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2014.05.26（月） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40783
ナショナリストたちの危険な駆け引きアジア地域の4大大国、
錯綜する指導者たちの思惑
（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
インドで新たな首相が誕生する。
これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。
戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。
ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。
一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。
モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。
同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。
だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。
インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、
というのだ。
モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。
中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華を取り戻したいと思っている。
鄧小平の慎重さは、中国の力に対するしかるべき敬意を求める姿勢に取って代わられている。
日本では、安倍晋三首相の経済プログラムは、中国に立ち向かうために日本の力を再構築するという決意に突き動かされている。
アジアで4番目の国家主義の騎手、ウラジーミル・プーチン氏は、ウクライナへの軍事介入によって協調的な国際秩序を軽視するロシアの姿勢を示した。
■安倍氏の日本とモディ氏のインドは「中国封じ込め」で手を組む？
安倍氏は、モディ氏が外遊する際に東京が最初の訪問先になることを期待している。
当局者らによると、インドの次期首相は安倍氏の気質や目的を共有しているという。
話題になっているのは、大規模な戦略的取引だ。
日本は、インドの経済発展を早める技術と投資を持っている。
インドは、中国を封じ込めるうえで強力な味方になる。
日本は東シナ海で、そしてインドは北部の国境地帯でそれぞれ中国と領有権問題を抱えており、両国ともインド洋での中国の海軍力を懸念している。
日中関係は、相変わらず悪い。
中国は、問題になっている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する領有権を強く主張している。
安倍氏は、戦没者とともにA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社を参拝することで修正主義者のポーズを取った。
バラク・オバマ大統領率いる米国政権は地域の軸となる安全保障同盟で日本に縛られ、中国政府を思いとどまらせようとしながら、日本政府を抑えようとする状況に陥っている。
■対等ではない中ロのパートナーシップ
プーチン氏は、西側と対決した後、東方を向いている。
プーチン氏は先日、大型のガス供給契約をまとめるために北京にいた。
この契約の狙いは、クレムリンが西側の批判者たちに対し、自分たちは新興国世界にガスの代替市場と強力な友人を持っていることを示すことだった。
差し当たり、習氏はこの取り決めに満足している。中国はガスを必要としており、ロシアは国連で都合のいい味方になり得る。
ロシア政府と同様、中国政府も、現在の国際体制は西側に有利なように歪められていると考えているからだ。
だが、このパートナーシップは対等ではない。
中国は、ロシアの右肩下がりの経済や、この国を衰退へと引きずり込んでいる社会的、人口動態的な傾向を軽蔑している。
というわけで、プーチン氏の役割は、役に立つ愚か者の役割だ。
安倍氏は、クレムリンが賭けを分散させる気になることもあり得ると思っている。
ロシアは、人口が急減するシベリアで中国の存在感が高まっていることに神経質をとがらせている。
やがては中国系市民がロシア極東で支配的な民族になる可能性もある。
プーチン氏がウクライナで展開した治外法権の教義を、
中国政府がロシア領土に住む中国系市民に適用するまであとどれくらいかかるだろうか？
ロシアによるクリミア併合を小声で批判してきた安倍氏は、日露関係を「正常化」すべき時だと判断している。
■ベトナム、フィリピンなども巻き込んで複雑化
ライバル関係と再編がくるくる入れ替わるこの万華鏡は、比較的小さな参加者を巻き込む衝突の渦によってさらに複雑になっている。
中国は、双方が領有権を主張する南シナ海海域を巡ってベトナム、フィリピンと激しい論争を繰り広げている。
韓国は日本の自然な同盟国であるはずだが、日本の帝国主義の過去の罪を認めたがらない安倍氏の姿勢が韓国政府を中国に接近させている。
