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2014.05.01（木） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40569
中国人民元の国際化：本当に米ドルに挑めるのか？
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号）
国際的な地位を目指す中国人民元の絶え間ない動きは、危険な企てだ。
中国は対抗措置、対中関税引き上げ法案の発表受け
●紙幣の色から米ドルが「グリーンバック」と呼ばれるのに対し、中国人民元は「レッドバック」と呼ばれる〔AFPBB News〕
中国国外では最近、毛沢東は時代遅れな存在で、革命の英雄としてよりも専制君主として記憶されている。
しかし、紙幣にその肖像画が印刷されている中国人民元は、海外で前進している。
香港では、一部のATM（現金自動預け払い機）が「レッドバック」として知られる人民元を扱っている。モンゴルでは、流通している現金の6割が中国通貨だと見られている。
人民元の本格的な国際化は2009年に始まったばかりだが、今では世界で7番目によく使われる通貨となり、1年前の13位から大きく順位を上げた。
多くの中国人は、世界最大の貿易国である中国が数年後に世界最大の経済国にもなった時には、中国通貨はその地位に見合うよう、米ドルが享受してきた国際通貨体制における支配的地位に挑戦する準備が整うと期待している。
彼らは恐らく落胆することになるだろう。
20年前まで人民元は完全に国内向けの通貨だったため、中国にいる外国人は代わりに「外貨兌換券（FEC）」と呼ばれる引換券を使わねばならなかった。
今では人民元の前進を告げる画期的な出来事が毎週起きている。
■前進を続ける人民元だが・・・
4月には、香港と上海の証券取引所を連動させ、取引の元建て決済を認めるという、延び延びになっていた合意にゴーサインが下りた。
シンガポール、ロンドン、フランクフルトもまた、人民元取引のハブになろうと張り合っている。
中国の中央銀行は20カ国以上とスワップ協定を結んでいる。
オフショア（主に香港）で発行される人民元建ての「点心」債の市場は拡大している。
現在、中国の対外貿易の18％程度が元建てで決済されており、来年にはその割合が30％に達すると香港金融管理局（HKMA）は見ている。
複数の中央銀行は既に、外貨準備高の一部を人民元で保有している。エコノミストらは、中国、香港、台湾、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国を網羅する「元ブロック」の出現について語っている。
人民元の国際化は容赦なく進み、止められないように思える。
国際通貨体制に関する新刊『The Dollar Trap（ドルの罠）』の著者で経済学者のエスワー・プラサド氏は、それほど確信が持てない。
プラサド氏は、通貨の国際化には、3つの本質的側面があると指摘する。
１］．まず、貿易や金融取引の決済通貨としての最初の側面では、人民元はかなりの進化を遂げた。
２］．しかし第2の側面、つまり、人民元を市場レートで他通貨と自由に交換できるようにするための中国の資本勘定の自由化という側面は、やっと始まったかどうかという状況だ。
３］．この兌換性と、今よりずっと奥行きのある国内金融市場、そして変動為替相場なくしては、人民元はドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフランのような世界的な準備通貨になるという3番目の必須条件を達成できない。
今のところ、人民元の為替レートは厳重に管理されており、中国が人為的に元安を維持していると考えている貿易相手国にとって苛立ちの要因となっている。
■「功罪相半ば」でも推進を求める声が上がる理由
プラサド氏によれば、中国の政策立案者は人民元が本格的な準備通貨の地位を得る可能性を、よくても「功罪相半ば」するものと見なしているという。
しかし様々な理由から、中国の影響力を持つ圧力団体は、この構想を強く推している。
1つの動機は、単純な話、名声である。
北京にある人民大学の翟東升氏が別の新著『The Power of Currencies and Currencies of Power（通貨の力と力の通貨）』の章で記した通り、「偉大な国は偉大な通貨を持っており、強固な通貨は勢力を築き上げる一助となる」からだ。
