『
レコードチャイナ 配信日時：2014年5月16日 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88206&type=0
ベトナム反中デモの台湾人襲撃は誤解ではない、
ほとんどの台湾企業が中間管理職に中国人―台湾メディア
●16日、ベトナムで激化する反中デモで、暴徒化した一部のデモ隊が台湾企業を襲撃している問題で、台湾・中山大学社会学科の王宏仁教授は「台湾人襲撃は誤解ではない」と指摘した。写真は台湾メディアの報道。
2014年5月16日、台湾・東森新聞によると、ベトナムで激化する反中デモで、暴徒化した一部のデモ隊が台湾企業を襲撃している問題で、台湾・中山大学社会学科の王宏仁（ワン・ホンレン）教授は「台湾人襲撃は誤解ではない」と題する記事を発表し、理由として
「ほとんどすべての台湾企業が中間管理職に中国人を採用している。
ベトナムへの中国からの投資急増が、現地社会に大きな影響を与えているため」
と分析した。
王氏は反中デモについて、ベトナム進出企業の中に「ガラスの天井」があると指摘。
「台湾企業が現地採用する中国人の中間管理職は、非常に重要な人材となっている。
台湾人トップとベトナム人の間の言葉の壁を取り払うだけでなく、台湾人を雇用するより安く済むからだ」
と語る。
企業の最上部に台湾人、その下に中国人がおり、ベトナム人はさらに下。
「彼らは昇進や賃金に不満を抱いている」
としている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月16日 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88206&type=0
ベトナム反中デモの台湾人襲撃は誤解ではない、
ほとんどの台湾企業が中間管理職に中国人―台湾メディア
●16日、ベトナムで激化する反中デモで、暴徒化した一部のデモ隊が台湾企業を襲撃している問題で、台湾・中山大学社会学科の王宏仁教授は「台湾人襲撃は誤解ではない」と指摘した。写真は台湾メディアの報道。
2014年5月16日、台湾・東森新聞によると、ベトナムで激化する反中デモで、暴徒化した一部のデモ隊が台湾企業を襲撃している問題で、台湾・中山大学社会学科の王宏仁（ワン・ホンレン）教授は「台湾人襲撃は誤解ではない」と題する記事を発表し、理由として
「ほとんどすべての台湾企業が中間管理職に中国人を採用している。
ベトナムへの中国からの投資急増が、現地社会に大きな影響を与えているため」
と分析した。
王氏は反中デモについて、ベトナム進出企業の中に「ガラスの天井」があると指摘。
「台湾企業が現地採用する中国人の中間管理職は、非常に重要な人材となっている。
台湾人トップとベトナム人の間の言葉の壁を取り払うだけでなく、台湾人を雇用するより安く済むからだ」
と語る。
企業の最上部に台湾人、その下に中国人がおり、ベトナム人はさらに下。
「彼らは昇進や賃金に不満を抱いている」
としている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月17日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88207&type=0
時給わずか40円！
ベトナムのデモで台湾企業が襲撃されるのは「薄情とみられているため」―台湾メディア
●15日、台湾・東森新聞は、中国による南シナ海での石油掘削を受け、ベトナムで抗議行動が激化している問題で、台湾企業が暴徒化した一部デモ隊に襲撃されている理由を「台湾企業は現地で薄情とみられているため」と伝えた。写真は事件を伝える台湾紙。
2014年5月15日、台湾・東森新聞は、中国による南シナ海での石油掘削を受け、ベトナムで抗議行動が激化している問題で、台湾企業が暴徒化した一部デモ隊に襲撃されている理由を
「台湾企業は現地で薄情とみられているため」
と伝えた。
ベトナムの反中デモの矛先は中国企業だけでなく、台湾、日本、韓国企業などにも向けられている。
世界で5番目に賃金の低いベトナム人労働者は、悲惨な待遇への不平を訴えている。
日頃からたまっていた階級社会、賃金格差への不満を、今回のデモの場を借りて発散しているとみられる。
中国広西民族大学ベトナム法律研究所の専門家は
「ベトナムに進出した台湾企業は中国、香港企業よりずっと少ないのに、現地では薄情だとみられている」
と指摘する。
製造業におけるベトナム人労働者の平均賃金は、11年までの5年で9．7％しか上昇しておらず、時給換算でわずか0．39ドル（約40円）だ。
さらに急速なインフレが追い討ちをかけ、ベトナム人労働者は窮地に追い込まれている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月17日 12時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88215&type=0
残るべきか撤退するべきか、
ベトナム反中デモが台湾企業に与えた衝撃―香港メディア
●16日、香港・大公網はベトナムの反中デモが台湾企業に大きな経済的、心理的ショックを与えたと報じた。ベトナムからの撤退を考えている企業家も少なくないという。
2014年5月16日、香港・大公網はベトナムの反中デモが台湾企業に大きな経済的、心理的ショックを与えたと報じた。
ベトナムからの撤退を考えている企業家も少なくないという。
今月初頭、南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）近海に中国が石油リグを搬入。
それを阻止しようとするベトナム巡視船と中国の軍艦・公船が対峙する事件が起きた。
今なおにらみあいは続いているが、これを受けベトナム各地では反中デモが実施され、一部で暴徒化した群衆が工場を破壊、放火する騒ぎも起きている。
台湾企業は製造業を中心に積極的にベトナムに投資している。
対ベトナム累計投資額では日本、シンガポール、韓国に次いで4位だ。
李登輝総統時代に中国本土への投資を避け東南アジアに投資する「南進政策」が提唱されたこと。
中国本土の労働コストが上昇するなか新たな拠点を捜す動きが広がったことが背景にある。
それだけに今回の暴力的なデモは台湾企業に大きな衝撃を与えた。
操業停止を余儀なくされた企業は1000社を超えるという。
心理的な打撃も大きく撤退を考えている企業も増えているが、しかし代わりの投資先が見つからなければ撤退もままならない。
思わぬリスクが浮上するなか、台湾企業は難しい舵取りを迫られることになる。
』
【資料】
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サーチナニュース 2014/05/08(木) 09:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0508&f=business_0508_006.shtml
［ベトナム株］１４年Ｑ１までの対越累計投資額、日本がトップ
計画投資省外国投資局の統計によると、1988年に外国投資法が施行されてから、2014年第1四半期までの
日本の対ベトナム投資案件は累計で2237件で、
累計投資総額は353億8000万ドル（約3兆6000億円）
に上っており、ベトナムに投資する世界101か国・地域中トップとなっている。
日本からの最大の投資分野は、
★．製造・加工で、累計投資総額は298億2000万ドル（約3兆0400億円）。
以下、
★．不動産の14億ドル（約1430億円）、
★．建設の10億5000万ドル（約1070億円）’
などと続いた。
ベトナムに投資する日本企業を形態別に見ると、
★．100％日本出資企業が最も多く、案件数1838件、投資総額194億ドル（約1兆9800億円）。
★．これに合弁会社が362案件、投資総額148億ドル（約1兆5100億円）
で続いている。
また、日本企業は、ベトナム全国の63省のうち48省（海洋石油案件除く）に投資している。
このうち、
◇．最大の投資先は案件数が僅か8件しかない北中部タインホア省の96億7000万ドル（約9860億円）。
同省では、出光興産や三井化学が出資するギーソン製油所プロジェクトが進められている。
以下は、
◇．東南部ビンズオン省の41億8000万ドル（約4260億円）、
◇．ハノイ市の38億6000万ドル（約3940億円）
と続いた。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）
』
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