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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月2日 4時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87458&type=0
オバマ大統領が打つ軍事的な「一手」、
アジア歴訪の別の目的―米華字紙
●1日、環球時報（電子版）によると、米華字紙・僑報は「三日月形包囲網を再構築する米国」と題した記事を掲載した。写真はオバマ大統領訪日を伝えるニューヨークの日本語紙。
2014年5月1日、環球時報（電子版）によると、米華字紙・僑報は
「三日月形包囲網を再構築する米国」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
北東アジアの日本・韓国から、東南アジアのマレーシア・フィリピンまで。
オバマ米大統領はアジア地域を歴訪した。
地図上では中国の周辺を回っただけだが、その「太刀影（たちかげ）」は中国に直接触れるものばかりだ。
特に最初の訪問地・日本と最後に立ち寄ったフィリピンはともに、領土問題を抱える中国にとっては「まとわりついて手ごわい」相手だ。
オバマ大統領は日本訪問で、尖閣諸島への日米安保条約の適用を再三明言した。
期待通りの裏書を得た日本は中国に対し、より強硬な姿勢を取るだろう。
常軌を逸した挑発に出ることも排除できない。
米比両政府は、オバマ大統領のマニラ到着に先立ち、有効期限10年の新たな軍事協定に署名した。
米軍の基地利用や駐兵増強のための新しいドアが開かれた。
米国という後ろ盾の下、南シナ海で中国に対抗する意志が強まることになるだろう。
韓国は追加で加えられた訪問先だが、米国にとっては同盟関係における重要な「一画」だ。
日韓の矛盾を仲介し、伝統的な日米韓同盟の弱体化を防ぐのが狙いだ。
マレーシアを米大統領が訪問するのは約半世紀ぶりだ。
米国がASEAN第三の経済体を自陣に取り込み、中国の環太平洋連携協定（TPP）の「道作り」に対抗しようという意図が容易にみてとれる。
1950年代、米国は、日本や韓国、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾とぞれぞれ軍事協定を締結。中国に対抗するいわゆる「三日月形（C型）包囲網」を構築した。
米国が今日、再構築した包囲網は、政治、経済、軍事、そして心理面を含む全包囲的なものだ。
海外の軍事基地を再稼動させ、
兵力配置を増強するという「むき出し」な軍事的行為は、
アジアリバランスをもくろむ米国の「怒り」の表れ
だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月1日 9時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87407&type=0
オバマ米大統領、「軟弱外交」との批判に反論、「
戦争の10年を経て、誰が軍事力使いたがる」―SP華字紙
●30日、シンガポール華字紙・聨合早報によると、オバマ米大統領は、フィリピン・マニラでの演説で、「戦争の10年を経て、なぜ多くの人が軍事力行使を支持するのか」と語気を強め、「軟弱外交」との批判に反論した。資料写真。
2014年4月30日、シンガポール華字紙・聨合早報によると、オバマ米大統領は、フィリピン・マニラでの演説で、
「戦争の10年で、（米国の）部隊と予算は手痛い代償を払った。
なぜ多くの人が軍事力行使を支持するのか。
こうした批判者はそうすることでどのような目的を得られると考えているのか」
と語気を強め、「軟弱外交」との批判に反論した。
環球時報が伝えた。
記事によると、オバマ大統領は
「批判者」について具体的な言明はしなかったものの「ワシントンとニューヨークの外交政策評論家だ」とだけ述べた。
米共和党は、オバマ大統領の外交政策や安全保障政策に懸念と不満を示している。
ウクライナ危機についても、共和党からは「大統領の近年の軟弱な外交政策が、敵の公然とした挑発を招いた」とする声が上がっている。
米国のロードス国家安全保障副顧問は
「批判者の要求に応えて行動すれば、米国が関与する軍事衝突は数え切れない」
と指摘する。
オ バマ大統領は、ウクライナ問題について、「米国に派兵を求める人はいないが、ウクライナへ武器提供するよう提案する人はいる」とした上で、こうした提案について、
「米国が武器提供すればロシア軍を防げると本当に考えているのか」
と反論した
