『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/18 08:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/18/2014051800149.html
【コラム】中国の朝貢論と日本の嫌韓論
少し前、韓中両国の政府関係者による定期交流行事で、
中国の当局者が韓国政府の関係者に対し
「朝貢外交に戻ったらどうか」
と探りを入れる発言をしたという。
朝貢外交とは、かつて
中国周辺の国々が定期的に中国へ使節を送り、
貢物を納める代わりに中国から安全を保障され、
貿易を行ってきた
前近代的な国際関係を指すものだ。
中国を中心とする東アジアの国際秩序を形成
する上で、韓国の賛同を求めようというわけだ。
これに対し韓国政府の関係者は
「過去の朝貢外交の時代のように、両国が緊密な関係を築けば、互いに利益になるのではないかというニュアンスだった。
真剣な話ではなかったが、韓国に対する中国の指導者層の認識や内心がそれとなく表れたようで、不快だった」
と話した。
昨年、中国の一部の学者が主張し始めた
「朝貢外交復活論」
を、中国の当局者が口にしたのは初めてだ。
公式な発言ではないとしても、当局者が口にする言葉としてはあまりにも不適切なものだ。
中国が伝統的な韓米日3カ国の協力体制を壊すため躍起になっているという意味でもあり、
また周辺国との外交戦略に「中華的覇権主義」が見え隠れしていることを示す証拠でもある。
さらに懸念すべきことは、北東アジア情勢が、
中国の「朝貢論」に対し韓国がただ怒りをあらわにしたり、笑ってごまかしたりするだけでは済まない方向に突き進んでいるということだ。
中国への輸出が、韓国の輸出全体の25％を占める
など、中国に対する経済的な依存度が高まり、また北朝鮮の核問題など安全保障戦略でも、中国の影響力が次第に高まっている。
中国は毎年、軍事費を6％以上増やすなど、露骨に軍備を拡張している。
万が一、北朝鮮情勢が急変し、親中派政権が発足した場合には、統一はより困難になり、
韓半島（朝鮮半島）全体が中国の辺境の地になり下がる危険がある。
中国の朝貢外交復活の野望が現実のものに
なりかねないというわけだ。
一方、最近日本の右翼を中心に高まっている「嫌韓論」もまた、韓国にとって危ういものだ。
安倍政権の歴史修正主義や軍事大国化の動きとともに、日本の右翼団体による「嫌韓デモ」が次第に過激化しており、日本の一般国民の韓国に対する認識も急激に否定的なものになってきている。
中国や日本との均衡外交を通じ活路を見出そうとする韓国にとって、それは北東アジアの勢力均衡が崩れる結果につながりかねない。
さらに大きな問題は、日本の「嫌韓論」が韓米関係にも悪影響を与えているということだ。
韓国政府の関係者は
「日本政府の関係者が
『韓国は結局、日米を捨てて中国に付こうとしている』
という話を米国の政・官界関係者に公然と言いふらしている。
そのため、韓米関係は『過去にないほど良好』な状況にもかかわらず、米国の一部の政治家たちが韓国を疑いの目で見るようになった」
と話した。
嫌韓論が韓米日3カ国だけでなく、韓米両国の同盟関係まで壊す潜在的な要因になっているというわけだ。
韓国が、中国の「朝貢論」と日本の「嫌韓論」のはざまで安全保障をめぐって孤立する事態を招かないためには、今からでも中国、日本との関係を立て直し、長期的な均衡外交戦略を打ち出すべきだ。
100年前に韓半島が直面した状況は、決して過去の歴史として忘れ去るべきものではない。
』
端的に言えば、韓国がどう言い訳をしようと
中国が韓国に『朝貢外交にもどれ』と脅かしを仕掛けられる程に、
韓国が中国におもねっている状況が発生している
ということである。
★．中国が「朝貢外交に戻れ」と言い、
★．日本が「韓国は中国につこうとしている」と言う
ことは
★．中国日本のどちらからみても、そういう風に動いている韓国がそこにある、
ということである。
この事実を韓国がどう受け止めるかである。
★．朝貢外交に戻るのか、
それとも
★．中国に媚態をさらし、国防はアメリカにやってもらい、反日で国論を統一しようという
「いいとこ取り」でバランスをとろうとするのか、
決めるのは韓国自身である。
中国にオンブにダッコであったミヤンマーですら現在、中国と距離をとりはじめている。
その中にあって
「韓国だけが中国接近に異常な執念を燃やしている」
ような状態に見える。
これは偏見ではなく、客観的にみてそう見える。
そのことを韓国自身が理解できていないとしたら、近々大きな悲劇になるかもしれない。
国の防衛をアメリカに頼り、経済を中国に依存するとなれば、どこかで破綻