2008～09年の世界金融危機は中国に、現行制度の脆弱さと、自国財政が米国に依存している度合いを思い知らせた。
ほぼ4兆ドル相当の中国の外貨準備高のうち、恐らく3分の2がドル建てだ。
中国のエコノミストらは、米国がいずれインフレを通じて債務負担を軽減し、それによってドル安を招き、中国に多大な損失を負わせると主張している。
さらに、米国債への投資を通じて、中国は事実上、連綿と続く米国の軍事的優位性の資金を賄っている。
そして改革主義者たちは通貨の自由化を、1990年代末の中国の世界貿易機関（WTO）加盟と同じように見ている。
つまり、外部からの圧力を利用し、国内の強力なロビー団体に改革を強いる方法と見なしているのだ。
改革派は、通貨の自由化は、奥行きに欠け、尊敬される規制当局が存在しない中国の金融システムを改善できると期待している。
特に、銀行に預金獲得競争を迫りたいと思っている。
何しろ現状では、銀行システムは預金金利を低く保つことで、大手国営企業に有利になるよう小口預金者を罰しており、不動産バブルを煽る結果になった。
また、資本規制を撤廃する短期的なインセンティブがあると考えるエコノミストもいる。
彼らは、10年近く続く着実な人民元上昇が、米国よりも中国の方が物価上昇率が高い状態と相まって、人民元が対ドルで過大評価されることになったと考えている。
このため、資本規制を緩和すれば、どのみち外国に避難先を求めている中国資本が流出するようになるという。
そうなれば、中国が折しも2012年以降最も低い四半期の経済成長を記録した時に、人民元が安くなり、中国経済を後押しするというわけだ。
■自由化への不安
しかし、この議論は、資本勘定の自由化という概念が共産党の政策立案者にとって、どれだけ危険で恐ろしいものかを説明する助けにもなる。
★．エコノミストたちは、人民元が安過ぎるのか（つまり、自由化は資本流入の急増を招くということ）、あるいは高過ぎるのか（それゆえ、人民元の為替レートが自由化された場合、資金は中国から流出するということ）という、ごくごく基本的な問題についてさえ合意できない。
もし資本規制が撤廃されたら、
中国は一体あとどれほどの不確実性に見舞われる
のだろうか？
また、中国のエコノミストは、短期的な道のりはどうあれ、長期的な傾向としては人民元が上昇すると考えている。
人民元の値上がりを管理する能力を失うことは、
重要な政策手段だったものを犠牲にすることを意味する。
★．警戒すべきもう1つの理由は、国内では説明責任がなく、近隣諸国ではイジメっ子としての評判を築きつつある政府が裏打ちする通貨の台頭に対する他国の態度である。
前述の新刊本『The Power of Currencies and Currencies of Power』の別章で、日本の元防衛相、小池百合子氏は、中国がいかにその資金力を悪用し得るか憂慮している。
同氏の不安は一般の人々にも共有されている。
例えば、ミャンマーでは華為（ファーウェイ）の携帯とKenbo（ケンボ）のバイクが大人気だが、ミャンマー人はまだ、中国の存在感の拡大について不満を述べている。
こうした理由などから、彼らが欲しがる紙幣にはベンジャミン・フランクリンの肖像画が描かれているのだ。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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世界の基軸通貨になるには単に経済規模だけでは無理がある。
その通貨国が経済的に安定していなければならない。
その条件に見合うものが
①．経済規模が十分大きいこと
②．食料を自給できること
③．エネルギーを自給できること
の３つである。
この要件を満たさない限り安心できる基軸通貨にはならない。
中国が満たしているのは最初の１つだけで、後ろの２つは絶望的に不可になる。
今は規模の躍進に目を奪われている。
ために通貨国としての他の条件が見過ごされている。
今中国の経済は上昇期から下降期に入り始めている。
一時の熱がさめて穏やかに冷えつつある。
国土の環境劣化からして、再度の経済成長は見込めない。
このとき、その国を賄う食料とエネルギーが重要な問題になってくる。
その大半を輸入で賄うようになったら、もはやその国の通貨は世界の基軸にはなりえなくなる。
