日本企業が利益の巨大市場の中国から逃げ出すはずがない、
だから日本には強く当たれ。
ということで動いてきた中国だがここにきて日本企業の中国離れが数字の上でも明瞭になってきた。
日本企業は中国からASEANに確実にシフトしている。
ビックリしたのは当局。
こりゃマズイと、その有り様をつきつけられて、焦りだしたのが中国。
昨今の中国の動きは、それを反映するがごとく日本に穏やかになってきている。
もし、中国から日本の資金が移動すればその打撃は相当なものになる。
中国当局が慌てふためくのも分かる気がする。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月6日 11時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87634&type=0
訪中の議員団が中国共産党の序列3位と会談、
日本メディア「中国側の重視の表れ」―中国紙
●6日、環球時報（電子版）は、高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の訪中団が5日、中国共産党序列3位の張徳江全国人民代表大会常務委員長と会談したことを受け、日本メディアが「中国側が今回の訪中団を重視している表れだ」と評したと伝えた。
2014年5月6日、環球時報（電子版）は、高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の訪中団が5日、中国共産党序列3位の張徳江（ジャン・ダージアン）全国人民代表大会常務委員長と会談したことを受け、日本メディアが
「中国側が今回の訪中団を重視している表れだ」
と評したと伝えた。
高村氏は会談で、
「今の日中関係は『戦術的互損関係』のような状況で、『戦略的互恵関係』に戻すのが我々の責任だ」
とした上で、
「全人代委員長との会談を契機として、政府間の交流を深めたい」
と述べた。
また北京で11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での日中首脳会談実現について「安倍首相の気持ちでもある」と伝えた。
』
しかし、これまで日本を袖にしてきた中国のメンツがある。
それと折り合いをつけてどういう動きにでるか、中国の腕の見せどころだろう。
中国にとっては正念場になる。
日本は中国離れはソロバンの上でのASEAN接近であるから、痛くも痒くもないだろう。
中国市場は「あったほうがベター」であって、
「なければヤバイ」ということではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月7日 15時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87674&type=0
日中関係を改善できるか？日本の10の代表団が相次ぎ訪中―中国メディア
●6日、人民網は、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したことなどに関し、冷えきった両国の関係を改善につながるかと報じている。写真は中国の万里の長城。
2014年5月6日、人民網は、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したことなどに関し、冷えきった両国の関係を改善につながるかと報じている。
3月20日から22日にかけて、民主党の中川正春、渡辺周両幹事長代行と細野豪志前幹事長が日中関係改善を図る目的で北京を訪問。
中日友好協会の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）会長らと会談した。
4月には、15日の河野洋平元衆議院議長と汪洋（ワン・ヤン）副首相との北京での会談や、19日の鳩山由紀夫元首相が率いる日本友愛協会の友愛植林訪問団による植樹、22日の福田康夫元首相の江蘇省揚州市で開催された「日中韓賢人会議」への参加、26日の舛添要一東京都知事と汪洋副首相との会談など、日本を代表する7団体が中国を訪れた。
5月に入り、4日には全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会の26人が旧日本軍731部隊遺跡を訪問。
5日には高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟が中国共産党序列3位の張徳江（ジャン・ダージアン）全国人民代表大会常務委員長と会談するなど、3月下旬からこれまでにすでに10団体が訪中し、中国側要人との会談などを行っている。
7日からは自民党の議員有志でつくるアジア・アフリカ問題研究会の会長を務める野田毅税制調査会長を代表とするグループが訪中を予定。
下旬には社民党の吉田忠智党首が村山富市元首相などを同行して訪中を計画するなど、両国関係改善の糸口を探る活発な交流が今後も続く見込みである。
』
メンツをたもちつつ
「日本がこれだけ懇願しているのだから、顔をふりむけてやろうじゃないか」