せざるを得ない。
そう考えるのが正常な思考というものであろう。
韓国だけが周辺アジア諸国から孤立してしまうことも容易に考えられる。
今の世は何が起こっても不思議でないような雰囲気がある。
危険の縁に立っているような感じのする韓国の今日このごろである。
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月12日 19時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87949&type=0
不法操業で摘発の中国漁船は80隻、
韓国が取り締まり強化へ―韓国メディア
●12日、韓国海洋水産部は朝鮮半島西部海域から済州島西側の海域において中国漁船の不法操業の特別取り締まりを5月末まで実施する計画を発表した。写真は中国浙江省の中国漁船。
2014年5月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国海洋水産部は同日、朝鮮半島西部海域から済州島西側の海域において中国漁船の不法操業の特別取り締まりを5月末まで実施する計画を発表した。環球時報が伝えた。
これ以前には、韓国の西海漁業管理団が4隻の漁業指導船による不法操業の取り締まりを行っている。5月の取り締まり活動では、韓国の東海漁業管理団と海洋警察庁が8隻の船舶を派遣し2チーム体制で取り締まりを行う。
5月12日までに不法操業により摘発された中国漁船は80隻で、罰金の総額は約12億ウォン（約1億2000万円）に上る。
』
これまで中国におもねり手控えていた韓国政府が
ベトナム・フィリピンの対中国強硬の動きをうけて、
このままではアジアで孤立してしまうと判断したのか
中国違法操業漁船の取り締まりに動き始めた。
時代の流れだろうか。
歴史の流れといった方がいいのかもしれない。
中国はいまやアジアのトラブルメーカーとしての存在を明瞭化しつつあるようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月13日 11時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87968&type=0
＜韓国船沈没＞韓国紙の報道に中国が怒り爆発
＝「捏造世界一の韓国メディア」―中国ネット
●13日、韓国・朝鮮日報はセウォル号沈没事故で政府への風当たりが厳しい中、同国黒山島から65キロ離れた海域で8日、中国漁船を確認し「許可書は偽物の可能性が高い」と報じた。これに対し中国から反発の声が上がっている。写真は沈没船事故に関する中国の報道。
2014年5月13日、韓国・朝鮮日報はセウォル号沈没事故で政府への風当たりが厳しい中、同国黒山島から65キロ離れた海域で8日、中国漁船を確認したと報道。
これに対し、韓国の海洋警察は
「セウォル号対応のため、中国漁船に対し有効的な取り締まりを行えなかった」
とし、朝鮮日報は
「操業の許可書はあったが、許可書は偽物の可能性が高い」
と報じた。
環球時報が伝えた。
韓国紙の報道に中国の社会科学院北朝鮮・韓国研究センターの呂（リュー）主任は、
「同海域での操業許可書は韓国当局が発行している。
許可書の真偽のほどは関連部門が判断する必要があるが、当局が断定する前に“偽物の可能性が高い”などと報道するのは非常に無責任だ。
中韓民間関係に悪影響を及ぼす」
と批判している。
環球時報の報道に多くのネットユーザーがコメントを寄せている。以下は代表的な意見。
●．「国民の視線をそらすための卑怯な手段だ！」
●．「韓国メディアの道徳なきやり方は軽蔑に値する」
●．「日本は安倍が問題だが、国民は信用できる。
だが韓国人は信用できない」
●．「悲しき韓国人。
沈没船事故ではまだ遺体の引き上げ作業が終わっていないというのに、中国を批判することで目線をそらそうとしている。
恥を知らないにもほどがある」
●．「捏造（ねつぞう）世界一の韓国メディアは当てにならない」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月14日 15時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88065&type=0
中国漁船、韓国・セウォル号事故を逆手に違法操業
＝韓国は取り締まりを強化―韓国メディア
●13日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国船沈没事故により韓国の海洋警察の監視の目が緩くなったために、多くの中国漁船が韓国海域に侵入し、不法操業を行っている。写真は中国の漁船。
