中国は食糧を自給できる国ではない。
エネルギーを自給できる国ではない。
科学技術を自ら創造できる国でもない。
中国を豊かならしめているの何にもまして貿易にかかっている。
それが鈍化してくるればてきめんに国内経済に響いてくる。
当局はそれを財政投融資、つまり公共事業で補おうとする。
また、民間では売れない動産を作り、ゴーストタウンを造成していく。
そして産業は過剰投資によって過剰生産に陥り、工場敷地内に在庫の山を作って、生産数字の辻褄を合わせている。
製造国家から国内需要の国家に切り替えようとして都市化を進めようとするが、その前提にあるのは順調な貿易である。
中国は国際貿易なくしては立ち行かない。
今は溜め込んだ外貨を放出することでしのいでいるが、それは短期のことに過ぎない。
中国は貿易国家である。
このまま貿易が伸びなくなったらヤバくなる。
数年もすればASEANから中国と競合するローエンドの製品が流れ出てくる。
ハイエンドには移るには無理がある。
ミドルエンドの製品だけでで果たしてやっていけるのだろうか。
決して明るいとはいえない。
『
ロイター 2014年 05月 20日 15:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0E006520140520
中国の今年の貿易目標、達成できない可能性＝商務省高官
●５月２０日、中国商務省の高官は２０１４年の貿易総額の増加率が目標である７．５％に届かない可能性があるとの見方を示した。江蘇省連雲港で４月撮影（２０１４年 ロイター/China Daily）
［北京 ２０日 ロイター］ -
中国商務省の高官は２０日、２０１４年の貿易総額の増加率が目標である７．５％に届かない可能性があるとの見方を示した。
人件費の上昇と世界の需要低下を理由として挙げた。
商務省によると、目標を達成するには輸出と輸入を合計した貿易総額が５月から１２月まで月平均で前年比１１．３％伸びる必要があるという。
商務省対外貿易司の張驥・司長は会見で、
「今年の対外貿易の状況は、複雑かつ厳しい。
７．５％の年間目標を達成するのには努力を要する」
と述べた。
中国は２０１２年、２０１３年も貿易目標が達成できなかった。
張氏はまた、中国が先週発表した輸出セクターの押し上げに向けた措置について、大半が５月と６月に実施されると述べた。
優遇税制、信用保証、為替ヘッジ
といった措置が含まれる。
同氏によると、中国の対外貿易は
１９７８年から２０１３年の間に年平均１５．９％拡大し、
ここ数年では経済成長率の５分の１を占めていた。
ただ、張氏は、コストの上昇で競争力が低下したことから、貿易セクターが高成長を示した時期は終わったとの見方を示した。
そのうえで、輸出をけん引している沿岸部の人件費はインドやベトナム、カンボジアの２─３倍だと指摘した。
さらに、ベトナムでの中国企業に対する暴力行為が両国間の貿易に悪影響を及ぼす可能性があるとの見解を示した。
＊情報を追加しました。
』
「2015年中国バブル崩壊説」
というのが、ここ数年の定説であった。
2015年とは来年のことである。
それにからんだデータが少しずつ出始めてきている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月21日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88347&type=0
中国の「ゴーストタウン」はさらに恐ろしい状況へ―CLSAアナリスト
●16日、CLSAのアナリストチームが行った調査で、中国の地方都市における住宅の過剰供給が他の都市に比べ深刻であることが明らかとなった。写真は河南省鶴壁市のゴーストタウン。
2014年5月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、
CLSAのアナリスト・王艶（ワン・イエン）氏のチームが1年をかけて、10都市以上の不動産プロジェクト600件・81万戸の住宅を対象に調査した結果、
中国の三線都市（地方都市）における住宅の深刻な過剰供給が明らか
となったと報じた。
中国で過去5年間に竣工した不動産プロジェクトの空室率は15％、1020万戸に上り、
今も絶えず上昇し、
2016年から2017年にかけて20％を超えると予想
されている。
さらに、
●．唐山市や温州市などの三線都市の空室率は平均16％で、
●．北京市や上海市などの一線都市（大都市）の10％や、
●．南京市や重慶市、瀋陽市などの二線都市（地方中核都市）の13％以下
に比べて高めであることが明らかとなった。
王氏によると、この深刻な空室率は不動産プロジェクトへの過剰投資を反映している。
昨年、中国の新築物件の売り上げは国内総生産（GDP）の12％を占め、
過去最高となっている。
しかし王氏は、これが持続することはないと指摘する。
米国や香港を例に挙げると、米国のGDPにおける新築物件の売り上げの割合は、ピーク時でも5％前後だ。
また、土地資源に限りがあり、不動産が蓄財の方法となっている香港でも、1997～1998年のピーク時の割合は8～9％で、その後バブルは崩壊している。
王氏は、中小都市の開発業者はまもなく苦境に陥り、
2013～2020年までに三線都市の新築物件の売り上げは60％減少する
と予測している。
』
『
ロイター 2014年 05月 21日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E10AL20140521
中国の不動産業界見通し、「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
●．５月２１日、 ムーディーズは中国の不動産業界について、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。写真は北京で６日撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［２１日 ロイター］ -
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、中国の不動産業界について、
