アジアのトラブルメーカー中国(19)：中国の海洋進出に打つ手ない国際社会

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ウォールストリートジャーナル　2014 年 5 月 15 日 16:01 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579563181313717674?tesla=y

【社説】中国の海洋進出に打つ手ない国際社会
原文（英語）

●フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官（14日） Associated Press

　中国が南シナ海を着々と征服している。
　5月1日にベトナム領海に設置された中国の石油掘削装置をめぐり両国の海軍艦艇がにらみ合いを続けている中、フィリピン政府は14日、同国沖の南沙（スプラトリー）諸島ジョンソン南礁で中国がひそかに軍事施設を建設していると発表した。
　この施設とは、戦略的に重要な位置にあり領有権問題が起きている南沙諸島で中国が初めて設ける滑走路とみられている。

　中国は135万平方マイル（約350万平方キロメートル）に及ぶ南シナ海の90％について、根拠なく領有権を主張している。
　中国本土から最も遠く離れたこの滑走路は、こうした主張を後押しする新しい有効な道具となりそうだ。
　750の小島と岩礁から成る南沙諸島をめぐっては、6カ国が少なくともその一部の領有権を主張。
　それぞれ一部を保有するフィリピン、ベトナム、中国はすべての領有権を主張している。

　中国は1988年、ベトナムとの武力衝突でジョンソン南礁を支配下に置き、南沙諸島に初めて足場を得た。
　この衝突では64人のベトナム人水兵が死亡した。
　95年にはフィリピンの排他的経済水域内にあるミスチーフ環礁を掌握。
　現在はその近くのセカンド・トーマス礁でフィリピン海兵隊の進入を阻んでいる。

　これは中国が世界に約束した「平和的台頭」とは言えないが、同国はほとんどダメージを受けていない。
　フィリピン当局は、先週末に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で中国を暗に批判し、14日にジョンソン南礁に関する情報を明らかにした。
　この会議はこれまで同様に実質的な意義はなく、各国外相は南シナ海問題について「深刻な懸念」を表明するにとどまった。

　このため中国は行動を続けており、危険は高まっている。
　16万4000平方マイル（約42万平方キロメートル）に及ぶ南沙諸島海域には2平方マイル（約5平方キロメートル）足らずの陸地しかない。
　にもかかわらず中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾はいずれもそこに前哨基地を構えている。

　今週ベトナムでは暴徒が中国の石油掘削装置の設置に抗議し、外国企業の工場を襲撃。現地の中国大使館は自国民に対し「不要な外出」は避けるよう通知した。
　フィリピンでは12日、検察当局が南沙諸島近くの同国領海でウミガメを密漁したとして中国漁船の乗組員9人を起訴した。
　中国側はこれに強く反発している。　

　こうした危険な状況に陥っているのは、中国の海洋進出に対して、国際法と国際機関に「アピール」することしかできないためだ。
　中国の「挑発的な」行為に対するオバマ政権の激しい非難も何の効果もない。
　中国の周辺諸国は米国の介入を望んでいる。
　米国とフィリピンが先月、新たな軍事協定に調印したことで、南沙諸島から約100マイル（約160キロメートル）離れた基地に米軍が駐留する可能性がある。
　しかし、ロシアのプーチン大統領と同様に、中国指導部の着実な行動は、領土をめぐる報復主義が世界的に広がっていることを鮮明にしている。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月16日 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88197&type=0

フィリピンがベトナムの反中に加勢！
＝米メディアは「中越衝突」の可能性を指摘―中国メディア

●16日、環球時報によると、ベトナムの反中デモによる混乱が注目を集めるなか、米UPI通信社は中国とベトナムが衝突する可能性を指摘している。写真はベトナムの反中デモ。

　2014年5月16日、環球時報によると、ベトナムの反中デモによる混乱が注目を集めるなか、米UPI通信社は中国とベトナムが衝突する可能性を指摘している。

　UPI通信は、
　「中国とベトナムの間に1988年の海上衝突以来の衝突が起きる可能性は、これまでにないほど高まっている。
　米ホワイトハウスのカーニー報道官や、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は、話し合いによる解決を呼びかけている」
と伝えた。

