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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月13日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87893&type=0
なぜ外資系企業は中国市場から撤退しているのか？
その本当の理由とは―中国紙
●11日、外国企業はなぜ中国から撤退するのか？その理由を専門家が分析している。撤退の理由は中国の魅力が薄れたためではなく、撤退企業自身が問題を抱えていたためだという。写真は広東省珠海市の義歯工場。
2014年5月11日、中国紙・参考消息（電子版）は記事
「専門家が分析：外国企業はなぜ中国から撤退するのか？」
を掲載した。
近年、一部の外資系企業が中国から撤退する動きが注目を集めている。
経済の先行きが不透明になったためではないか。
労働コストの上昇が「世界の工場」としての魅力を失わせたためではないか。
このように指摘する人も少なくない。
だが、あるチリの経済メディアは異なる専門家の声を指摘している。
中国は膨大な生産機械と大量の優秀な人材を有しており、今後10年間は「世界の工場」としての地位が揺らぐことはないという。
それでも中国から撤退する企業が目立つのは、
★．中国の政府との関係を構築できなかったり、
★．消費者のニーズをつかめなかったり
という企業自身の問題があるためだ。
誤解されがちだが、外資系企業は中国企業と比べて優位だというのは幻想だ。
中国に進出した外資系企業で現地企業を上回る競争力を持ち得たのはわずか13％に過ぎない。
また、中国市場に根付くためには相応の投資が必要で、すぐに利益をあげようと思っても困難。
利益が出せないとすぐに撤退してしまう企業は考え違いをしていると専門家は指摘する。
中国で勝つためには、目先の利を追わず、損失を我慢しつつ長期的な成功を狙うことが必要となる。
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しかし、その理由では外資は中国から逃げて当然である。
なぜなら、中国は明日が不安な国である。
のんびり腰を落ち着けてやれるほど安定した国ではない。
つまり「ハイリスク」な土地ということである。
中国投資は短期でリターンが得られない限り、行われにくい。
ハイリスクの国に大枚な資本を長期にわたって投下する企業などいるはずがない。
そういうことが分かっているのだろうか？
そういうことが分かっているのだろうか？
ただこの記事「チリの経済メデイア」の発言というからあまりの驚きである。
ということは
「チリ」といった後進国のメデイアから記事を拾わねばならぬほど中国から外資の撤退が進んでいる
ということなのだろうか。
ということは
「チリ」といった後進国のメデイアから記事を拾わねばならぬほど中国から外資の撤退が進んでいる
ということなのだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月21日 6時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88324&type=0
外国企業の研究開発者17人全員が北京赴任を拒否！
最大の理由は深刻な大気汚染―中国
●19日、中国の大気汚染問題が国民の家計や健康、ひいては中国経済をも「侵食」している。写真は中国の大気汚染。
2014年5月19日、新華網によると、中国の大気汚染問題が国民の家計や健康、ひいては中国経済をも「侵食」している。
中国では大気汚染の影響で、マスクや高価な空気清浄器が売れている。
しかし、この「スモッグ経済」が発展する一方、国民の健康への影響も懸念される。
国際がん研究機関（IARC）は2013年末にPM2．5に発がん性があると認定しており、大気汚染による健康被害は明らかにスモッグ経済よりも注目すべき問題であろう。
ノキアのモバイルフォン事業R＆D担当シニアバイスプレジデントの Dirk Didascalou氏は家族の健康への影響を考慮し、任期満了後に北京を離れることにした。
また、開発者を募集した際、採用された17人全員が北京赴任を断り、そのうち15人の拒否理由は大気汚染だった。
中国は急速な経済発展の代償として、深刻な環境破壊に苦しんでいる。
復旦大学環境経済研究所の李志青（リー・ジーチン）副所長は、
「環境汚染地域が企業や個人にとって魅力が低下すれば、国や地域の競争力の低下を引き起こす。
これこそが環境汚染のがもたらすさらに深刻な結果だ」
と指摘している。
中国政府は大気汚染の原因となる鉄鋼業などに対し減産を要求し、汚染対策を進めている。
専門家は
「発展モデルと目標を新たに設定し、健全な経済と国民の健康を取り戻さなければならない。
持続可能な発展を本当の意味で実現するためには、『GDP（国内総生産）至上主義』を徹底して改めるしかない」
