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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月22日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88438&type=0
ベトナム反中デモ、投資への打撃一時的か＝長期見通しに影響なし―米メディア
●21日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、「反中デモとベトナム投資の先行き」と題する記事を掲載した。写真はホーチミンのタンソンニャット国際空港。デモ後ほとんど中国人客の姿が見られなくなった。
2014年5月21日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、「反中デモとベトナム投資の先行き」と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
南シナ海問題での反中デモ後、ベトナムは揺れ続けている。
暴徒化した一部デモ隊による騒乱は、ホーチミン市郊外の工業地域で発生し、中部ハティン省にも飛び火。
中国人2人が死亡し、100人以上がけがをした。
中越両国は南シナ海のパラセル（西沙）諸島の領有権をめぐって対立している。
運動靴メーカーへの投資者によると、ベトナム国内での操業は通常に戻ったという。
この会社は事前に防御策をとったため、暴動の被害は受けなかった。
ベトナム事業の拡大は同社にとって依然重要な位置づけにあるという。
ハノイの米商業団体によると、全面的な回復にはしばらくかかる見通し。
財界はベトナム政府に対して援助を申し出ているという。
騒乱は投資意欲に一時的に影響するものの、ベトナム全体に対する長期的な投資見通しに打撃は出ないとみられる。
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2014.05.22（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40749
ベトナムの暴動がグローバルな供給網に新たな打撃
（2014年5月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析
これを「アジアの春」と呼ぶといい。
中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。
中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。
タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。
さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は核実験の実施をほのめかしている。
■尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。
中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていたからだ。
地政学的な緊張は、各国の政府を刺激する一方で、製造拠点としてのアジア諸国（ここではミッキーマウスのＴシャツから「iPad（アイパッド）」、アディダスのスニーカーに至るまで何でも作っている）を頼りにしている多国籍企業にも難問を突きつけている。
ベトナムでは先週、係争中のパラセル（西沙）諸島の近くに中国が石油掘削施設を設けたことに抗議するデモが起こり、多くの工場が襲撃を受けた。
ところが、襲撃される前に操業を停止する工場が相次いだために、世界のサプライチェーンに及ぶ影響はさらに大きくなった。
アップルの「iPhone（アイフォーン）」やiPadを製造している台湾の電子製品メーカー、鴻海精密工業は、予防的な措置として生産ラインを3日間止めた。また、ナイキやアディダスにも製品を供給している世界最大のスポーツシューズメーカー、裕元工業も操業を停止した。
サプライチェーンにストレスが加わるのは今回が初めてではない。
2011年に巨大な地震と津波が日本の東北地方を襲った時には、多くの人命が失われたことへのショックが和らいだ後、人々はサプライチェーンの脆弱さを思い知ることとなった。
一般にはあまり知られていない企業が被災し、重要な電子部品を供給できなくなったのだ。
このシナリオは同じ年に、電子部品や自動車部品のハブになっているタイが50年ぶりの大洪水に見舞われた時にも繰り返された。
パソコンメーカーはハードディスクドライブ（HDD）の調達に奔走し、ホンダなどの自動車メーカーは世界的な減産を余儀なくされた。
こうした天災や人災の発生を受けて、企業はより柔軟なサプライチェーン運営を強いられている。
例えば小売大手のウォルマート・ストアーズは、50カ国から商品を調達しているためベトナムの抗議行動による影響はないと述べている。
しかし、商品をどこで作るか、あるいはどこから調達するかを検討する際に、小売業者は「あちらを立てればこちらが立たず」というトレードオフにますます直面するようになっている。
裕元工業はその好例だ。
同社はベトナムで暴動が始まる何週間も前に、中国にある巨大工場を止めなければならなかった。
4万人の従業員が、中国ではここ数十年で最大となるストライキに突入したからだった。
同社はアディダス製品の生産をほかの工場に振り替えたものの、前述のようにベトナムで新たな問題に直面することとなった。
裕元工業のストライキは、製造業者の前に大きく立ちはだかりつつある問題を浮き彫りにしてみせた。
中国はもはや、製品を安価に作ることを可能にする「聖杯」ではない。
この国では賃金水準が急速に上昇しており、労働者も抗議行動を起こすことを以前ほど厭（いと）わなくなっているのだ。
■容易ではない中国からの生産移転
中国での製造コストの急上昇を受け、一部の業種――特に労働集約的な繊維産業――では、バングラデシュなどほかの国への工場移転に拍車がかかっている。
しかし昨年、バングラデシュの首都ダッカの郊外にある縫製工場「ラナ・プラザ」で火災により1000人以上の従業員が亡くなってからは、生産拠点の移転にも厳しい目が向けられるようになっている。
