中国の不安(9)＝習近平の目論見：「倭冦」を学べというテロ対策指示、民族対立を意図的に協調するレトリック

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International Business Times　グローバル 2014年4月28日 12時35分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/56897/20140428/1398656131.htm

中国の安全保障、一段の脅威にさらされている=習近平国家主席

　新華社によると、中国の習近平国家主席は26日、共産党政治局の研究会で、同国の安全保障は一段の脅威にさらされていると述べ、テロの危険を警告した。

　中国は、チベットや新疆の社会不安対策に苦慮しており、今回の発言は、当局が少数民族に対する統制を強化する可能性を示唆している。

　新疆では過去1年間に暴動などで100人以上が死亡。
　政府は、情勢悪化はウイグル人イスラム教徒の独立派に原因があるとし、ますます強硬な姿勢で臨んでいる。

　またチベットでは2009年以後、120人以上が中国による統制への反対やダライ・ラマ14世の帰国要求を表明して焼身自殺を図っている。
　政府は、この行為をテロリズムと位置づけている。

　習主席は
　「新たな状況において、我が国の安全保障は一段の脅威と障害に直面している。
　われわれの社会の安定は、ますます脅かされている。
　こうしたことを明確に認識する必要がある」
と述べた。

 　そのうえで、当局者らに
　「国家統一に関わる議論を適切に解決し、内外の反対勢力が民族問題を盾に独立運動や潜入・妨害行為に至る事態を断固阻止するように」
と呼びかけた。

　チベット人やウイグル人への言及はなかったが、党指導者が民族対立問題を取り上げる際、しばしばこうしたレトリックを使用する。
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jiji.com　。（2014/04/29-06:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042900080

「倭冦学べ」とテロ対策指示＝尖閣めぐり日本も意識か－中国主席

　【北京時事】中国の国営新華社通信（電子版）によると、習近平国家主席は２７、２８の両日、新疆ウイグル自治区カシュガル地区を訪れ、反テロの最前線である軍部隊や警察機関などを視察した。
　１３～１６世紀にかけて中国などで略奪を繰り返した日本人らの海賊集団「倭冦」と戦った歴史に学び、テロ対策を徹底するよう指示した。

　内外の治安強化を統括する中央国家安全委員会のトップを務める習主席にとって、
★．ウイグル分離・独立派勢力と、
★．中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島
に関して
　中国側から見て挑戦的な対応を取る日本は、領土・主権を脅かす存在と映っている。

　「倭冦」発言も、尖閣諸島をめぐる日本との対立も意識した可能性が高く、日本を「主要敵（国）」と位置付ける習主席の反日感情の強さを表した。　
　習主席は、警察が訓練や実戦に使用する長い警棒を見て、倭冦撃退で功を挙げた明代の武将・戚継光の名前を挙げ、
　「５人か７人が一組となり、竹ざおを使って倭冦を接近できないようにし、盾を持った兵士が攻撃して殺害したのは非常に有効だった。
　われわれも優れた兵法と有効な武器を持たなければならない」
と発言した。
　習主席が最高指導者に就任して以降、同自治区への視察は初。
　カシュガル地区では民族対立が深刻で、習氏は「情勢は厳しく複雑だ」と訴えた。
　昨年１２月にウイグル族とみられる武装グループと警察が衝突し、１６人が死亡した同地区の疏附県も視察した

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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月1日 18時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87479&type=0

新疆ウイグルは「中国の火薬庫」、“鉄腕鎮圧”手法も効果なし―香港紙

●30日、香港紙アップル・デイリーは、「鉄腕手法も効果なし、新疆は中国の火薬庫に」と題した記事を掲載した。写真は14年3月、雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別襲撃事件の現場。

 2014年4月30日、香港紙アップル・デイリーは、
　「鉄腕手法も効果なし、新疆は中国の火薬庫に」
と題した記事を掲載した。

　爆破、放火、無差別襲撃、自殺テロ。
　2009年7月5日に起きたウイグル騒乱以降、血の滴る襲撃事件が時間の停止を忘れたかのように各地で発生している。
　新疆ウイグル族による爆破・襲撃事件は公式に発表されたものだけでも16件あり、死傷者は計り知れない。
　新疆はいまや「中国の火薬庫」と言っても差し支えない。