中国は、隣国が中国に反感を抱くように仕向けていると米国政府を非難している。
だがむしろ、隣国を米国の腕の中へと追いやっている中国の高圧的姿勢だ。
こうした状況がもたらす1つの結果は、地域全体での急激な軍事力の増強だ。
中国とロシアは防衛予算を2ケタ増額する。
インド軍も同様の増額を確保しており、モディ氏が公約した経済再生の果実に対する最初の権利を主張するつもりだ。
安倍氏としては、部隊を配備する自国の能力に対する制約を減らすため、日本の戦後憲法の解釈を見直したいと思っている。
安倍氏が提案する変更は一見すると十分穏当なように見えるが、時代の文脈の中で見れば、中国に対抗する安全保障同盟のネットワークを築く戦略が浮き彫りになる。
■地域の安全保障を担ってきた米国の力
ここへ、食い違う歴史認識という有毒な遺産と国境紛争を解決する国際的な仕組みがないことを加えると、アジア地域はこれまで以上に燃えやすいように見える。
今のところは、米国が事態を掌握している。
米国の力は衰えているかもしれないが、まだ誰よりも多くの武器を持っている。
すべてのアジアの指導者たちの心にある最大の疑問は、それがどれくらい続くか、だ。
米国が中東から撤退したのを見て、同盟国の多くは米国による安全保障がどれほど長続きするか疑問視している。
日本と韓国の当局者たちは、短中期的には米国が必要だが、長期的には独自の計画を立てなければならないと言う。
中国の戦略は極めて明確なように見える――米国を西太平洋から追い出し、隣国からの賛辞や貢物を求めることだ。
中国は米国政府の決意を試すために、圧力をかけたり刺激したりするだろう。
筆者は先日、東京の友人から「ナショナリズムのどこが悪いのか」と聞かれた。
そう、愛国主義には良いところがたくさんがある。
ナショナリズムに関しては、その答えは、欧州の歴史の血まみれのページの中に見つかる。
だが筆者には、アジアの4人の騎士が時間を割いてそうした歴史を読んだとは思えない。
By Philip Stephens
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2014.05.27（火） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40791
オバマ大統領を揺さぶるインドのモディ新首相
（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。
モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。
同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。
一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。
もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。
一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングステート*1」だ。
オバマ氏は何としてもインドを米国側に引き寄せなければならない。
■モディ新首相が米国に対して抱く恨み
とはいえ、現時点では少し無理なのではないかとも思われる。
モディ氏は、グジャラート州で2002年に起きた虐殺に関する同氏の役割を理由に2005年に米国からビザ（査証）の発給を拒否され、最近になってその措置がようやく解かれたことに腹を立てており、けんか腰になっているのだ。
モディ氏は同じ時期に日本を5回、中国を3回それぞれ訪問しているが、米国とは対照的に、常に丁重な歓迎を受けてきた。
インドの州の首相が中国を訪れる際には、政治局員1人と面会するのが普通だ。
ところが、モディ氏は前回の訪中で4人の政治局員に会っている。
また地方の指導者としては珍しく、北京の人民大会堂にも迎え入れられている。
習近平国家主席は明らかに、モディ氏の弱みに突けこんでいた。
オバマ氏は、モディ氏の入国を拒んだ。
少なくともモディ氏はそう認識している。
おまけに、立腹していることを隠していない。
モディ氏のアドバイザーたちは、同氏の最初の外遊先は日本と中国になりそうだと話している。
大型プロジェクトの実行と製造業の雇用の創出――どちらもインド人民党（BJP）の選挙綱領の中核的な項目だ――を行う力があるとして同氏が高く評価している2国である。
その後、7月にはBRICS首脳会合に出席するためにブラジルを訪れ、習氏やプーチン氏と記念写真に収まる機会を得る。
モディ氏が米国の土を（査証を手にして）踏むのは、ニューヨークで国連総会が開かれる9月に入ってからとなるだろう。
「モディ氏には、ワシントンに出向いて米国大統領との昼食会の開催を懇願する必要などない」。
次期国家安全保障顧問の最終候補者の1人、カンワル・シバル氏はそう書いている。
*1＝スイングステートとは本来、米国大統領選挙において、勝利を収める政党が選挙のたびに変わる州のこと
ビル・クリントン氏以降の歴代の政権は、米国はインドを自陣営に引き入れようとあれこれ骨を折ってきたと言うかもしれない。
例えばジョージ・W・ブッシュ氏は、自らの大量破壊兵器に関する政策の大きな例外として、インドの核兵器保有を事実上認めた。
■オバマ大統領、インドの常任理事国入りを支持
オバマ氏はこの取引を完了させた。
