●アジア地図
『
WEDGE Infinity 2014年04月30日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3817
日米共同声明が封じ込める習政権の暴走
オバマ流の「新型大国関係」とは？
4月1日掲載の私の記事（『中韓「反日共闘」という砂上の楼閣中国に利用される韓国』）は、同月下旬から始まったオバマ米大統領のアジア歴訪を「中国封じ込め戦略の一環」だと指摘していたが、歴訪が終わった今、まさしくこの通りの展開となっていると思う。
■「尖閣に安保適用」を明言
既に周知のことではあるが、大統領のアジア歴訪において、関連各国の安全保障に関する2つの画期的な出来事があった。
①．一つはすなわち、中国と日本が領有権をめぐって紛争している尖閣諸島の防衛に関して、
オバマ氏が米大統領として初めて「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と明言したことである。
しかもその明言は、単なるオバマ大統領の「口約束」としてではなく、公式性の高い日米共同声明に明確に記された。
共同声明となれば、それは世界に対する米国の「公約」ともなっているわけで、世界の大国である米国が、自らの出した国家間の共同声明に対して責任を負わないわけにはいかない。
つまりこの共同声明の発表をもって、米国政府は、日本の施政下にある尖閣諸島に対する中国の実力行使を決して容認しないという決意を表明し、それを実力を用いて阻止する用意があることを世界に向かって宣言したのである。
一部の日本のマスコミや有識者は、東京での記者会見においてオバマ大統領が「尖閣の安保適用」を明言しながらも中国に対する配慮の言葉も発していることを捉えて、
「米国は中国との関係を大事にしているから大統領の明言は当てにならない」
との論調を展開しているが、それはおかしい。
というのも、もしオバマ大統領が何がなんでも中国に「配慮」したいのならば「尖閣の安保適用」について明言しなくてもよいし、あるいはそれを口にしたとしても、共同声明にこの文言を入れないということもできる。
さらに言えば、日本との共同声明を発表しないという選択肢さえ、オバマ大統領にはあったはずである。
にもかかわらず、オバマ大統領は米大統領として確かに「尖閣の安保適用」を明言した。
そして日本との共同声明にその画期的な文言を入れた。
力が落ちたとはいえ、依然として世界随一の超大国である米国の大統領がとったこの画期的な言動に関して、その重みはけっして軽く見るべきでないと思う。
■米国との衝突は避けたい中国
一部のマスコミはさらに、オバマ大統領がTPP交渉における日本側の譲歩を安倍政権から引き出すために、あるいは日本側の譲歩の交換条件として「尖閣の安保適用」を持ち出した、との見方も示しているが、それは事実に沿わない。
大統領訪日中のTPP交渉において双方の合意に達することができなかったにもかかわらず、「尖閣の安保適用」を盛り込んだ共同声明は予定通りに発表された。
尖閣防衛に関わる米国政府の決意を単なるTPP交渉のための「交換条件」とするような見方は、あまりにも浅薄なものであろう。
もちろん、米国大統領が「尖閣の安保適用」を明言したとしても、あるいはそれを共同声明に入れたとしても、いざ尖閣が有事となったとき、日米安保条約に基づいて米軍が必ず出動してくるという100％の保証があるわけではない。
実際有事になってみなければ、米軍の出方が読み切れないという見方には一理あろう。
しかしここで重要なポイントは、「米軍の出方が読み切れない」というのは、尖閣諸島に攻撃を仕かけてくる側の中国も同じ、という点である。
後述する「新型大国関係」という中国の持ち出したキャッチフレーズからも分かるように、今の中国は米国との棲み分けを考えていても、米国という超大国との正面衝突は避けたいし、米軍とぶつかる覚悟はそもそもできていない。
少なくとも現時点では、圧倒的な軍事力を持つ米軍と戦えば中国軍が負けてしまう可能性が大であり、いったん対外戦争に敗北すれば、共産党政権の一党独裁体制が安泰であるはずもない。