　北京当局は近年、新疆独立派に対し、「鉄腕による鎮圧」という高圧的な手法で対処してきた。
　だが事件発生の勢いを止めるには至っていない。
　むしろ暴徒の手口はナイフなどの凶器から自製爆弾へ、攻撃対象も公安当局者から罪のない市民へとエスカレートしている。
　暴力事件の「戦場」も、新疆から他の地域、ひいては首都付近へと及んでいる。
　北京の天安門広場自動車突入事件が国際的な関心を集め、雲南省昆明の鉄道駅で起きた無差別殺傷事件では29人が犠牲となった。

　新疆ウイグル自治区党委員会書記の張春賢（ジャン・チュンシエン）氏はかつて、
　「新疆の暴力テロ活動は活発期にあり、いつ起きてもおかしくない」
と認めた上で、
　「新疆を治めるのが誰であれ、党中央の支持さえあれば暴力テロ活動は消滅する、などと考えてはいけない」
と発言した。

　「7・5事件」発生後、北京政府は、「新疆王」と言われた王楽泉（ワン・ラーチュアン）自治区党委員会書記を異動させ、湖南省の党委員会書記だった張氏を就任させた。
　ソフト路線の張氏が、強硬派の「王」に代わったことは、新疆の民族融合に効果があるとみられてきた。
　だが実際には、この人事異動は新疆問題の解決への手助けとはならなかった。
　張氏の新疆統治に不満を持つ習近平（シー・ジンピン）国家主席は、浙江省党委員会書記の夏宝竜（シア・バオロン）氏に後を継がせる意向だという話が、北京から伝わってきている。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月4日 23時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87570&type=0

激化するテロ、一般市民がターゲットに
＝習近平は長期的なテロとの戦いを宣言―中国

●3日、参考消息網は記事「海外メディア：中国当局は反テロ対策をさらに強化へ」を掲載した。中国政府は相次ぐ事件について新疆独立勢力と海外のイスラム過激派が連携しているとの主張を続けている。写真はウルムチ市公安局の演習。

　2014年5月3日、参考消息網は記事「海外メディア：中国当局は反テロ対策をさらに強化へ」を掲載した。

　4月30日夜、ウルムチ南駅で爆発事件が起きた。
　当局は現場で死亡したウイグル族2人が実行犯だと発表。
　イスラム原理主義の影響を受けた容疑者によるテロとの見方を示している。
　中国政府は相次ぐ事件について新疆独立勢力と海外のイスラム過激派が連携しているとの主張を続けている。

　米ジャーマン・マーシャル財団アジアプロジェクトのアンドリュー・スモール研究員は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、相次ぐ事件が組織的に連携しているかは不明だが、一般市民をターゲットにしていること、粗悪な弾薬を使っていること、政治的に敏感なタイミングを狙って行動を起こすことなどの特徴が一致していると報じた。

　シンガポール紙・聯合早報は今回の事件を受け、中国政府はさらにテロ対策を強化するとの見方を示した。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は、テロとの戦いは
　「長期的で複雑かつ激しいものになるだろう」
と訓示している。
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ウォールストリートジャーナル　    2014年 5月 04日 10:51 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303493804579540621005774880.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

中国政府の「テロ」断定、米国が「待った」
   
　先月30日に中国・新疆ウイグル自治区のウルムチにある鉄道駅で起きた爆発事件。中国政府は即座に分離・独立派による「テロ」と断定したが、驚く人は誰もいなかった。

　この日、米国務省はテロに関する国別の年次報告書を発表した。ここでは今回の爆発事件は取り上げられていないが、中国政府が昨年10月に天安門広場に自動車が突入した事件などを「テロ」と断定していることについて、裏付けとなる証拠が十分に示されていないと指摘した。

　例えば、中国政府は自動車突入事件について、小型の四輪駆動車が天安門広場に掲げられた毛沢東の肖像画近くで群衆に突っ込み、車に乗っていた新疆ウイグル自治区出身のウイグル族3人が車に火をつけたと説明している。
　しかし、報告書は同自治区の分離独立を求める勢力が関与したことを示す独立した証拠はないと述べている。

　報告書は
　「中国当局は少数民族のウイグル族が関与した数件の暴力事件をテロ行為と断定した」
と指摘。
　さらに、
　「テロリストの関与について詳細な証拠を示しておらず、記者や国際的なオブザーバーが公式メディアの報道について検証することも制限した」
と述べた。　