2014年5月13日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国船沈没事故により韓国の海洋警察の監視の目が緩くなったために、多くの中国漁船が韓国海域に侵入し、不法操業を行っている。
中国メディア各社が伝えている。
これに対し韓国政府関係者は13日、
「外交ルートと通じ、中国の抗議した」
と述べ、中国側は
「国内の漁民への教育や管理を強化する」
と回答した。
中国漁船の不法操業に対し、韓国では批判的な報道も見られている。
中央日報は中国の管理不足を指摘し、
「自国の漁船の管理もできなければ、“脅威の対象”でしかない」
と報道。
これらの世論に押されたのか、韓国海洋水産部は中国漁船の不法操業の特別取り締まりを5月末まで実施すると発表しており、12日までに不法操業の中国漁船を80隻摘発したと明かしている。
』
『
サーチナニュース 2014-05-14 23:29
http://news.searchina.net/id/1532340
韓国当局、中国漁船の越境操業取り締まり強化
・・・「旅客船事故で疎かに」との世論受け＝中国メディア
韓国政府は６月１日までのあいだ、中国漁船の越境操業に対する集中取り締まりを実施することを発表したほか、中国政府に対して越境操業問題で抗議を行ったことを明らかにした。
先月韓国で発生した旅客船沈没事故の影響で、取り締まりが疎かになっているとの世論の指摘を受けてのものとみられる。
中国メディア・環球網が１４日報じた。
記事は、韓国政府・海洋水産部が１２日、同日から６月１日まで西部海域や済州島付近で中国漁船による越境操業の特別取締を実施することを発表したと伝えた。
また、韓国メディアが伝えた内容として、韓国政府高官が１３日、外交ルートを通じて中国側に対して不法操業に抗議を申し入れたことを明らかにしたとした。
これに対して中国側は漁業者への教育、監督強化を行う意思を示したという。
韓国メディアは数日前より、旅客船沈没事故によって海上警察の取り締まりが疎かになったことを指摘してきたが、今回の韓国政府の対応をうけて
「中国は不法漁船を直ちに取り締まり、近隣諸国の国民から尊敬される経済大国となるべきだ」
などといった論調が一部で見られるようになった。
記事はまた、韓国漁業当局が取り締まり強化を印象付けるために１２日と１３日にそれぞれ中国漁船１隻をだ捕したと紹介。
いずれも「操業日誌の記載不備」、「用具の登録制度不履行」などの理由によるだ捕で、領海侵犯などはなかったと伝えた。
』
韓国は親中国政策をこれまで積極的に謳い進めてきた唯一の国である。
その姿勢は「媚びている」と言われるほどである。
ということは、危険もありえる、ということになる。
サムスンのスマホはその大半がベトナムで製造されている。
よってベトナムにとって韓国は歓迎国ではあるが、時の流れはどう転ぶかわからない。
漢字を使う台湾や日本が襲撃されることはわかる。
独特のハングル文字を使う韓国企業は襲撃の範疇外にあるはずだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月16日 0時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88154&type=0
ベトナムの反中デモ激化、韓国企業もとばっちり―台湾メディア
●15日、南シナ海問題をめぐりベトナムで激化する反中デモで、現地に進出する韓国企業も被害を受けている。
2014年5月15日、台湾・中央通信社によると、南シナ海問題をめぐりベトナムで激化する反中デモで、現地に進出する韓国企業も被害を受けている。
韓国・朝鮮日報によると、韓国外務省は14日、南部ビンズオン省の韓国企業54社が工場や設備、物品などを破壊、放火されたと発表した。
けが人もこれまでに5人確認されている。
同省はホーチミン市の北に位置し、韓国企業400社以上が進出。
一部企業は操業の一時停止などの対応に負われている。
ホーチミン市の韓国系インターナショナル・スクールはこの日休校となった。
ホーチミン市の在ベトナム韓国領事館は、国内の韓国企業に対し、事務所や工場に韓国国旗を掲げることで、中国企業と間違えられないよう求めている。
また、主な都市の韓国人会は在住韓国人に対し、できるだけ外出を控えるよう呼びかけている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/22 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/22/2014052201360.html
旅客船沈没：海洋警察解体、中国漁船取り締まりへの影響は?