　一方、フィリピン紙フィリピン・デイリー・インクワイヤラーは
　「フィリピンとベトナムは団結して中国の海洋進出に対抗すべき」
と報道。
　記事では「中国とベトナム、フィリピンの南シナ海問題での争いがエスカレートするなか、一部のフィリピン人による組織は16日、駐フィリピン中国大使館前でデモ行進を行い、中国に抗議した」と伝えている。
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　牽制することはあってもベトナムが中国にキバを剥くことはない。
　2011年の中国に起こった尖閣反日デモを思い起こせば分かる。
　被害総額100億円とも言われるデモを起こしながら、中国は日本に対して物理的には巡監船の鬼ごっこ以上のことは何もしていない。
　ベトナム政府も同じだろう。
　ベトナムは何もできない、といっていい。
　何かすれば叩き潰される。
　中国はそれを承知で圧力をかけている。
　もしベトナムがやる気なら中国は手加減はしないだろう。
　中国の動きには尖閣問題の怨念がこもっている。

　よって、ベトナム何もできないが、
　ベトナムとしては今回のことを身にしみて教訓をすることだろう。
　とすれば今後のベトナムの方向性は予想できる。
　すなわち、経済に占める中国の比率を減少させる動きに出る。
　これは身を削ってもである。
　いまのままでは中国経済という手のひらの上で踊っている孫悟空となり足も手も出ない。
　よってまず具体的には外資の導入を積極的に実行することになるだろう。
　次に軍事的にはロシアとの関係を今より蜜にすることになるだろう。
　さらに、フィリピン以外にもインドやミヤンマーとの関係の強化に走るだろう。
　つまり、
　中国の日本に対する怨念から出た所業は中国にとっては実に晴れ晴れらしいものであるが、
　周辺国にとっては中国警戒網、中国包囲網の強化へと動いていかざるをえなくなる、
ということになる。
　
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AFP　BBニュース　2014年05月16日 20:58　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3015120

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析

●南シナ海で並走する中国海警局の公船とベトナム海上警察の巡視船（2014年5月14日撮影）。

【5月16日 AFP】南シナ海（South China Sea）で中国が進める石油掘削をめぐってベトナムで反中国抗議デモが激化し死者を出す事態となったことで、対中国をにらんで東南アジア諸国との関係を重視してきた米国のアジア戦略がリスクに直面している。

 ベトナムでは、中国が南シナ海に石油掘削装置を設置したことに抗議するデモが全国の3分の1の省に拡大し、ベトナム人労働者が中国人労働者や中国系の工場を襲撃して死者が出ている。

 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、東南アジアとの関係構築に力を入れてきた。
　東南アジア経済の活力に期待するとともに、中国の台頭に対抗したい各国が対米関係強化に意欲的との判断からだ。
　かつての敵国ベトナムと新しい軍事協定を結んだのは、この方針を示す典型例だ。

 それが今「米国に大きなジレンマをもたらしている」と、米独立系シンクタンク「新米国安全保障センター（Center for a New American Security、CNAS）」のアジア地域専門家、パトリック・クローニン（Patrick Cronin）氏は指摘する。

　「米国がベトナムと政府間の戦略的対話を行うだけでは不十分だ。
　両国間に協定に基づくルールがあり、ベトナムが犠牲になることはないということを、ベトナム国民に保証する必要がある」

■ベトナム暴動はアジア経済にもリスク

 米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団（Heritage Foundation）」のディーン・チェン（Dean Cheng）上級研究フェローは、中国が暴動につけ込んで自らが被害者だと主張する危険性を警告する。
　既に中国政府は、ベトナム政府が暴徒を「黙認」したと非難している。

　「こうした事態は間違いなく、米国の思惑をややこしくする。
　米国は無垢（むく）で善良な市民を支援したいのに、外国の直接投資（工場）を攻撃する行為がそれに泥を塗っている」

 チェン氏は、暴徒が台湾企業まで攻撃したことで投資先としてのベトナムの魅力が大幅に低下する可能性に言及。
　外国の投資家がアジア全域を高リスクと判断すれば、アジア経済全体が最終的な敗者になる恐れもあると警告した。