と指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月25日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88611&type=0
上海の在留邦人、約1万人減少、初の前年割れ
＝PM2．5で赴任者の家族帯同減る？―日本華字紙
●23日、中国・上海の日本総領事館によると、2013年10月1日時点の上海の在留邦人数は約4万7700人で、前年同時期の約5万7400人から9700人減少した。写真は上海の大気汚染。
2014年5月23日、中国・上海の日本総領事館によると、13年10月1日時点の
★上海の在留邦人数は約4万7700人で、
前年同時期の約5万7400人から9700人減少した。
上海で在留邦人が前年より減少するのは、総領事館が統計を取り始めた1994年以来、初めて。25日付で日本華字紙・中文導報が伝えた。
総領事館は、「微小粒子状物質PM2．5による大気汚染が深刻化し、日系企業の駐在員は家族を帰国させたり、単身赴任を選択するケースも増えている。
低コストと現地化経営のため、駐在員の数が減っていることも理由の一つではないか」と推測している。
★総領事館が管轄する江蘇、浙江、安徽、江西の4省も含めた邦人数は約6万4300人で、
前年比約1万4500人減少した。
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上海からたった１年で日本人の「１７％」が撤退したことになる。
この撤退現象は今後も続くだろう。
日本人が撤退するということは、他の外資の人員も撤退するということになる。
中国はもはや「戦地」だということである。
平常に出かけられる赴任地ではない。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月26日 17時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88631&type=0
上海在住の日本人数が17％減＝統計開始以来、初めて―中国メディア
●26日、北京晨報によると、絶えず増加の一途をたどってきた上海在住の日本人の数が、2013年に初めて減少したことがわかった。写真は上海。
2014年5月26日、北京晨報によると、絶えず増加の一途をたどってきた上海在住の日本人の数が、2013年に初めて減少したことがわかった。
上海は日本人が多い都市として知られ、2011年には海外在住の日本人数で米ニューヨークを抜いて世界第2位（1位は米ロサンゼルス）となった。
しかし、中国・上海の日本総領事館が発表した統計によると、深刻な大気汚染や生産コストの上昇、日中関係の悪化などから、2013年は約4万7700人となり、前年の約5万7400人から17％減少した。
上海在住の日本人が減少するのは、統計を取り始めた1994年以来、初めてのこと。
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注］．昨年７月に公表された研究によると、
中国北部では大気汚染により平均寿命が５．５年短くなっているという。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月27日 17時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88737&type=0
日中関係だけではない！
日本人にとって「住みにくい都市」に変貌する上海―在日中国人
●27日、在日中国人は「日本人が上海から離れるのは、日中関係悪化が唯一の原因ではない。中国は日本人にとって住みにくいように変化している」と発言した。写真は上海市にある日本料理店。
2014年5月27日、中国・上海市は日本人が多い都市として知られ、2011年には海外に住む日本人数で米ロサンゼルスに次いで世界第2位となった。
ところが、上海の日本総領事館が発表した統計によると、大気汚染や日中関係悪化などの影響で、2013年の在留邦人は17％減と、1994年の統計開始以来初めて減少した。
これに関連して在日中国人は、
「日本人が上海から離れるのは、日中関係悪化が唯一の原因ではない。
中国は日本人にとって住みにくいように変化している。
物価が高騰している上海に住んでいるが、給料が上がらないために生活コストの負担が増加。
さらに、娯楽施設の取り締まりが一段と厳しくなり、余暇の楽しみが減った。
そのうえ、中国には『秋葉原通り魔事件』の犯人のような危険な人間がいたるところに存在している。
食の安全は言うまでもないが、社会の安全はいまだに改善が見られない。
そして、忘れてはいけないのが大気汚染だ。
今の中国は外に出ることをためらうほどに空気の質が悪い」
と日本人が中国を離れるさまざまな原因を指摘した。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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