そして、自分の「グル（師）」だと形容していたマンモハン・シン首相（当時）を大統領就任後初の公式晩餐会に招いた。
2010年には自らニューデリーに出向き、インドが国連安全保障理事会の常任理事国になることを支持すると表明した。
これも、ほかの国には提供したことのない非常に例外的な支援だった。
しかし、オバマ氏によるこの国連関連の行動は、インドにはほとんどインパクトを及ぼさなかった。
かつてマハトマ・ガンディーが用いた表現を借りるなら、インドは常任理事国入りに対する米国の支持を、破綻間近の銀行を支払場所とする先日付小切手と見なしたのだ。
さて、オバマ氏は不渡りにならない小切手を切ることができるだろうか。
■モディ氏の実用主義
答えは明らかにイエスだ。
ただし、オバマ氏がそれを望むならという条件が付く。
モディ氏は米国に腹を立てているものの、すでに実用主義の姿勢を示している。
グジャラート州の発展に焦点を当てることで2002年以降の自分のイメージをきれいにしたことに加え、宣誓式を済ませる前から正真正銘の敵意をぐっと飲み込んでみせている。
モディ氏は、ニューデリーで開かれる自らの宣誓式に隣国パキスタンのナワズ・シャリフ首相を招待することで、取引をする用意があるとのシグナルを発した。
モディ氏の任務は、インドの成長率を引き上げることであり、農村部にいる数千万人の若者の雇用を創出することだ。
もしパキスタンと戦争になったら、この計画は頓挫するだろう。
中国と衝突した場合も同様だ。
モディ氏が世界最大の投資家である米国にケンカを売ることは考えにくい。
ここでオバマ氏は外交スキルを試されることになる。
オバマ氏はまず、米国が潰してしまったモディ氏の「メンツ」を修復するところから始めなければならない。
モディ新首相は、米国からのけ者にされたと思っている。
申し訳なかったという気持ちを示すには、丁重なおもてなしをするしかないだろう。
オバマ氏がホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）に誰かを招き入れて「バディ（相棒）」と呼ぶ姿は、かなり想像しがたい。
あれはブッシュ前大統領ならではのパフォーマンスだった。
しかし、何らかの突破口を開くためには、オバマ氏は何か大きなことをやってみせる必要がある。
また米国は、モディ氏の取り組みを支援してもよいという姿勢を見せなければならない。
インドはここ数年、恣意的な課税を過去にさかのぼって行うことにより、米国企業をはじめとする外国の投資家を不当に扱ってきた。
賄賂がまかり通るインドの税務当局にモディ氏が釘を刺すことができれば、外国人によるインド投資ブーム再開への道も開かれることになろう。
モディ氏の経済発展計画に役立つことであれば、米国によるどんな支援も外交面では非常に大きな価値を持つことになる。
インドの法律では、インドの原子力発電所で事故が起きた場合に、発電所の施設や機械類を製造した企業にも損害賠償請求がなされる可能性があり、米国の財界人はこの点に強い懸念を抱いている。
だが、この懸念は乗り越えるべきだろう。
あの福島でのメルトダウン以降、世界は変わった。
米国が、インドと交わした核協定から商業的な配当を得る公算は小さい。
中国と同様に、インドは安価なエネルギー源をとにかくたくさん確保したいと思っている。
ガスのパイプラインを引きましょうかと提案されれば、その源泉がロシアであろうとイランであろうと、モディ氏はその話に乗るだろう。
同氏の感情がその障害になることはなさそうだ。
■オバマ大統領に突きつけられた難問
モディ氏は、自分で気づかないうちにオバマ氏に難問を突きつけている。
オバマ氏はマンモハン・シン氏――オバマ氏と同様に、善意はあるがそれを実行に移せる権力はなさそうな指導者――との対話をとても楽しんでいた。
好むと好まざるとにかかわらず、モディ氏は行動する人物である。
BRICSのほとんどの国が米国から離れつつあるこの時期に、同氏の首相就任はオバマ氏の存在にかかわる問いを――すなわち、
オバマ氏は行動する政治家になれるのか
という問いを――提示しているのだ。
By Edward Luce
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2014.05.27（火） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40785
中国とロシア：友人でもあり敵でもある微妙な関係
（英エコノミスト誌 2014年5月24日号）
ウラジーミル・プーチン氏は東方に舵を切っている。
米国は憂慮すべきなのか？
●5月20日、上海で開かれた中ロの合意文書署名式典に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕
5月21日、ハラハラするような深夜の瀬戸際外交の末に、中国とロシアは推定4000億ドルの価値がある大規模なガス契約を結んだ。
この合意によって、ロシアの政府系企業ガスプロムは2018年から2048年にかけて、中国国営企業の中国石油天然気集団（CNPC）に毎年最大380億立方メートルの天然ガスを供給することになる。
地域安全保障サミットや上海沖での共同軍事演習も行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の2日間の中国訪問は、このガス契約をもって締めくくられた。