通貨価値は下落する。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月2日 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87452&type=0
中国、今年米国抜き世界最大の経済大国となる勢い
―国際比較プログラム（ICP）
●．30日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語電子版は、国連などの国際比較プログラム（ICP）が公表した資料から、中国が米国を抜き、世界1位の経済大国になる勢いだと伝えた。写真は上海。
2014年4月30日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語電子版は、国連などの国際比較プログラム（ICP）が公表した資料から、中国が米国を抜き、世界1位の経済大国になる勢いだと伝えた。
ICPの調査は各国通貨の購買力平価を算定して、各国の国内総生産（GDP）の実質比較を行うもの。
現地時間29日に発表された資料によると、2011年の中国の経済規模は05年時点から20％拡大した。
英誌エコノミストは30日、「巨龍が戴冠する」と題した記事で、
中国は2014年末に「世界で最も突出した国」になる
とした上で、
「米国の時代が終わり、太平洋の時代が到来する」
と指摘した。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2014年 5月 01日 19:11 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303493804579535282408672494.html
中国の経済規模は本当に米国を追い越すのか？
●左）2011年の各国の米ドル換算GDP（単位：兆ドル）／右）2011年の各国の購買力平価換算GDPの世界のGDPに占める割合
中国の経済規模が今年、少なくとも1つの基準で米国を追い抜く見通しだ。
4月30日にあちこちでこう報じられた。
この見出しに驚く人は多いだろう。
これまで中国の経済規模が米国を上回るのは2020年代か、それ以降だと言われていた。
世界銀行と連携して統計事業を行っている国際比較プログラム（ICP）は先月30日、購買力平価換算の国内総生産（GDP）に関する新しいデータを発表した。
そのデータは、中国の経済規模がこれまで考えられていたよりも大きいことを示している。
しかし、これは決して意外なことではない。
各国の経済力を示す通常のGDPランキングは、GDPを市場の為替レートで米ドルに換算したデータをまとめたものだ。
世銀のデータによると、12年の米国のGDPは16兆ドル（約1640兆円）強と中国のGDPの2倍。
この基準では中国が10年かそこらで米国を追い抜くことはありそうにない。
一部エコノミストは、この比較方法は為替レートの変動を加味していないため、誤解を招く恐れがあると指摘する。
米財務省が考えるように人民元が過小評価されているとすれば、米ドル換算のGDPは実際の経済規模を控え目にみせている可能性がある。だとすれば、一国の通貨が対ドルで10％下落するからと言って、相対的な経済規模が10％縮小するわけではない。
そこでICPが比較基準として採用したのが購買力平価だ。
購買力平価は国ごとに異なる財とサービスのコストを調整するもので、同じ商品群をどの国で買っても同じ値段になるよう調整するための為替レート。
非貿易財を中心に、コストは先進国のほうがはるかに高いため、購買力平価換算のGDPを比較した場合、新興国の経済規模は拡大する傾向がある。
基本的に新興諸国では同じ金額で購入できるものが多いためだ。
購買力平価は新興国の隠れた優位性を明確化するのに役に立つ。
例えば、中国政府が人民軍兵士に支払う賃金の方が米政府が米軍兵士に支払う賃金よりもはるかに安い。
また、貧しい国を訪れた裕福な国の観光客は本能的に購買力平価について考えるものだ。
夕食の支払いをしたときに「何と、ここでは同じ金額でこんなに食べられるのか」と思ったことはあるだろう。
IMFのアジア太平洋部門のデピュティ・ディレクター、Markus Rodlauer氏は電子メールで
「購買力平価換算GDPを使用するメリットは各国の暮らし向きをより正確に反映できることだ。
また、購買力平価は比較的安定しているため、（国際比較などに使用される）ドル換算のGDPはさほど変動しない」
と指摘した。
しかし、購買力平価にも大きな限界がある。