■中国の策略通りか、次は防空識別圏？

 社会主義国のベトナムの対中政策は、同じく中国と領土問題を抱えるフィリピンと比べ、融和的だとみられてきた。
　これについて、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の東南アジア研究部門主任、アーニー・バウアー（Ernie Bower）氏は、
　「ベトナムは中国の手法を学んで、餌に食いつかないよう相当な努力をしてきた」
と説明する。

 だが今回の暴動の発生で、中国に持論を譲らない論理的根拠を与えてしまったベトナムは「中国の策略にまんまとはまってしまった」とバウアー氏。
　事実、訪米中の中国人民解放軍の房峰輝（Fang Fenghui）総参謀長は15日、ワシントンD.C.（Washington, DC）石油掘削を継続する考えを表明した。

 バウアー氏によれば、中国が南シナ海で活動を活発化させているのは、昨年就任した習近平（Xi Jinping）国家主席による中国の発言力を強化する戦略の一環である可能性が高いという。

 バウアー氏は、石油掘削装置の設置や船舶の衝突に続き、中国が次の手として南シナ海（South China Sea）に防空識別圏を設定したとしても驚かないと指摘。
●．「習近平氏の真の姿が見えてきた」
●．「今回の事態は、より大きな計画の一部であり、我々はこの先も挑発行為を見ることになるだろう」
と語った。
(c)AFP/Shaun TANDON
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AFP　BBニュース　2014年05月16日 18:14　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3015130

南シナ海で「非平和的手段」辞さず、
戦争にも言及 中国国営紙

【5月16日 AFP】中国の国営紙・環球時報（Global Times）英語版は16日、南シナ海（South China Sea）は戦略的に重要だとして、中国政府がベトナムとフィリピンに対し「非平和的」な手段で臨むことを支持するとの社説を掲載した。
　南シナ海で戦争が起きる可能性もあるとしている。

 社説は、
　「南シナ海の係争問題は平和的に解決すべきだ。
　だが、それはベトナムとフィリピンからの挑発に直面した際に、中国が非平和的な手段に訴えてはならないという意味ではない」
と主張。
　「多くの人々は、中国が戦争をせざるを得なくなった場合でも、他国は中国の真摯な平和的意図を理解してくれると確信している」
と述べている。

 環球時報は、愛国的な論調が多くみられる新聞。

 中国は南シナ海のほぼ全海域に対して領有権を主張しており、西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）に今月、石油掘削装置を設置。
　これを受けてベトナムでは大規模な反中デモが広がり、中国政府の16日の発表によると、これまでに少なくとも中国人2人が死亡、100人以上が負傷した。

 一方、フィリピンも南シナ海で中国と領有権を争っており、国連（UN）による調停を求めている。
　フィリピンの首都マニラ（Manila）では16日、フィリピン人とベトナム人が共同で反中デモを行い、数百人が中国領事館前を行進した。

 中国外務省は15日、フィリピン政府とベトナム政府を強く非難。
　特にベトナムに対しては声明で、暴徒化する反中デモの制御を怠り黙認したと非難した。
(c)AFP
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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月19日 15時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88285&type=0

ベトナム首相、フィリピン訪問へ
＝対中国で連携、国際司法機関への提訴も視野に―中国メディア

●18日、新華社によると、ベトナムのズン首相が21日からフィリピンを公式訪問し、フィリピンのアキノ大統領と会談する。両国は中国による石油掘削などで緊張が続く南シナ海問題について協議する見通しだ。写真はベトナム・ハノイ。

　2014年5月18日、新華社によると、ベトナムのズン首相が21～23日にフィリピンを公式訪問し、フィリピンのアキノ大統領と会談する。

　中国による石油掘削などで緊張が続く南シナ海問題について協議する見通しで、両国は国際司法機関への提訴も視野に入れている。

　また、19日からミャンマーの首都ネピドーで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）の国防相会議でも、南シナ海情勢と地域の安全保障問題について話し合われるとみられており、
　ベトナム・フィリピン両国が大規模な対中包囲網を形成できるかどうかに関心が高まっている。

　先日のASEAN首脳会議の議長声明は、南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明したが、中国を直接批判することは避けていた。
　ベトナムとフィリピンはASEAN諸国を味方に対中包囲網を形成したい意向だが、
　中国と親しいカンボジアやラオスなどはこれに反対するとみられている。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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