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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月12日 20時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87953&type=0
安倍政権の支持率が2カ月ぶりに60％突破、憲法改正は過半数が賛成―中国紙
●12日、安倍晋三内閣の支持率が2カ月ぶりに60％を超えたことが分かった。写真は自民党のポスター。
2014年5月12日、日本メディアの世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率が2カ月ぶりに60％を超えたことが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。
調査は5月10～11日に行われた。
安倍内閣の支持率は62．5％で、前月に比べて3．2ポイント上昇。
2カ月ぶりに60％の大台を超えた。
不支持は36．5％で、前月に比べて2．7ポイント下落した。
項目別にみると、環太平洋経済連携協定（TPP）への加入に「賛成」とした人は55％だった。
TPP加入により牛肉、豚肉の輸入関税が引き下げられることで「国内の生産者に打撃となる」と答えた人は33％。
さらに
「国内企業に一定の影響は出るが、どうしようもない」、
「消費者には有利になる」
とした人は6割に達し、全体に肯定的に評価していた。
また、集団的自衛権行使のための憲法改正については
「解釈の変更だけでなく、憲法改正が必要」
と答えた人は、前月比6ポイント上昇し55％だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月13日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87939&type=0
スタートラインに立った時から日本に負けている中国、
根底から腐るのを放っておくしかないのか？―中国ネット
●12日、中国版ツイッター（微博）に掲載された文章が、中国ネットユーザーの間で議論を呼んでいる。資料写真。
2014年5月12日、中国版ツイッター（微博）に掲載された文章が、中国ネットユーザーの間で議論を呼んでいる。
この文章は中国のある教師が日本の小学校を訪問し、いっしょに給食を食べたときの様子について書かれたもの。
★．給食の配膳から後片付けまで自らテキパキとこなす日本の小学生と、
★．音楽、書道、絵画などさまざまな特技はあるものの家事はまったくせず、自立できない中国の子ども
を比べ、
「スタートラインに立った時から負けている」と中国の教育に疑問を呈している。
あるネットユーザーはこの文章を引用して、
「日本より強大になるには、最も若い世代にもっと注目すべき」
と主張。
「日本の教育は幼稚園から。
中国はできるか？
教育の腐敗を少し批判しただけで、中国に恥をかかせたと批判される。
中国が根底から腐るのを放っておくしかないのか？」
と書き込んだ。
これについて、多くのネットユーザーがコメントを残している。以下は、その一部。
●．「国を罵るのは愛しているから」
●．「東日本大震災が起きたとき、日本人は落ち着いていた。
これには教育とは切っても切れない関係がある」
●．「（日本の教育について）これこそ先進国というもの。
私たちの強さはまったく意味のない『GDP』という数字上にしか表れない」
●．「周囲にどんな手本があるかによって、子どもは変わる。
わが国の人々がよく引用する手本は2つ。
他人に対しては『見てよ、どこどこの家の子はテストで何点取ったんだって』。
自分に対しては
『誰々があんなマナーの悪い行動をして、気持ち良さそうにしている。私がそうしてはいけない理由はない』」
●．「日本人の教育について、私は一瞬『うわべだけを取りつくろっているのではないか』との疑念が頭に浮かんだ。
しかし実際は、彼らは私たちのように偽善的ではない。
私は自分の頭に疑念が生じたことに悲しくなった。
そして、さらに私を悲しくさせたのは、現在の中国の教育制度だ」
●．「中国の重要なポイントは不公平な待遇にある。
それは幼稚園のときから始まる。
先生にわいろを送る習慣はどこから来たのだろう。
海外の公立の学校ではこのような現象は少ないはずだ。
そして、教育者にどれだけの品位があるかということが、この問題の根底にある」
●．「子どもは大人の影だ。
農村の子どもはまだいいが、都市部の子どもは『小皇帝』ばかりだ。
親はどれだけ子どもを溺愛していることか。
教師にも責任があるが、両親は子どもの最初の先生なのだ」
●．「私たちは声を挙げることはできる。
しかし、最後には子どもを送り迎えし、教師にプレゼントを渡すしかない。
子どもたちはし烈な競争が待つ大学受験に参加するしかない。
点数教育が悪いのは認めるが、私たちにほかに方法があるというのか？