今後１年、住宅販売の伸び鈍化や在庫増加、流動性の低下が予想されるとし、
★．見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更
した。
ムーディーズは、今後の不動産販売の伸び鈍化の主要因として、
●．国内の流動性タイト化、
●．住宅ローン金利の上昇、
●．住宅価格の下落観測、
●．中国の経済成長鈍化
を指摘した。
』
というのが、ここ数年の定説であった。
2015年とは来年のことである。
それにからんだデータが少しずつ出始めてきている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月21日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88347&type=0
中国の「ゴーストタウン」はさらに恐ろしい状況へ―CLSAアナリスト
●16日、CLSAのアナリストチームが行った調査で、中国の地方都市における住宅の過剰供給が他の都市に比べ深刻であることが明らかとなった。写真は河南省鶴壁市のゴーストタウン。
2014年5月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、
CLSAのアナリスト・王艶（ワン・イエン）氏のチームが1年をかけて、10都市以上の不動産プロジェクト600件・81万戸の住宅を対象に調査した結果、
中国の三線都市（地方都市）における住宅の深刻な過剰供給が明らか
となったと報じた。
中国で過去5年間に竣工した不動産プロジェクトの空室率は15％、1020万戸に上り、
今も絶えず上昇し、
2016年から2017年にかけて20％を超えると予想
されている。
さらに、
●．唐山市や温州市などの三線都市の空室率は平均16％で、
●．北京市や上海市などの一線都市（大都市）の10％や、
●．南京市や重慶市、瀋陽市などの二線都市（地方中核都市）の13％以下
に比べて高めであることが明らかとなった。
王氏によると、この深刻な空室率は不動産プロジェクトへの過剰投資を反映している。
昨年、中国の新築物件の売り上げは国内総生産（GDP）の12％を占め、
過去最高となっている。
しかし王氏は、これが持続することはないと指摘する。
米国や香港を例に挙げると、米国のGDPにおける新築物件の売り上げの割合は、ピーク時でも5％前後だ。
また、土地資源に限りがあり、不動産が蓄財の方法となっている香港でも、1997～1998年のピーク時の割合は8～9％で、その後バブルは崩壊している。
王氏は、中小都市の開発業者はまもなく苦境に陥り、
2013～2020年までに三線都市の新築物件の売り上げは60％減少する
と予測している。
』
ロイター 2014年 05月 21日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E10AL20140521
中国の不動産業界見通し、「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
●．５月２１日、 ムーディーズは中国の不動産業界について、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。写真は北京で６日撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［２１日 ロイター］ -
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、中国の不動産業界について、
今後１年、住宅販売の伸び鈍化や在庫増加、流動性の低下が予想されるとし、
★．見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更
した。
ムーディーズは、今後の不動産販売の伸び鈍化の主要因として、
●．国内の流動性タイト化、
●．住宅ローン金利の上昇、
●．住宅価格の下落観測、
●．中国の経済成長鈍化
を指摘した。
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『
WEDGE Infinity 2014年05月22日（Thu）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3793
中国の資源経済とValue of Nature
世界的に資源開発意欲が減退している。
これまで世界の経済を牽引してきたのは中国だが、経済が伸びきったのか、一時の勢いはない。
中国税関によれば2月の輸出は「18％減」となった。
それでも中国政府は経済成長の鈍化によって大衆の不平不満が表面化することを恐れて、経済の抑制政策はとっていないようにみえる。
習近平政権は経済発展を7％台に維持するべく、地方の経済開発を進めている。
同時に地方分権も行っているが、その結果、地方政府による計画性のない生産増強を中央政府はコントロールすることができなくなっている。
例えば、中国の鉄鋼の余剰在庫は現在かなりの数量に上るといわれている。
鉄鋼生産能力は、日本の鉄鋼生産量の約10倍で、生産過剰量は3億トンにも上るという。
日本の鉄鋼生産量が約1億トンだから、異常事態だといえる。
レアメタルの世界でも地方分権によって生じた動きがあった。
金属取引所の設立ラッシュだ。
この数年で、雲南省昆明、広西省南寧、河北省天津と相次いでレアメタル取引所が設立された。
レアアースについても、内モンゴルの包頭に取引所の設立が進められている。
特に昆明の泛亜有色金属取引所は、主要株主が、レアメタルとは無縁の国営・雲南航空公司と複数の地場の企業である。
昨年、この取引所のインジウム相場が、実需の動きから離れて、ジリジリと上昇し始めたのである。
いうまでもなく、投機マネーの流入によって起きた動きだ。
レアメタルは、市場規模が小さい。
そのため、レアメタル資源大国である中国によって価格操作が行われることも、しばしばある。
実際、中国の保有量から換算すると、
日本の経済産業省が定めている32のレアメタルの半分以上について、中国は価格操作をすることが可能だ。
2010年に尖閣諸島の問題で、中国がレアアースの輸出禁止を決定した結果、市況が大暴騰したのはその典型例だ。