カンボジアに着目した企業もあるが、ここでも賃金は上昇しつつあり、労働争議も珍しくない。
国を支配していた軍事政権が軍服を脱ぎ捨てて民主主義に転換して以来、ミャンマーが――北朝鮮を除くと――安価な生産の最後の砦として歓迎されたが、大半の製造業者は、同国はまだ何年もひどいインフラによって足を引っ張られると見ている。
世界の貿易と調達を追跡しているパンジバの創業者、ジョシュ・グリーン氏は、
企業は中国がもう楽な選択肢ではなくなった世界で解決策を見つけるのに苦労している
と指摘し、
「素晴らしい代替策は多くは存在しない」
と話している。
ナレンドラ・モディ氏がインドの首相として官僚を屈服させることができれば、その時はもしかしたら、インドには国際的なサプライチェーンの中で重要な地位を確保するチャンスがあるのかもしれない。
若い労働力の巨大なプールを考えると、これはインドが座るべき自然な場所だろう。
By Demetri Sevastopulo in Hong Kong
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月22日 19時57分
https://www.youtube.com/watch?v=nkIknfgB_Kg
フィリピン・ベトナム首脳会談、比大統領府は対中国連携を否定―中国メディア
●21日、フィリピンのアキノ大統領は、マニラでベトナムのズン首相と会談し、防衛・安全保障面の連携などを強化することを確認したが、大統領府報道官は、フィリピンがベトナムと連携して中国に対抗することを否定した。写真は南シナ海をパトロールする中国海軍の艦船。
2014年5月21日、フィリピンのアキノ大統領は、マニラでベトナムのズン首相と会談した。
両首脳は防衛・安全保障面や沿岸警備隊の連携などを強化することを確認したが、
大統領府報道官は、フィリピンがベトナムと連携して中国に対抗することを否定した。
22日付で中国新聞社が伝えた。
会談後の記者会見で、ズン首相は、西沙（パラセル）諸島沖で中国が石油掘削を開始した問題について、
「ベトナム、フィリピン両国は、中国の違法行為に断固反対する」
とした上で、国際社会に対し、
「中国への強い非難を継続してほしい」
と呼び掛けた。
一方、フィリピン大統領府の報道官は、
「両国には中国との間に紛争を抱えるという共通項があるが、ズン首相の今回の訪問によって、フィリピンがベトナムと連携して中国に対抗するものだと見なされるべきではない」
と否定した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月23日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88493&type=0
フィリピン・ベトナムの対中国連携、中国政府の怒りを買うことは必定―フィリピンメディア
2014年5月22日、参考消息（電子版）によると、ベトナムとフィリピンの両首脳が会談し、中国の領海侵犯に抗議を表明したことについて、フィリピンメディアは「中国政府の怒りを買うことは必定だ」と指摘した。
21日付ロイターによると、ベトナムのズン首相は、フィリピンのアキノ大統領との会談後に出した声明で、
「中国の度重なる国際法違反行為が招いた極めて危険な局面に対し、フィリピン大統領とともに深い懸念を表明する」
とした上で、周辺国や国際社会に中国への強い非難を呼び掛けた。
フィリピン紙フィリピン・デイリー・インクワイア（電子版）は21日、
「中国の海上侵犯を許したフィリピンとベトナムの両首脳は、フィリピンで初めて開催される世界経済フォーラム東アジア会議で同席し、中国との領土問題解決に向けて力を合わせることになる」
とした一方で、
「両国が中国に共同で対抗する姿勢を明らかにしたことで、中国政府の怒りを買うことは必定だ」
と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月22日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88448&type=0
中国はベトナムと戦争すれば深刻な打撃に、
アジア唯一の大国ではないことを認識せよ―米元国務次官補
2014年5月20日、ジョージ・H・W・ブッシュ第41代米大統領時代に東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたリチャード・H・ソロモン氏は香港・フェニックステレビの取材に応じ、中国が南シナ海でベトナムなどと軍事的な衝突を起こせば、非常に深刻な打撃を被るだろうと語った。
中国は南シナ海で石油発掘活動を開始したことにより、ベトナムや米国から強烈な非難を受けている。
米シンクタンク・ランド研究所の研究員を務めるソロモン氏は、
●．中国とベトナムの情勢が悪化して万一戦争が起これば、強大な力を誇る中国はベトナムを制圧できるだろうが、
●．中国のメリットにはならず、中国経済の発展に何の利益ももたらさないと指摘。
また、中国が今回の行動を通じて米国の同盟国防衛に対する決心の程度を探っているのであれば、非常に危険なことであると警告した。
ソロモン氏は
「私の所属する研究所の判断によれば、米国政府の同盟関係維持に対する信頼度は非常に高い。
フィリピンや日本、韓国との同盟関係は同地域の情勢の安定に大きく役立っており、中国にメリットをもたらしている。
東シナ海と南シナ海での領土争いは中国自身のメリットに適合していない」
と語った。
さらに、米国のフィリピンに対する軍事支援の決定が南シナ海での緊張を高めたことを認めつつ、
★．「これは中国の行動阻止のための措置である。
中国自身が米国とフィリピンの軍事協力を推進したのであり、中国は南シナ海の争いを解決しようとする政治的意志が欠けている。
中国はアジアで唯一の大国ではあり得ず、自らとアジア・太平洋地域における米国の位置付けに関してどのように対処するかが非常に重要であることを認識する必要がある」
と指摘した。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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