といった理屈だろう。
底の浅いポーズである。
この程度のことは誰でもが分かることで、
中国が焦りはじめてきた
ということがミエミエに伝わってくる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月8日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87714&type=0
日本の政治家が相次ぎ訪中も、「習主席との面会は困難」―香港メディア
2014年5月7日、香港中評社は、日本の政治家が相次ぎ訪中していることについて
「習近平（シー・ジンピン）国家主席との面会にこぎつけるのは難しい」
と伝えた。
海外網が報じた。以下はその概要。
日本の政治家が相次ぎ訪中している。
12年12月の安倍晋三政権発足後、公明党の山口那津男氏が翌1月に安倍首相の親書を携えて習主席と会談。
悪化する日中関係の改善への第1歩とみられた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題での対立以来、初めての日中ハイレベル会談となった。
同年9月、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた「G20」サミットで、安倍首相と習主席は偶然「遭遇」。
短い時間だったが言葉を交わした。
習主席側は原則を貫き、これまで日本の要人との会談には応じていない。
ソチ冬季五輪の開会式には安倍首相、習主席とも出席した。
中国外交部の程国平（チョン・グオピン）副首相は、日本の指導者が誤った認識を改めない限り、いかなる接触にも応じないと強調。
3月にドイツのベルリンで演説した習主席も、日本の戦争犯罪は「中国人の心に深く刻まれている」と語っている。
』
習近平が表に出てこないことで中国はメンツを保っている。
日本に逃げられては中国はマイナスが大きい。
「日本無しでもやっていかれる」と反日を煽ってきただけに、簡単には習近平は折れない。
折れたらみっともない。
無能呼ばわりされしまう。
どこにでも普通に見られる交渉の確執である。
土壇場にならないとボスは出てこない。
ボスがでてきたときは交渉は劇的にまとまったという、最大級のアドバルーンが打ち上げられるような状況でなければならない。
でないと、ボスは馬鹿にされる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月9日 18時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87814&type=0
TOTOの上海スト、
中国で企業擁護の声「不満ならやめろ」「良心はあるのか？」―中国版ツイッター
●9日、衛生陶器大手「TOTO」の上海工場で賃金をめぐって大規模なストライキが発生。工場内の監視カメラが壊され、日本国旗が燃やされるなどの過激な行動も伝えられている。これに関連した書き込みが中国のネットで数多く見られた。
2014年5月9日、衛生陶器大手「TOTO」の上海工場で賃金をめぐって大規模なストライキが発生した。
従業員らは賃金を下げられるとして不満を示し、ストは1000人を超える規模にまで発展。
工場内の監視カメラが壊され、日本国旗が燃やされるなどの過激な行動も伝えられている。
これに関連した書き込みが中国のネットで数多く見られている。
●．「労働組合が支持しなければ、ストライキなど無駄なあがき」
●．「日本企業だからストライキなどする勇気があるのだ」
●．「恥知らずが。賃金が安いと思うならやめればいい」
●．「外資の招致に悪影響を与えてはいけない。
日本は嫌いでも、外資に良好な投資環境を築くべきだ。
れは自分の利益にもつながる」
●．「中国の国営企業従業員はストの必要がなく、民間企業従業員はストをする度胸がない。
それなのに、政治的摩擦がある国の企業に対しては国がストライキを支持する。
働くならやはり外資が一番だな」
●．「何にせよ国内の企業よりはましだ」
●．「中国の投資環境は日増しに悪くなり、コストも増加している。
給料が低いと不満に感じるならほかの会社に行けばいい。
監視カメラを破壊して何になる？」
●．「こんなのストライキとは言わない。従業員が騒いでいるだけだ」
●．「一時は日本企業に勤められることを誇りに思っていた人もいたはずだ。
長い間日本企業にお世話になったのに、こうもあっさりと態度を変えるとは、良心はあるのか？」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月10日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87859&type=0
TOTO上海工場のスト終結、賃上げと社長交代で労使合意―中国
9日、上海のTOTO工場で起きた従業員のストライキは賃上げと社長交代で労使双方が合意し、実施から4日間で解除された。
2014年5月10日、中国メディア・網易によると、中国・上海のTOTO工場で起きた従業員のストライキは9日、賃上げと社長交代で労使双方が合意し、実施から4日間で解除された。