プーチン氏は今回の契約を、ロシアのガス産業史上で最大規模と呼んだ。
だが、この契約はロシアのガス産業を下支えする地政学にとっても意義があった。
■大規模ガス契約の意義
10年に及ぶ交渉を経て、今、合意に至ったのは決して偶然ではない。
この契約は、ロシアの欧州向けガス輸出への依存度を引き下げる一助となるだろう。
また、プーチン氏がウクライナを巡る欧米の制裁効果を緩和しようとしたら、同氏に味方がいることを示す証しでもある。
ロシアと中国はともに、地域の大国であることを誇示したがっている。
両国とも対米関係が次第にぎくしゃくしており、米国が自国を阻止していると非難している。
ちょうど40年余り前、リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャーは中国を説得し、ソ連に背を向けて米国と手を組ませた。
今日のロシアと中国の協調は、両国が新たに反米同盟の契りを交わしたことを意味するのか？
それこそが間違いなく、プーチン氏が与えたいと思っている印象だ。
訪中に先駆け、プーチン氏は中国メディアに対して、中国は「ロシアにとって頼りになる友人だ」と捲くし立て、両国の協力関係は「何世紀にもわたる歴史上、最高水準に達している」と述べた。
中国側では、習近平氏が2013年に国家主席に就任した際、最初の訪問先にロシアを選んだ。
商業的な結び付きも強まっている。
中国はロシアにとって単一国としては最大の貿易相手で、2013年の2国間貿易は900億ドルに上った。
ガス契約の締結前から、両国は2020年までに貿易額を倍増させたいと考えていた。
今後もし欧米の銀行がロシアに対する新規融資を渋るようになったら、中国からの資金調達が、ロシアが穴を埋める助けになるかもしれない。
中国は、ロシアが大量に持つ天然資源を大いに必要としている。
今回のガス契約は、燃料の大半が戦略的な難所であるマラッカ海峡を通って運ばれてくるという中国の不安を和らげると同時に、中国各都市の空気を汚す石炭燃焼からの脱却を可能にするかもしれない。
■国連安保理で米露激突、ウクライナの軍投入宣言めぐり
両国は地政学的にも共同戦線を張っている。
中国は3月、ロシアがクリミアを併合する前に実施を支持した住民投票を認めないとする国連安全保障理事会の採択を棄権した。
国連がシリアで内戦を繰り広げるバシャル・アサド政権に制裁を科そうとした時も、中国はロシアと足並みを揃えて拒否権を行使した。
両国はイランの核開発プログラムなどの問題について似たような立場を取ってきた。
中国とロシアは自分たちが歴史的に偉大な国であるという強い思いを共有しており、現在は米国の横暴な振る舞いによって阻害されていると感じている。
両国は自国の裏庭で好きなように振る舞う自由を欲しがっている。
ロシアによるクリミア併合およびウクライナ東部での工作活動は欧米諸国を苛立たせ、その結果、プーチン氏には以前にも増して友人が少なくなった。
東シナ海および南シナ海への中国の進出もアジアで同様の懸念を生んでおり、比較的小さな近隣諸国が中国の拡張主義に不安を抱いている。
■笑顔というよりは渋面
だが、欧米はパニックに陥るべきではない。
こうした状況にもかかわらず、
ロシアと中国はいくつかの根本的な相違点を乗り越えるのに苦労するからだ。
まず、ガス契約自体の経緯を見るといい。
合意をまとめるのに10年を要し、また土壇場に発表されたという事実は、合意に達するのがどれほど困難だったかを示唆している。
プーチン氏が何らかの訪中の成果を持ち帰りたいと焦っていることを知ったうえで、中国は厳しい交渉を進めたと噂されている。
中ロ関係全般と同じように、今回の契約でも中国が優位な立場にあった。
オーストラリアと中央アジアでもガスの新規供給が始まる。
また、
中国の世界的勢力が拡大しているのに対し、汚職に蝕まれ、天然資源から経済を多様化できないロシアは衰退している。
中国政府はロシアに、こうした歴史的な変化を認識するよう迫るだろう。
これは中国の苛立ちとロシアの憤りの処方箋だ。
両国は米国に対して団結しているが、自分たちの市場、そして安定化作用としての米国を必要としている。
それに、中国とロシアは中央アジアで影響力を持とうと互いに争っている。
中ロ両国の非常に長い国境線は、常に変わらない不信感の源泉だ。
★．国境線のロシア側は人口が少なくてコモディティー（商品）が溢れているのに対し、
★．中国側は人でいっぱいだ。
ロシアの戦術核兵器の多くが中国に向けられているのは、このためだ。
長期的に見れば、ロシアと中国は、強固な同盟関係を築くのと同じくらい
仲たがいする可能性がある。
これはより一層憂慮すべき展望だ。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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モデイはネルー王国を打ち破ったインドの星ではあるが、果たして鄧小平になれるかはまだ未知数である。
習近平とプーチンは手を結んではいるが国内事情を抱えてのスタンスで強くは出られない。
安倍さんはその間、シコシコと自分の決めたことを自分のスタイルで仕事している。
まあ、一番安定しているのが日本であることは確かである。
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