私たちができるのは、このゲームのルールに従って、子どもたちをゲームで勝たせてやることだけだ」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月19日 1時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88236&type=0
抗日ドラマに騙されるな、
われわれが知っておくべき日本人の真の姿とは―中国ネット
2014年5月15日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に
「中国人が最も理解すべき日本人の姿」
と題したスレッドが立った。
中国のフォーラムの記事を転載したスレッドは、
●．「日本人も中国人と同じ人間。
あなたが見ている抗日ドラマの日本人は本当の日本人ではない。
プロパガンダのために監督たちが作り上げたイメージであり、実際の日本人とは何の関係もない」
と主張。
「成人向けビデオが日本の主要産業だと感じるのは、日本人の出演している成人向けビデオが大好きな中国人が、大量にダウンロードしているから。
需要があるから供給があるだけのこと」
と言い切っている。
さらに、
「侵略は日本人の本性であり、中国はこれまで他国を侵略したことはない」
という中国人の共通認識について、
「完全なる偏見と洗脳教育の産物」と批判。
●．「もし中国が本当に他国を侵略したことがないのならば、今の中国の領土は河南省くらいの面積しかない」
と主張した。
日本の右傾化報道については、
●．「心配することはない。
日本は中国と違って表現の自由がある。
中国を批判する報道もあれば、政府を批判する報道もあるのだから」
と説明。
●．「世界の日本人に対する認識と中国人に対する認識には大きな差がある。
それは価値観や道徳レベルの違いにある」
として、中国人の民度を上げることが先決だと説いている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月22日 2時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88443&type=0
過熱する日本の幼児英語学習、「スタートラインで負けられない」と親の声―中国メディア
●21日、中国のインターネット上では、「大学受験から英語が除外される」という話題が大きな盛り上がりを見せている。文化界は中国語の純潔性の維持を提唱し、中国社会に対して英語学習の重要性を見直すよう呼びかけている。資料写真。
2014年5月21日、中国のインターネット上では、「大学受験から英語が除外される」という話題が大きな盛り上がりを見せている。
文化界は中国語の純潔性の維持を提唱し、中国社会に対して英語学習の重要性を見直すよう呼びかけ、あらゆる人々が必死で英語を勉強する必要性があるのかと疑問を投げかけている。
一方、日本では、ここ数年で英語の学習熱がより高まっている。
1963年に設立された日本英語検定協会は日本人の実用英語の学習を促進するために設立された機関で、毎年平均230万人もの日本人が英語能力テスト（英検）を受けている。
日本メディアはこのほど日本英語検定協会の報告書を引用し、次のように伝えた。
「2013年、児童英検を受けた幼児は2500人に及び、この10年間で4倍に増加した。
報告書によると、5歳以下の幼児のほかにも、小学生の英検受験者数は毎年上昇しており、
2013年には22万人に達している。
少子化の日本において、このような受験者数の上昇傾向は注目に値する」。
▼スタートラインで負けられない
日本英語検定協会の宣伝調査課の皆川英明課長は、英検の試験会場での様子を振り返りながら次のように語った。
「5歳にも満たない子供たちが英検を受けに来たのですが、ある子供は机から離れてあちらこちらに歩き回り、ある子どもは大声で泣き叫ぶ。
こういった子どもたちの行動は試験場の雰囲気に良くない影響を与える。
しかし、あまりにも幼いため仕方がない。
我々も非常に困っている」。
日本英語検定協会は1994年から児童英検を開発・実施している。
現在は、児童英検は各年齢を想定したブロンズ、シルバー、ゴールドの3つのグレードに分かれており、それぞれ単語量や難易度が上がっていく。
合格者はそれぞれのグレードごとに証書が発行される。
皆川氏は、
「しかし成績がつけられないケースも現れている。
わずか5歳の子どもが高校生レベルの成績をあげたが、年齢の覧に0歳と記入し、成績が記録されなかった」
と語る。
児童英検が過熱化する背景には、日本の発展する児童英語教育がある。
富裕層の中には、約1500万円を費やして就学前の子どもをスイスなどに留学させ、英語を勉強させる人も多いという。
▼英語力＝グローバル化なのか？
英検受験者の幼児化は、グローバル化時代において多くの日本人が抱える焦りを映し出している。
日本人は「英語力」という言葉まで独自に生み出した。
長年、英語は日本人にとっての泣き所だった。
米国教育試験サービスセンター（ETS）の報告書によると、日本人のTOEFLの平均点はアジアでワースト2位だ。