TOTOの発表によると、上海市松江工業区にある現地生産子会社・東陶華東有限公司の工場従業員によるストライキはすでに解除され、週明けから本格生産を再開するという。
今回のストによる業績などへの影響は「ほとんどない」と同社は説明している。
TOTO上海工場のストについて、専門家は経済成長の鈍化により企業はコスト削減に努めるが、一方で労働者の権利意識は確実に向上していることから、労使間の争いは増加傾向にあると指摘した。
香港の労働組合組織・CLBのデータによると、今年第1四半期に中国で発生した労使紛争は202件で、前年同期比で31％の増加となっている。
TOTO上海工場の労使交渉は、会社側が提示した新しい給与システム導入をめぐって決裂。
TOTO側は従業員たちの誤解によるものだとして、説得を続けていた。TOTOによると、東陶華東有限公司の新しい社長には日本国籍を持つ中国人が任命された。
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たった４日で終わり？
何かおかしい。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月18日 19時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88262&type=0
1－4月の中国への直接投資額＝日本からは前年の約半分に、
韓国からは倍増―中国メディア
2014年5月16日、中国商務部は定例記者会見で、今年1－4月の海外から中国への直接投資額が前年同期比5．0％増の403億ドル（約4兆円）だったと発表した。
17日付で環球時報（電子版）が伝えた。
★．日本からは同46．8％減の16億ドル（約1624億円）と落ち込んだ。
★．一方、韓国からは同138．5％増の18億ドル（約1827億円）と大幅増。
★．米国からは同11．4％減の12億ドル（約1218億円）だった。
日本からの対中直接投資が大幅に減少した背景には、中国での生産コスト高や日中関係悪化などがある。
中国では都市部を中心に、工場労働者の給与が年10－20％の割合で増えており、現地オフィスの賃料も上昇を続けている。
こうしたことから、
日系企業の間では生産拠点を東南アジアへ移す動きが顕著になっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月28日 6時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88715&type=0
海外企業の大挙撤退はない、
中国の製造業は世界の覇者の地位を維持―英誌
●25日、英誌エコノミストは「中国の製造業は世界の覇者の地位を維持する」と題する記事を掲載した。写真は江蘇省連雲港市の照明器具工場。
2014年5月25日、英誌エコノミストは
「中国の製造業は世界の覇者の地位を維持する」
と題する記事を掲載した。
27日付で環球時報が伝えた。
中国は過去30年、世界の製造業に革命的な変化をもたらした。
現在では労使交渉をめぐるトラブルは増え、ライバルとなる新興勢力も出現したが、充実したインフラと生産効率の高さなどで、中国は引き続き競争力を維持するだろう。
労働者賃金の上昇により「労働集約型の製造業が中国を離れる」と予測されて久しい。
アジアではバングラデシュが中国に取って代わると見られているが、賃金上昇率が中国の倍にもかかわらず、生産率の向上スピードは半分に過ぎない。
ベトナムやインドネシアも中国に追いついたとはいえない。
工場移転には賃金のほか、生産コスト、基礎インフラ、市場リスクなども考慮される。
アルゼンチン、エジプト、ナイジェリアなどは経営リスクが高い。インド、インドネシア、フィリピンはコストは安いがリスクが高い。
総合的に見て今後数年、中国から製造業が大挙して離れる可能性は低いだろう。
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「今後数年」と日付を切っているところがおもしろい。
中国が巨大な消費市場であるかぎり、製造業が極端に中国から消えることは絶対にない。
ただ、中小企業にとっては中国は進出しにくくなり、何かあっても自前で処理できる大きな企業しか残れないことだけは確かであろう。
社会環境はこれまでとは違って格段に厳しくなっていることは事実である。
また、数年もして周辺国の整備が整うと
中国は世界の工場から、世界の工場の一つになる
ことは明らかである。
中国は製造工場から消費市場への移行を進めている。
ということは、第二次産業から第三次産業の進出が加速される。
つまり、小売とかサービスとか運輸とかいった産業が出て行くだろう。
その分を製造業が食われることになる。
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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