中国はミサイルや船舶、iPhone（アイフォーン）、ドイツ製自動車などを生産者物価指数（PPI）に用いる通貨では購入できず、広く使用されている為替レートで支払わなければならない。
各国の経済力を比較するときに、為替レート換算値の方が重要視されているのはそのためだ。
入手可能な最新の数字であるICPの11年の購買力平価換算データによると、米国の購買力平価換算GDPは依然世界1位だ。
しかし、中国の購買力平価換算GDPは11年の米国の購買力平価換算GDPの87％と、
前回調査が行われた05年の同43％から大幅に上昇している。
購買力平価換算GDPで中国は今年米国を追い抜くという予測は、
中国経済が過去3年のように比較的急速に成長することを前提としている。
これらはいずれも驚くべきことではない。
中国のGDPが10年に日本を抜いて世界第2位になったときの方がはるかに大騒ぎされた。
しかし、購買力平価換算では、10年前に既にその節目を迎えている。
ICPのデータでは、今日世界第3位の経済力を誇るのはインドだが、名目GDPではインドは10位に過ぎない。
中国経済の地位が世界水準で上昇しているのは間違いない。
それは何年も前から続いている。中国をはじめとする新興国がIMFなどの国際金融機関でより大きな意思決定権を得るために、購買力平価データを利用して欧米に迫るのは必至だ。
しかし、どのデータもそうだが、購買力平価換算データを慎重に扱うべき理由がある。
１］．1つは、それが多くの国の複数の商品を対象にした複雑な調査に基づく統計で構成されたものだということだ。
IMFはこの点について統計上の誤差が生じる可能性を指摘している。
また、ICPも1日に発表した報告書で、このデータを経済規模の異なる国の比較に使用した場合、
プラスマイナス15％の許容誤差が生じる可能性があるとしている。
一部エコノミストは、市場為替レートを使用した名目GDPの方が、各国の人々や企業の国際市場での購買力をより正確に測定できるとみている。
２］．そこで問題になってくるのが各国の相対人口だ。
多くの意味で、人口13億の中国がその約4分の1の人口の米国に追いつきつつあることは意外ではない。
元IMF職員で現在はムーディーズ・インベスターズ・サービスの香港在勤エコノミストのスティーブン・シュワルツ氏は
「人口が多い国ほど生産高が高いと思いがちだ」
とし、
「1人当たりの生産高で言えば、中国は依然非常に貧しい」
と指摘した。
確かにそうだ。
1人当たりの購買力平価換算GDPでは中国は99位で、インドは127位。
一方、米国は12位だ。
これは中国やインドよりも生産性がはるかに高く、裕福であることを示している。
By TOM WRIGHT
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2014.05.02（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40594
米国を追い抜く中国経済
（2014年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
本紙（英フィナンシャル・タイムズ）は4月30日、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になると報じた。
これは歴史的な瞬間だ。
何しろ1872年以来、米国が世界一の経済大国だったからだ。
この時が来ることは誰もが知っていた――国際通貨基金（IMF）の予想は2019年が重要なポイントになると示唆していた――が、国際比較プログラム（ICP）の報告書は意外だった。
同報告書は、中国経済が2011年に既に米国の規模の87％に達していたと述べていたためだ。
この数字は購買力平価（PPP）の新たな試算に基づくもので、必然的に多くの疑問を提起する。
■国際比較プログラム（ICP）とは何か？
ICPはワシントンの世界銀行が主催する、世界の主要統計機関の緩やかな共同事業だ。
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットと経済協力開発機構（OECD）が先進国のデータを提供する一方、多くの地域支部、大抵は各国の統計機関がユーロスタットなどの数字に相当するその他の国々のデータを提供する。
全体として世界199カ国がカバーされている。
このためICPの結果は、その他の類似研究よりもはるかに包括的だ。
■購買力平価（PPP）とは何か？