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ウォールストリートジャーナル 2014年 4月 25日 11:33 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579522571943712510.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right
【社説】安倍首相側に立つオバマ大統領 米国は尖閣で連帯
尖閣諸島が中国に攻撃された場合、米国による防衛が日米安保条約で義務付けられているかどうか曖昧だった。
しかし、オバマ大統領が曖昧さを完全に払しょくしたことは満点が上げられよう。
「我々の日本の安全保障に対する関与は絶対的なものであり、日米安保条約第5条は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土に適用される」。
大統領は24日、安倍晋三首相との共同記者会見で明言した。
これは、中国が昨年11月に尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことに対し、
米国が弱く一貫性のない対応をしたことに伴うダメージを回復するのに役立つ。
尖閣諸島をめぐる中国の好戦的なレトリックや瀬戸際外交は、中国が米国との戦争の可能性を深刻に受け止めていないことを示している。
おそらく今後それはなくなるだろう。
今月初めには米軍も、武力を行使するのは可能であることを明らかにした。
在日米海兵隊司令官のジョン・ウィスラー中将は、中国軍が尖閣諸島を占領したとしても、在日米海兵隊は直ちに奪還できるとの自信を示した。
同中将の発言は個人的なものでなかったのは明らかだ。
チャック・ヘーゲル国防長官は同じ週に北京で、多少ニュアンスに違いはあったが同じく強い調子で警告を発した。
中国外務省や同省スポークスマンは怒り心頭となった。
これまでのところそれほど注目されていないのは、オバマ氏が今週、読売新聞に示した以下のコメントである。
「私は、集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、安倍晋三首相が日本の自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を払っていることを称賛する」。
これは、安倍氏が憲法の解釈を変更し、自衛隊が同盟国を防衛するのを認めようとしていることを、米国が支持すると言質を与えたものだ。
憲法解釈の変更は、安倍政権の連立パートナーを含め国内の平和主義者から反対論を呼び起こしている。
オバマ氏のコメントは、米国は日本の軍国主義の復活の兆候を不安視しているとの中国の国営メディアの希望的観測を退けるものともなった。
北京の見方では、安倍氏は第2次大戦に旧日本軍に苦しめられたアジアの近隣諸国に警戒感を与えている。
中国の指導者らは、同国共産党がまくしたてている
反日の宣伝が同党の支配を正当化する
と信じているのかもしれない。
だが、オバマ氏が安倍氏と肩を組んで対峙するというイメージにより、
彼らは海外では反日宣伝は受けないことを納得させられるだろう。
米国などは、戦後日本がアジアの平和と繁栄に貢献してきたことを認識している。
日本は、民主主義国同士が新たな独裁体制の台頭を阻止するための同盟を構築できる普通の国になることで、さらなる貢献を果たすことができる。
安倍氏や他の日本の政治家が、戦犯が他の戦死者とともに祭られている靖国神社を参拝することで友好国になりたいと思っている国を遠ざけてしまっているのは確かだ。
米政府当局者は、代わりに千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝することで、靖国参拝の慣行を戒めている。
だが、20世紀最悪の大量殺りくが行われた天安門に毛沢東の肖像画を掲げ続けている人々は、もっと慎重になってもよさそうなものだ。
中国政府のスポークスマンは今週、日米同盟を冷戦の遺物と表現した。
数年前であれば、沖縄の米軍基地の移転が困難を示したようにその指摘は的を射ていたかもしれない。
しかし、
近隣諸国が中国の皇帝を称えたような時代に戻るよう同国が望んでいる
ことで再び日米同盟が前面に出てきた。
大統領の訪日はだいたいが象徴的になるが、オバマ氏の今回の訪日は、民主国家の同盟国の連帯という必要なメッセージを送るものとなった。
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