_
●曽慶紅
『
WEDGE Infinity 2014年05月19日（Mon)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3867
ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」
南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、
関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。
■タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ
たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。
さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。
これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つ
ことになったのである。
もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。
5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、首脳会議に先立つ外相会議では、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。
ASEAN諸国が結束して中国をけん制する立場を示した
といえる。
それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。
ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は中国を名指しで批判したわけでもなく、「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、唯一中国だけがそれに反発したのは、
要するに中国自身も、上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものであると分かっているからであろう。
とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、中国は米国から強くけん制されているだけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。
外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗である
と言えよう。
このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。
事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。
それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。
■混乱が観られる当局の対応
このような経緯を見れば、今回の事件は中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、
ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングでこのような問題を起こしたのか、
ということである。
より具体的に言えば、
中国は一体なぜ、わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んでこのような挑発的な行動に至ったのか、
それこそが問題なのである。
ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、あまりにも愚かな行動である。
5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、
「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」
と題する記事を掲載して、中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘しているが、まさしくその通りである。
したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。
それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、
さらに不可解なのは、ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。
5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、中国側を強く批判した。
それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。
しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。
つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、中国外務省自ら否定することになる。
この二つの発言のあまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応がかなり混乱していることを露呈している。
■掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？
このような状況では、掘削の開始からベトナム船に体当たりで衝突するまでの
中国側の一連の行動が果たして、中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、
という疑問が当然生じてくるのである。
ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、
掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えない
のである。
だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。
それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。
そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。
■石油閥の正体と激しい権力闘争
ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。
9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。
「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。
それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。
2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。
蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。
彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。
このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、
「石油閥」という共産党政権内の一大勢力
のことである。
中国でいう「石油閥」とは、蒋氏が会長を務めた中国石油天然気集団という巨大国有企業群を基盤にして中国の石油利権を一手に握る政治集団のことである。
この政治集団の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。
中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。
その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。
共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。
1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは元国家副主席の曽慶紅氏である。
2002年からは中国共産党政治局常務委員、03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。
余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。
そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。
このような経歴から、余氏が死去した時、江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。
そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。
もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の「番頭」的な存在でもあるから、
石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って江沢民勢力の一部となった。
そのとき、石油閥の「若頭」として曽氏が抜擢してきたのが石油畑幹部の周永康氏である。
周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、国土資源相などを歴任した。
そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で警察を司る公安部長に転任させた。
2007年の共産党17回大会では、曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。
しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。
これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々はまさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。
そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、
引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、
現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における派閥の代弁者の役割を果たしていた。
■「腐敗撲滅運動」を手段に
しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、石油閥はやがて受難の時代を迎えた。
18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、
江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。
あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ
習氏は今度、前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。
徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。
この権力闘争のために習氏の使用した手法がすなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。
石油利権という莫大な経済利権を手に入れてうまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。
そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、
「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。
前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。
石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。
蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。
そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。
今年の3月初旬に、一部の中国メデイアがいよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。
■反撃に打って出た石油閥、掘削事件の「黒幕」か
しかしまさに今年の3月後半当たりから、
習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に
乗り上げる様子となった。
まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、協力を一切拒んでいることが４月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。
どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。
彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。
周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。
政治局常務委員会の中では石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが
「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」
との理由から、
習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きにブレーキを
かけ始めた模様である。
そうすると、それまで順調に進んできた周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。
前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、中国国内の一般常識からすれば、この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて正式発表が間近であることを意味している。
しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、周永康摘発の正式発表は一切なく、摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。
「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。
しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。それもやはり異様である。
こう見ていると、現在、
江沢民派・石油閥は、習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を試みている最中である
ことがよく分かるが、
このようなタイミングで、中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、一件無関係に見えるこの二つの動きの間に関連性があるのではないかと思いたくなるのである。
そう、問題の海域で掘削を断行したのはまさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任はまさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。
今はまさに、彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。
その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、外交トラブルをわざと引き起こす
ことも選択肢の一つとして考えられる。
何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は責任を持ってそれを処理しなければならない。
外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブル
なのである。
■ただただ沈黙を守る習近平
そうすると、浮上してくる可能性の一つは、石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で係争の海域での掘削を断行した、ということである。
そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んでその政治的権威を傷つけることができるだけでなく、いわば対外的危機を作り出すことによって「国内の一致団結」という大義名分において「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。
実際、石油閥のこの作戦はすでに一定の効果を上げていると見ることもできる。
掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。
ほとんど信じられないようことであるが、中国国民がベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏はこの問題について、いっさい発言していないのである。
少なくともこの原稿を書いている日本時間５月19日午前10時現在まで、習氏はただただ沈黙を守っているだけである。
5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、その中で彼はベトナムとの衝突やベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。
自国民が暴動で殺された直後に、何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、実に情けないものである。
要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。
ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルがますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。
それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。
しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。
そして「弱腰」への国内批判はそのまま、石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、結局彼のとれる唯一の対処法はすなわちこの問題についていっさい態度を表明せず、外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。
もちろん、何も発言しないこの態度は結局、習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、やはり習近平氏の負けである。
■突然姿を現した曽慶紅
窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。
中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は５月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。
表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、どう見ても単なる個人的な参観ではない。
見事な政治的行動である。
それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。
決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、
相手の習近平氏に対する容赦のない警告
でもあろう。
そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕はまさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。
この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。
今後、
江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争はますます激しさを増していく
ことは予想できるであろう。
石 平（せき・へい） 中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）などがある。
』
習近平の「汚職追放」というスローガンは
習近平派による反習近平派潰しにすぎない
というのはすでに自明なことで、新たな視点でもなければとりたてて不思議なことでもない。
中国でスローガンが立てられるとき、それは必ず対抗勢力潰しに関わっている。
スローガンはキレイ事だが、いわゆる粛清というのは血が流れる。
血を見たい指導者はスローガンを打ち出す。
大きな血をみたいものは大きなスローガンを、少しばかりの血を見たいものは小さなスローガン掲げる。
習近平の「汚職追放」という見た目キレイにして大きなスローガンは相当な血が流れることを決意している、ということであろう。
とすれば、それに抵抗する側も陣地を守るために総力戦を展開せざるをえなくなる。
論説によると、反習近平派の抵抗が今回のベトナム問題ということになる。
なにしろ中国共産党というのはゼニの取り合い機関だから、何があってもおかしくない。
上の連中は権力争いをするが、下の連中はお金のざっくり入ったサイフを握ってさっさと外国へ高飛びしようと身構えているような組織である。
まともなことがどこにあるのか、何ともわからない難しい国である。
『
Wikipediaより
曽 慶紅（そう けいこう、ゾン・チンホン、1939年7月 - ）は中華人民共和国の政治家。
中華人民共和国副主席、第16期中国共産党中央政治局常務委員。
中国共産党の指導者世代では「第4世代」にあたるが、「第3世代」の最高指導者を務めた江沢民から大きな信頼を得ていた。
正式な党内序列は5位だが、その権力から実質的に胡錦涛に次ぐナンバー2の地位にあるとも言われていた。
2003年3月、江沢民が国家主席を胡錦涛に譲ると、曽慶紅は江沢民系「上海閥」の代表として国家副主席に就任した。
胡錦涛は鄧小平が生前、将来の党総書記・国家主席に指名していた人物で、江沢民の系列ではない。
代理人である曽慶紅を通じて影響力を行使しようとする江沢民と新国家主席・胡錦涛の綱引きがしばらく続いた。
2008年3月15日の全人代で正式に引退し、後任の国家副主席には太子党の習近平が就任した。
』『
CNNニュース2014.05.25 Sun posted at 17:54 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35047448.html?tag=cbox;world
中国で進む「改革」 その現状は
●中国で「改革」が進んでいるが・・・
（ＣＮＮ） もし米国で、反汚職運動を展開するオバマ大統領によって、チェイニー前副大統領が逮捕され、財産を没収されるようなことがあれば、大騒動になるだろう。
現在の中国で起こっていることを大まかに例えれば、こういうことかも知れない。
ＣＮＮでは２０１４年の年初、「今年は中国の年になるだろう」とし、さまざまな変化を予想した。
だが、ここまで多方面で変化が起きるとは、さすがに想定していなかった。
中国では現在、新世代の指導層が台頭している。
その筆頭に立って改革を先導しているのが、権力集中を進める習近平（シーチンピン）国家主席だ。故トウ小平（トンシアオピン）氏以来、最も人気があり野心的な指導者といえる。
習主席が就任わずか１年でやってきたことを見ていこう。
★．まず特筆すべきなのは、習政権が強力に推進する汚職撲滅運動だ。
元公安トップの周永康（チョウヨンカン）氏を巡る大規模捜査がとりわけ際だっている。
周氏は中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の元トップであり、権力の中枢である中央政治局常務委員を務めていた、いわば中国版チェイニー氏だ。
当局はその周氏の家族や側近を相次いで拘束、１５０億ドル（約１兆５０００億円）相当の資産を差し押さえた。
汚職摘発は軍部にも及んでいる。
報道によれば、軍事検察院は３月、軍総後勤部の副部長だった谷俊山中将を起訴したという。
職権乱用により不正に蓄財し、自宅の豪邸を建設するなどした疑惑だ。
★．第２にあげるべき変化は、環境対策だ。
昨年７月に公表された研究によると、
中国北部では大気汚染により平均寿命が５．５年短くなっているという。
こうした事態を受け、当局も対策に本腰を入れ始めた。
まず、大気汚染削減に向け２８００億ドル（約２８兆円）を投入することを約束。今
年に入ってからは、１万５０００カ所の工場を直接検査し、汚染物質の排出状況を公表している。
水質汚染にも抗議の声が上がっているが、
この水問題についても、今年２月、３３００億ドル（約３３兆円）を投じる計画が発表された。
●環境問題にも取り組む姿勢を示している
このように当局が大規模な環境対策に乗り出している背景には、国民の不満のほかにも、経済成長が減速することへの懸念がある。
★．最後に、習政権の施策として最も重要なのが、経済改革だ。
中国共産党は昨年１１月、政府が引き続き経済を管理していく方針を示す一方、市場が「決定的な」役割を果たすことも認めた。
資源配分にあたって政府の介入を減らし、国営企業への民間セクターの投資を増大させる姿勢を打ち出したのである。
驚くべきなのは、李克強（リーコーチアン）首相が３月の全国人民代表大会（全人代）で表明した改革優先路線だ。
この中で李首相は、今年の目標成長率を７．５％に据え置くとともに、経済成長が改革の流れを止めることはないと明言したのである。
これまでは、雇用拡大のため経済成長が優先され、改革は後回しにされるのが常だった。
★．もっとも、明確にしておかなければならないが、
今のところ、経済改革といってもあくまで口約束にすぎず、実行に移されたものはほとんどない。
さらに、次々に改革案が提示される中でも、依然として欠けている点がある。
政治改革だ。
民主政治や多元主義に向かう動きはまだ少ない。
●．中国共産党の力を弱めるのではなく、むしろ党の正統性を強化することが改革の狙いとなってしまっている
ためだ。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
_