習近平たちにとって、米軍と正面衝突することのリスクはあまりにも大きい。
したがって、米国の出方を読みきれない限り、中国は尖閣諸島に軍事攻撃を仕掛けることはそう簡単にできない。
米軍が出動してくる可能性がたとえ数％でもあるならば彼らはためらうだろう。
だとすれば、前述のオバマ大統領の「尖閣の安保適用」発言とそれを盛り込んだ日米共同声明は、中国の習近平政権に対して大変な抑止力となっていることがよく分かるであろう。
米国大統領のこの「安保適用明言」と日米両国の国家的公約としての共同声明の発表によって、尖閣有事に対する米軍出動の可能性が一段と高まったことは、誰も否定できない事実であろう。
そして、おそらく当事者として中国の習政権はこの「安保適用明言」の重みを誰よりも重く受け止めているだろう。
冷静に考えてみれば、この「安保適用明言」を米国政府の世界に対する「公約」でもある日米共同声明に盛り込んだことで、中国軍の尖閣攻撃に対する米軍出動の可能性はもはや数％程度のものではない。
そうなると、習近平政権は尖閣に対する軍事的攻撃をもはや断念する以外にない。
米軍が介入する可能性を分かっている中で、彼らにそんなことができるわけがない。
つまり2014年4月25日という日、
「尖閣の安保適用」を訴えた日米共同声明が発表されたその瞬間から、
尖閣諸島に対する中国の軍事的暴走の可能性はほぼ完全に封じ込められた
のである。
もちろんそれはまさに、アジア歴訪を行ったオバマ大統領の狙うところなのである。
■米軍のフィリピン回帰の目的は…
日本での訪問を終えてオバマ米大統領はその足で韓国へ赴いたが、周知の通り、この韓国訪問はもともとアジア歴訪の中には入ってなかった。
韓国政府は日本への対抗意識から強く「おねだり」したことで実現された「付録」程度の訪問なので、本稿の論ずる範囲からは除外とする。
オバマ大統領の3番目の訪問地はマレーシアである。
4月27日、大統領はマレーシアのナジブ首相と首脳会談後の共同記者会見で「アジア太平洋政策で、カギとなる戦略は東アジアとの結びつきを強めることだ。
マレーシアは『中心』に位置している」とマレーシアを持ち上げてみせた。
会談後に発表した共同声明では、南シナ海での領有権紛争に関しては米国が主張する「国連海洋法条約などの国際法」に基づく解決や、「軍事力行使や威嚇」への反対が盛り込まれた。
それは、軍事力を背景に南シナ海への進出を強める中国をけん制する内容であることは、日本中のほとんどのマスコミと大半の識者の認めたところである。
つまりオバマ大統領は、アジア太平洋の「中心的位置」にあるマレーシアを「中国封じ込め戦略」に加えることに成功したわけである。
この成果をもって、オバマ大統領は28日、最後の訪問国となるフィリピンに乗り込んでアキノ大統領と会談した。
そして、首脳会談に先立って、両国間で画期的な協定を結ぶこととなった。
フィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に両国政府が署名したのである。
②．この新協定によって米軍は今後、
フィリピン軍の基地内に独自の施設を建設できるようになり、航空機や艦船の巡回を拡大できるようなった。
米軍の施設建設候補地には米海軍がかつて拠点としたスービック地区などが想定され、派遣部隊の規模などとあわせ今後両国で協議されるが、とにかく冷戦終結後の1992年にフィリピンから完全撤退した米軍はこれで、フィリピンへの22年ぶりの回帰を果たしたわけである。
22年前の米軍のフィリピン駐留が旧ソ連との冷戦に備えての措置であれば、今回の米軍回帰の意図はあまりにも明確なものであろう。
現在、南シナ海のいくつかの島嶼の領有権をめぐって中国と激しく対立しているのはまさにこのフィリピンであり、その対立は軍事的衝突に発展する寸前まで激化していることは国際社会では周知のことである。
ある意味では、今のフィリピンこそが、中国の南シナ海支配を阻止する最前線の位置にあると言えよう。