わが社でも、ピーク時には毎月輸入する20フィートコンテナ1個の積み荷が30億円もする異常事態となった。
投機家たちにマネーを供給していたのが、世界的に有名になったシャドーバンキングである。
■近づきつつある中国のバブル崩壊
このところ、世界のレアメタル業界でも「Value of Nature（自然の価値）」という考え方が議論されることが多くなった。
レアメタルの採掘や製錬では、経済合理性を過度に追求すると、自然環境を毀損することが多いことが問題になってきているからだ。
東京大学の岡部徹教授は
「現在の社会システムの最大の問題点は、鉱物資源の評価が低い点にある。
そのため、不当に安く採掘され、消費されている。
鉱石が本来持っているValue of Natureについて真剣に考えるべきである」
と指摘している。
自然の価値といっても最終的には、需要と供給のバランスで決定するものだ。
しかし、採掘業者の無秩序な新規参入や、取引所が乱立するという中国の資源経済メカニズムは、むしろ需給バランスを壊すものだ。
その結果、自然の価値も損ねている。
さて、シャドーバンキングからの融資による理財商品のデフォルトが時間の問題だとみる向きが増えてきたなかの3月7日、太陽光関連企業の上海超日太陽能科技の社債がデフォルトした。
中央政府は、でたらめにやってきた金融機関を救済する余裕はないということだ
。しかし、これらのデフォルトがトリガーになることで、取り付け騒ぎが起き、中国の金融システムそのものがパンクしてしまったら、08年のリーマンショックどころの騒ぎでは収まらないだろう。
バブルの崩壊が来る可能性が増大している。
◆WEDGE2014年5月号より
中村繁夫（なかむら・しげお） アドバンスト マテリアル ジャパン社長
1947年生まれ。レアメタル専門商社・アドバンスト マテリアル ジャパン（AMJ）社長。新著に『レアメタルハンター・中村繁夫のあなたの仕事を成功に
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月25日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88585&type=0
不動産を手放す官僚が増加、1600万円以上の値下げも―北京市
●23日、北京では多くの官僚や富豪が不動産を売りに出し、中古物件の値下げ販売が進んでいる。100万元（約1600万円）レベルの値下げも少なくない。写真は北京の高級住宅。
2014年5月23日、新京報によると、中国で不動産市場が冷え込むなか、北京では中古物件の値下げ販売が進んでいる。
中国では不動産価格の下落が進み、多くの人がこれ以上価格の下落が進むのを恐れて手持ちの物件を売りに出している。
不動産仲介業者によると、現在売りに出されている物件の3分の1が投資家所有のもので、居住歴のない空部屋ばかりだという。
購入規制やローン規制のほか、政府の反腐敗運動や不動産登記などの理由から、複数の物件を持つ家主への重圧が厳しくなっている。
そのため、多くの官僚や富豪、大企業の社長らは、物件価格の高いうちに不動産を売りに出しているという図式だ。
北京の高級物件の成約数は今年3月から減少し始めている。
高級住宅地にある仲介会社の4店舗では、3月に取引が成立した物件は16件だったが、4月に入ると7件にまで減少した。
多くの売り手は少しでも早く売り払って利益を得るため、大幅な値下げに踏み切っている。
最近取引が成立したあるマンションは、売り手の提示額が910万元（約1億4560万円）だったが、5カ月の経過と幾度もの値切り交渉で、最終的には110万元（約1760万円）値下げの800万元（約1億2800万円）まで下がった。
また、高級物件の集中するオリンピック村地区でも、100万元（約1600万円）レベルの値下げは少なくない。
提示額1300万元（約2億800万円）のある物件は最終的に200万元（約3200万円）値下げの1100万元（約1億7600万円）で取引が成立した。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2014/05/28 10:37 am ET
http://realtime.wsj.com/japan/2014/05/28/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8123%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%82%B5%E6%A8%A9%E5%9B%BD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B7%AE%E3%81%AF%E7%B8%AE/?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
日本、23年連続で世界一の債権国 中国との差は縮小
日本は2013年も引き続き世界一の債権国となったが、中国が着実に追い上げている。
日本の貿易赤字が拡大していることや対外資産収益率が低い一方、中国は多額の貿易黒字を計上しているため、予想外のことではない。
財務省が27日発表したデータによると、日本の13年末の対外資産残高は前年比20.4％増の797兆0770億円となった。
円が昨年、対ドルで22％、対ユーロで28％それぞれ下げたことで対外資産の円建て評価額が上昇したことが主に寄与した。
対外債務を差し引いた「対外純資産は9.7％増の325兆0070億円」だった。
これにより、日本は23年連続で世界一の債権国となった。
財務省によると、「2番目は対外純資産208兆円の中国」で、こちらは7年連続。
ただし、日本との差は縮まっている。12年末は146兆円の差だったのに対して、13年末は117兆円。
安倍晋三首相は対外資産収益率の改善を目標の1つに掲げているが、今のところ目に見える成果はほとんど上げていない。
日本の13年の対外資産収益率はわずか2.1％と08年の3.1％から下がっている。
世界的な低金利と経済の低成長が原因とみられる。
』
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