PPPは、お金が買えるものを示す指標だ。
国内総生産（GDP）などの各国の経済指標を比較のために共通通貨に換算する時、すべての経済においてお金が買える財とサービスの量を知りたければ、利用すべき為替レートはPPPだ。
これは特に非貿易財であるサービス産業にとって重要だ。
基本的な中国の散髪は基本的な米国の散髪より安いが、米国人は荷物をまとめて中国の地方部に行くことができないため、市場為替レートには、この2つの価格を均一化する圧力がかからないからだ。
■我々はICPの数字を信頼すべきなのか？
PPPの算出方法が修正された結果、中国とその他アジア諸国が従来思われていたよりも大きく見えるようになったのは確かだ。
このことはデータの正確性に疑問を投げかけるだろう。
中国当局が研究に参加しなかったため、特にそうだ。
ICPは周期的にPPPの新しい試算を弾き出す。
直近の2011年の数字の前には、2005年、1993年に改訂され、さらにさかのぼると、1985年、1980年、1975年、1973年、1970年に改訂されている。
新しい数字を認めたくないと思う米国の人々は、中国経済の規模を40％削減し、それにより世界経済の成長率の測定値を下方修正した2005年のICPの報告書をなぜ受け入れたのか自問すべきだ。
■計算の仕組みは？
非常に単純に、本紙は中国経済が2011年に米国の規模の86.9％だったというICPの試算を使い、IMFの最新の「世界経済見通し（WEO）」から得られる2012年、2013年、2014年、2015年の直近の成長率をこの数字に当てはめた。
その結果は、もしPPPが一定であり（通常の仮定）、成長率がIMFの予測と合致するとすれば、中国が今年米国を僅差で抜き、来年ははるか先を行くことを示している。
■GDPが正しい指標なのか？
GDPは各国経済の産出量を表す1つの指標だが、もちろん、完璧ではない。ICPの報告書はほかにも多くの指標を算出しており、消費により大きな重点を置いた指標では、高所得国が世界全体に占めるシェアが高まる。
これは、先進国経済は比較的貧しい国よりも家計消費の割合が高いことを反映している。
■生活水準はどうか？
明らかに、経済規模は決してすべてではない。
米国の人口が3億人程度なのに対し、中国の人口は13億人に上るため、米国や日本、そして大半の欧州諸国の生活水準はまだ、中国、インドのそれよりはるかに高い。
■生活するのにお金がかかる場所はどこか？
一般的に豊かな先進国では、国全体の生産性のレベルに見合うよう、サービス業の賃金により多くのお金を払わなければならない。
■そうなると、世界のランキングはどうなるのか？
世界の主要12カ国については、各国経済が2011年に米国と比較してどうだったのかというICPの試算と2005年の結果は下記の図に示されている。
By Chris Giles
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月7日 8時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87649&type=0
インドネシアが韓国・シンガポール抜く、購買力平価GDP10位に躍進―中国メディア
2014年5月6日、北京商報によると、世界銀行がこのほど発表した国際比較プログラム（ICP）による2011年の購買力平価（PPP）に関する調査で、インドネシアが韓国やシンガポールを抜き、世界トップ10入りを果たした。
上位10カ国は
米国、
中国、
インド、
日本、
ドイツ、
ロシア、
ブラジル、
フランス、
英国
インドネシア。
インドネシアのスシロ大統領は
「経済の急成長を維持しており、輝かしい成果を再び収めようとしている」
とした上で、
「中所得国として、失業者数と貧困人口率を今後も減少させていかなければならない」
と指摘した。
一方、同国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年比5．2％増で、2009年以降で最も低い伸びとなった。
専門家の予測値5．6％も下回った。
バスリ財務相は先日、
「（最大の貿易相手国である）中国経済の減速により、わが国の輸出は最大の危機に直面する」
と指摘している。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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