そして米軍は今後、まさにこの対中国軍の最前線に戻ってくるのだから、その狙うところは、軍事力を背景にして南シナ海の「平和と安定」を破壊しようとする中国の動きを封じ込めること以外の何ものでもないのであろう。
こうして見れば、鳴り物入りで実現されたオバマ大統領のアジア歴訪の戦略は明々白々なのである。
★．それは要するに、「尖閣防衛」への関与を明確にして最大の同盟国日本との関係強化を図ることによって東シナ海への中国の暴走を封じ込める一方、
★．もう一つの「準同盟国」であるフィリピンに米軍の再駐留を実現させたことで南シナ海への中国の進撃を食い止めようとするものである。
それに加えて、「中心位置」にあるマレーシアもこの戦略の一環に関与させることによって、「中国封じ込め網」をより完全なものにしようとするのである。
そういう意味で、この度のオバマ大統領のアジア歴訪は中国を素通りしていながら、実際には最初から最後まで中国という国の存在を最大の標的にした見事な「中国封じ込め外交」であると言ってよい。
実際、今回の歴訪でわざと中国を除外したのも、
アジアで中国ともっとも激しく対立している日本とフィリピンを訪問国に選んだのも、
まさに「中国封じ込め戦略」から発するところの行動であるにほかならない。
■中国への「メッセージ」の真意
もちろんその一方、オバマ大統領はこの歴訪において、至るところで中国に対する配慮の言葉を発していて、中国政府にまったく別の意味のメッセージを盛んに送っていることも事実である。
たとえば東京で行った安倍首相との共同記者会見では、オバマ大統領はこう語った。
「私たちアメリカは、中国とも強い関係を保っている。
中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国である。明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長している。
私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する」。
そして4月28日にフィリピンで行った記者会見でもオバマ氏は
「領土問題は強制や脅しではなく、国際法に基づいて解決されるべきだ」
と言って中国を牽制する一方、
「我々は国際法に沿う形で中国とパートナーになりたい」
「ゴールは封じ込めではない」
とも強調した。
軍事的に中国を封じ込めながらも、中国に対してこのような好意に満ちたメッセージを送っている。
一見矛盾して見えるオバマ大統領の真意は一体どこにあるのか。
この矛盾こそが、大統領アジア歴訪の狙いと意味をめぐる解説の違いを生じさせた最大の要因でもあるが、一体どう解釈すべきなのか。
■中国が提案する「新型大国関係」
上述の矛盾を解くためのキーワードはやはり、「新型大国関係」という言葉ではないかと思う。
周知のように、「新型大国関係」というキャッチフレーズは、習近平が国家主席に就任してから米国に持ちかけたものである。
中国が説明するその内容とは、要するに
「米中両国が衝突を避け、双方の核心的利益を尊重し、ウィンウィンの関係を構築しよう」
というものである。
文言通りに捉えれば特に問題はないように思われるが、一番の問題は、中国が尖閣諸島に対する領有権や東シナ海・南シナ海の広範な海域に対する覇権を自分たちの「核心利益」だと主張し、それに対する米国の「尊重」、すなわち容認を求めている点である。
そして
米国が中国の「核心利益」さえ認めてくれれば、中国も太平洋地域における米国の利益を「尊重」=「容認」する、
ということなのである。
これが中国の持ち出した「新型大国関係」という言葉の真意であり、中国は米国に対して太平洋の支配権をめぐる「棲み分け論」を提示したわけである。
その具体的な内容は要するに、太平洋というものを二分割して、東太平洋は米国の支配に委ねるが、その代わりに西太平洋に対する中国の覇権を米国が認める。
もちろん中国側からすれば、このような棲み分けさえできれば、米中両国が衝突を避けることができるし、「ウィンウィンの関係」を構築することもできると考えているのである。
昨年6月、習主席は訪米してオバマ大統領と会談した際、冒頭から
「太平洋は広い。米中両大国を十分に受け入れる余裕がある」