「国家安全処に警察権が必要」
政府は6月までに海洋警察庁を解体し、捜査・情報機能は警察庁へ、海洋救助・救難活動や海洋警備分野は新設される国家安全処（庁に相当）に移すことにした。
専門家は「業務調整がきちんと行われないと、海洋警察が今まで担当してきた中国漁船の違法操業取り締まりや海洋汚染防除活動といった業務に問題が出る可能性がある」と話す。
■取り締まりと捜査、二元化で効率低下？
海洋警察関係者は
「21日の一日だけで256隻の中国漁船が北方限界線（NLL）付近で韓国の領海に出入りして違法操業をしていた。
だが、司法権（捜査権）のない国家安全処ではこれら中国漁船を効果的に取り締まることができない」
と話した。
違法操業の取り締まりが、海洋警備を担当することになる国家安全処の管轄となり、捜査は捜査権を引き継ぐ警察庁が担うことになれば、効率が低下するというわけだ。
群山大学海洋警察学科のノ・ホレ教授は
「取り締まりと捜査が二元化されれば、違法操業船で発生する殺人・窃盗などの犯罪を検知しても逮捕権がないため、制裁する手段がない」
と述べた。
そのため、国家安全処に準司法権を付与し、特別司法警察が取り締まり・捜査に当たれるようにする案も浮上している。
ただし、政府が既に「海洋警備機能は国家安全処に、捜査機能は警察庁に」移管すると決めている状況で、国家安全処に準司法権まで与えるのは二重の措置だと反論する声もある。
また、凶暴化する違法操業に対応するための武器所持に関する問題も残る。
ノ教授は
「韓国の法律では警察以外に武器が所持できない。
取り締まり要員に特別司法警察の地位が与えられても、警察でない隊員が武器を所持するのは問題がある」
と指摘した。
首相室関係者も
「取り締まりと捜査の二元化により、違法操業の取り締まりの効率が下がる可能性があるため、補完策を講じている」
と語った。
専門家らは
「独島（日本名：竹島）や離於島の警備はこれまでも警察・海洋警察・海軍が一緒に当たってきたため捜査権などの問題がなく、これといった支障はないものとみられる」
という。
漢城大学のイ・チャンウォン教授は
「国家安全処・警察庁・海洋水産部（省に相当）などは業務に空白が出ないよう、法令・政策を細かく調整しなければならない」
と指摘した。
■海洋汚染防除は海洋水産部に
2007年の泰安沖原油流出事故のような海洋汚染が発生した場合、今までは海洋水産部が防除地域を設定、現場では海洋警察と地方自治体が共に防除作業に当たってきた。
これについて首相室関係者は
「海洋警察が解体されれば、海洋汚染防除は最終的に水産業保護問題なので、海洋水産部が担当部署になるだろう」
と語った。
しかし、海洋警察関係者は
「海洋汚染防除はこれまでも海洋警察が行ってきた。
海洋水産部は行政上の業務しかしてこなかったので、海洋水産部が行うのは容易でないだろう」
としている。
■軍から移管する予定だった海岸警戒任務に支障
国防部は今年3月、国防改革基本計画を発表し、陸軍が担当している海岸警戒業務を2021年までに海洋警察に移管するとしていた。
兵力削減計画に基づき、陸軍は22年までに38万7000人に減るため、海岸警戒任務を担当するのは難しいと判断したものだ。
だが、この兵力削減計画にも海洋警察解体で支障が出る見通しとなった。
国防部関係者は
「海洋警察の海洋警備分野が国家安全処に移管されれば、任務移管に関する協議を新たに始めなければならない」
と話した。
■海洋交通管制センター（VTS）は国家安全処へ
今回の改編で、海洋警察が担当していた珍島と麗水の海洋交通管制センター（VTS）2カ所をはじめ、海洋水産部が担っていた15カ所のVTSは全て国家安全処が引き受けることになる。
しかし、専門家らは
「VTSが国家安全処所属になっても、現実的に言って独自運営は不可能だろう」
と指摘する。
その理由はまず、ほとんどのVTSが海洋水産部傘下の地方海洋港湾庁の建物内にあるからだ。
したがって
「VTSに勤務する職員約300人は所属が現在の海洋警察・海洋水産部から国家安全処に変わる以外は何も変わらないだろう」
という見方がほとんどだ。
また、専門家らは
「海洋警察の解体は非常に複雑な問題なのにもかかわらず、
一部の人々によって密室で結論が出されたのも問題だ」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月23日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88445&type=0
中国漁船が傍若無人の違法操業、
朴大統領の失敗で海洋警察は取り締まりのやる気なし―韓国
●21日、環球網は韓国の朴大統領の“失敗”で韓国海洋警察が中国漁民の違法操業取り締まりのやる気を失ったと報じた。セウォル号沈没事故、そして朴大統領の海洋警察解体の発表で士気が大幅に落ちているという。写真は中国・山東省の漁民。
2014年5月21日、環球網は韓国の
朴槿恵（パク・クネ）大統領の“失敗”
で韓国海洋警察が中国漁民の違法操業取り締まりのやる気を失ったと報じた。
ワタリガニのシーズンを迎えた今、中国漁船団が黄海に殺到。韓国の排他的経済水域（EEZ）で違法操業を続けている。韓国海洋警察が20日に発表した資料によると、4月16日から5月20日までに1103隻もの中国漁船が進入した。
例年ならば韓国海洋警察は中国漁船の拿捕（だほ）に躍起になるのだが、今年はどうも様子が違う。
今年、韓国が拿捕した中国漁船は40隻。
昨年1～5月の109隻と比べると半減以下だ。
その背景には何があるのか？
第一にセウォル号沈没事故だ。
国民的関心事となった沈没事故の対策に全力を注ぐあまり、中国漁船対策は事実上放棄していたのだという。
そして第二に朴大統領が韓国海洋警察の解体を宣言したこと。
韓国国内からも改革に見せた責任逃れだとの批判も上がっているが、海洋警察の現場隊員の士気は大幅に低下。
命懸けで暴れん坊の中国漁民と立ち向かうやる気が出てこないという。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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