現在、日本政府はグローバル時代における国際競争力の向上をめざし、社会の各層で「英語化」を推し進めようとしている。
英語学習熱の背景にあるのは、「進学」や「就職」といったキーワードだ。
日本企業が引き続き海外投資を推し進める中で、英語を話せる人材が大量に必要とされている。
また一方で、少子化の加速に伴い、国内の労働力にも国際化が求められている。
慶応大学を卒業し、現在上海で働く横山さんは、日本人が思うグローバル化を体現したような経歴の持ち主だ。
横山さんは、
「英語と国際競争力は直接的に繋がっていると多くの親たちは信じている」
として、
「英語の勉強を始めたのは中学の時。
その頃の日本は、今のような英語学習熱は見られなかった。
英語は確かに重要だ。
しかし、幼いときから英検を受けさせることがグローバル化への対応と言えるだろうか？」
と疑問を呈する。
横山さんからすると、英検受験の低年齢化ブームは少し行き過ぎだと感じるようだ。
そして、横山さんは、楽天を例に挙げた。
楽天は、グローバル化に備え、率先して職員に英語だけを話すように強制している。
三木谷浩史社長は以前、
「英語がわからない日本の会社はますます内向的になり、世界の潮流や動きから徐々に取り残されていく」
という懸念を語っている。
しかし、楽天内部で最近流行っている言葉は、
「これは重要な事柄なので、日本語で話します」
というものだ。
これの何がグローバル化だろうか？横山さんは、
「このような矛盾は英語の崇拝ブームの背景において、ないがしろにしている真相を露呈しているようだ」
との見方を示した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
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【参考】
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ウォールストリートジャーナル 2014 年 5 月 20 日 13:46 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573051347863532?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
中国で「英語不要論」が浮上、入試から除外の動きも
By Liyan Qi
中国で再び英語学習に関する議論が高まっている。
中国教育学会の顧明遠会長は先週末、浙江省杭州市で開かれた教育フォーラムで、2017年に実施される新改革プランでは「高考」と呼ばれる全国大学入学試験から英語が除外される運びだと発言した。
地元紙が報じたこのコメントが、英語学習に対する議論に火をつけた。
報道によると、顧会長は英語の試験を国以外の機関に委託し、大学はこの結果を学生受け入れの際の参考にする計画。
現在、中国では全生徒が小学校から英語を学び、大学入試の重要科目になっている。
顧会長からすぐにはコメントを得られなかった。
中国教育学会の広報官はChina Real Timeに対し、北京師範大学の教授でもある顧氏が現在は会長職を退き、名誉会長を務めているとしたたうえで、顧氏が地元メディアに取り上げられたことはないと述べた。
本当に中国の生徒は英語学習に嫌気が差し、言語能力を試されるのに飽き飽きしているのだろうか。
中国のミニブログサイト「微博」の調査では、19日午後までに回答した8万9000人のうち約55％が、大学入試から英語を削除するという考えを支持した。
ユーザーの一人は書き込みの中で「削除を支持するのは英語そのものが原因ではなく、入試が英語を"文法の公式"にしているからだ。
それは過去のものだ」と指摘。
別のユーザーは
「私たちが中国人であることを忘れてはならない。
外国語を学ぶ目的は世界をよく知るためだが、生活で最も重要なスキルは母国語をマスターすることだ」
と書き込んだ。
中国教育報が昨年12月に政府ウェブサイト上に公表した大学入試改革の草案では、2020年までに「高考」に代わって社会機関が実施する英語試験が採用され、生徒は英語試験を受ける時期を選択することが可能になる。
昨年はじめ、北京理工大学を含む複数の一流大学が、エンジニアリングなど一部学科の個別入試から英語を除外。
また、北京市の教育当局は公立大学入試など重要な試験での英語の比重を低下させるよう提言した。
もっとも、英語教育や試験を減らすことが良いことと誰もが思っているわけではない。
民間シンクタンクBeijing Anbound InformationのHe Jun研究員は、国の試験から英語を外せば教育資源へのアクセスという点で不平等が拡大し、英語学習者はより費用のかかる民間の語学学校に向かう必要性が生じると指摘している。
He氏は顧客やメディア向けリポートで、
「これはすでにある教育の不平等を拡大させるもので、中国の言語や文化を強化することにつながらない」
と述べた。
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