との言葉を持ち出した真意はまさにここにあろう。
「太平洋を山分けして仲良くしよう」
というのが、習主席の提唱する「新型大国関係」の最大のポイントなのである。
しかしもし、米国がこの通りの「新型大国関係」を受け入れて中国の「核心利益」を認めてしまえば、東シナ海と南シナ海を含めた西太平洋全体は、中国の支配する範囲下におかれることとなろう。
その地域に関しては米国の勢力が排除され、文字通りアジアを失うのである。
もちろん米国がこのような中国の一方的な「新型大国関係」をそのまま受け入れるはずもない。
アジア太平洋地域というのは、米国が世界の大国としての影響力を保っていくための最後の砦であり、かつて太平洋戦争において10万人の米国兵の命と引き換えに守りきった米国の「生命線」でもある。
したがって、米国はシリア問題で尻込みすることがあっても、クリミア問題で弱腰を見せることがあっても、アジア太平洋地域だけは中国の好き放題にさせたくないのである。
■中国の覇権主義を阻止ながら、安定した関係を保つ
その一方、アジア太平洋地域は米国にとって大変重要な地域であるからこそ、アジア最大の政治と軍事大国である中国も当然、米国にとって丁重に取り扱わなければならない重要な存在である。
それに加えて、両国間の経済関係の緊密化によって中国は米国経済にとっても欠かせない存在となっている。
つまり、中国の西太平洋支配を許すわけにはいかないが、米国にとっても、中国との安定した大国関係の構築は非常に重要な外交課題であろう。
したがって、習主席が米国に対して「新型大国関係」を持ちかけて以来、オバマ政権はそれを頭から拒否するのでもなく、むしろ中国の呼びかけに応じていわば「新型大国関係」の形を積極的に模索するような姿勢を示している。
たとえば米国のバイデン副大統領は習主席と昨年12月4日に会談した際、
「米中関係は21世紀で最も重要な2国間関係であり、この2国は信頼と積極的な意志に基づいて行動しなければならない」
と明言したのも、オバマ大統領は今年3月にオランダで習主席と会談した時に「国家関係の新しいモデルを追求していく」と語ったこともやはり、米国は中国との安定した関係の構築に多大な関心をもっていることの証拠であろう。
しかしそれでも、米国は決して中国が意図する通りの「新型大国関係」を受け入れるつもりはないし、それを受け入れた痕跡もない。
実際、米国の大統領や副大統領あるいは国務長官から、中国の定義する「新型大国関係」に明確に賛同する発言があったことは一度もない。
前述のように、西太平洋の支配を企む習主席の「新型大国関係論」は到底米国の容認できるものではないからである。
そうすると、
米国に迫られた大きな外交的課題の一つはすなわち、
★．中国の覇権主義を阻止ながら
★．中国と安定した関係を保つ
という2つの相反する前提の下で、中国との「大国関係」をいかに定義してそれを構築していくかである。
そして本論の視点からすれば、オバマ大統領のこの度のアジア歴訪は、まさにこの重大な外交課題に対する米国の理念と戦略を明確に示したものである。
■習近平が下すべき「最後の判断」
これまで見てきたように、オバマ大統領は日本への訪問においては「尖閣防衛」に関する米国の義務を明記した共同声明を発表した。
フィリピン訪問では新軍事協定を調印させて米軍のフィリピン回帰を実現した。
まさに中国という国を標的にしたこの2つの画期的な行動をとることによって、オマバ大統領と米国政府は習近平政権に対して、一つの明確なメッセージを送ったはずである。
それはすなわち、米国は決して、東シナ海と南シナ海を含む西太平洋の支配を企む中国の野望を容認できないこと、米国がそれらの地域の同盟国と準同盟国と手を組んで中国の冒険的行動を実力を持って阻止する用意のあることである。
つまり米国は決して、西太平洋の中国支配を前提とした習近平流の「新型大国関係」を受け入れるつもりはない、とのことである。
そしてその一方、日本とフィリピン訪問中において、オバマ大統領は中国に対し、
「私たちアメリカは、中国とも強い関係を保っている」、
