指しで批判した。
米国がこうした強硬姿勢に転じた理由はどこにあるのか？
神戸大学の木村幹教授はクリミア危機の影響が大きいと指摘する。
ロシアが取ったような、
「一方的な武力行動を米国は容認しない」
とのメッセージを中国に送る必要があった
という。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
_