「我々は国際法に沿う形で中国とパートナーになりたい」
といった建設的なメッセージも送っていることは前述の通りであるが、今まで論じてきたこの文脈からすれば、実はそれもまた、習主席の「新型大国関係論」に対する米国のもう一つの答えだと理解できよう。
つまり米国は、中国の覇権主義は断固として阻止するつもりであるが、中国との間で、アジア太平洋地域の平和と安定維持に有利な形での「大国関係」を構築していきたいとの意欲も示しているのである。
こうしてみると、習主席の提示した「新型大国関係論」に対する米国の考えと回答は明々白々なものとなっている。
★．米国が望む「米中大国関係」の前提は、
中国がアジア太平洋の平和と秩序を守るための法的ルールに従って関係諸国と共存共栄の道を歩むことである。
オバマ大統領がフィリピンで発した「我々は国際法に沿う形で中国とパートナーになりたい」という言葉と、日本で発した「私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する」という言葉に込められた米国の思いはまさにそういうことであろう。
つまりオバマ大統領のアジア歴訪において、米国は習主席の提示した中国流の「新型大国関係」を行動を持って明確に拒否した一方、米国自身の考える「新型大国関係」を持ち出して習主席に突きつけた。
これでオバマ大統領は、
米中関係のあるべき姿を決定づけるのもアジア太平洋の国際秩序のルールを決めるのもこの米国であって、
決して習主席の中国ではないことを世界に宣言して、習主席自身にも思い知らせたのである。
あとは、究極な判断を迫られるのは習主席の方であろう。
米国とそのアジアの同盟国たちと全面衝突するような危険を冒してまで覇権主義政策を推し進めていくのか、それともこの地域における米国の主導的役割を認めて秩序とルールを守ってアジアと共存するのか。最後の判断が習主席に委ねられているが、それを間違えれば、アジアにとっても中国自身にとっても大きな不幸となろう。
石 平（せき・へい） 中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）などがある。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月1日 9時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87420&type=0
中国空軍の作戦範囲、2030年までに半径3000キロへ
＝日本に最大の脅威―韓国紙
●28日、韓国英字紙コリア・ヘラルドは、シンガポールの国際問題専門家の話として、中国空軍の作戦範囲は2030年までに半径3000キロメートルに達する見通しだと伝えた。写真は中国空軍。
2014年4月28日、韓国英字紙コリア・ヘラルドは、シンガポールの国際問題専門家の話として、中国空軍の作戦範囲は2030年までに半径3000キロメートルに達する見通しだと伝えた。
30日付で環球時報が伝えた。
この専門家は、中国空軍が50年代のソ連式戦闘機をわずか10年余りで退役させ、第4世代ジェット戦闘機400機や最新鋭の空対空ミサイルを配備し、全天候での飛行が可能だと指摘。
2030年までに、半径3000キロメートルの範囲で独立した空中作戦が行えるようになるとの見通しを示した。
記事では、中国の台頭により、米国の支援なしに単独で中国に挑む能力のある国は東アジアに存在しないとした上で、
「中国の軍事的な挑戦が日本に与える影響は計り知れないことから、日本政府は集団的自衛権の行使を容認させ、自衛隊の活動範囲拡大をもくろんでいる」
と指摘した。
記事ではまた、
「全面的な軍事近代化を進める中国は、国産高性能ターボファンエンジンの開発で技術的な障害に直面している」
とした一方で、
「解放軍が前進する歩みの妨げにはならない」
とも指摘した。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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