　ウルムチの爆発事件についても、米国は同じ姿勢を貫いているようだ。

　国務省のハーフ副報道官は
　「米国は中国の新疆ウイグル自治区のウルムチの鉄道駅で起きた罪のない市民に対する恐ろしくかつ卑劣な暴力行為を非難する」
との声明を発表したが、「テロ」という言葉は使わず、新疆の正式名称に言及した。
　その上で、「犠牲者とその家族、この悲劇の影響を受けた全ての人々に哀悼の意を表する」と述べた。

　報告書は中国がテロ対策での国際協力を支持すると言いながら、対応が十分ではないとも指摘した。

　米国は中国の新法にも言及、
　当局が「国家の安全に対する危害やテロ犯罪」を理由に容疑者を逮捕しやすくなった
と批判した。
　反体制派や人権活動家、宗教活動家を拘束するために権限が行使されているという。

　米国の指摘について、中国外務省は無責任だとして反発した。

　中国外務省は米国のテロ報告書について、同省のウェブサイトに声明を発表。秦剛報道官は「中国はテロの犠牲者であり、いかなるテロリズムやテロ行為にも常に断固反対する」と述べた。

　中国政府は、米国がダブルスタンダードを用いていると批判しているが、中国人自身も政治的な背景のある暴力事件の位置づけに苦慮している。
　中国当局が天安門広場での自動車突入事件をテロと断定してから数日後、山西省太原市の省共産党委員会の庁舎付近で爆発事件が発生。
　容疑者として中年の中国人の男が逮捕されたが、当局はテロという言葉を使わなかった。

　習近平国家主席は先週、新疆ウイグル自治区を視察した際に、分離・独立派の動きをけん制することに多くの時間を割いた。
　国営新華社通信によると、習主席は爆発事件後、
　「新疆での反分離主義の闘いは長期的で複雑かつ深刻なものになっている」
と述べた。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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日本のリニアモーターカー高速鉄道技術、世界進出の野心を示す：

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レコードチャイナ　配信日時：2014年4月29日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87313&type=0

日本の高速鉄道技術、世界進出の野心を示す―中国メディア

●28日、日本はオバマ米大統領の訪日前に、米国にリニア技術を無償提供すると発表していた。日本の狙いは米国のみではなく、より大きな「野心」は欧州および東南アジア諸国への技術輸出にある。資料写真。

　2014年4月28日、国際商報道は「日本の高速鉄道技術、世界進出の野心を示す」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

　日本はオバマ米大統領の訪日前に、米国にリニア技術を無償提供すると発表していた。
　日本の狙いは米国のみではなく、より大きな「野心」は欧州および東南アジア諸国への技術輸出にある。
　そしてこれは国際市場の技術競争の激化を引き起こす。
　世界進出を目指す中国高速鉄道技術は早期の準備が必要だ。

　上述した無償提供の状況は一つのシグナルのようだ。
　日本のインフラ技術は現在、これを「飛び台」として世界市場に広まろうとしている。

　日本はこのワシントンとミズーリ州バルティモアを結ぶ約66kmのリニア新幹線が、世界で「安全かつエコロジー」というブランドイメージを樹立することを期待している。
　日本は欧州や東南アジアなどの国と地域の市場が日本の技術にドアを開くことを期待している。
　これは欧州・中国・韓国メーカーとの間で、より熾烈な「高速鉄道競争」を引き起こすだろう。

◆安上がりな宣伝費

　安倍首相は12日、ケネディ駐日米大使を招き、リニア新幹線に乗車した。
　これはオバマ大統領の訪日前の地ならしだ。
　この総額1兆円に達するリニア新幹線プロジェクトはオバマ大統領へのプレゼントの1つであるとともに、日本政府が最も順調に「ゲット」したいプロジェクトの1つでもある。

　リニア技術が採用された場合、日本政府は国際協力銀行を通じて5000億円の融資を提供することになる。
　しかしこれは価値ある投資だ。

　中国商務部研究院アジア・アフリカ研究部部長、研究員の徐長文（シュー・チャンウェン）氏は日本のこの措置を「実物広告」と指摘。
　「これは実質的な広告の力を発揮する。
　米国市場は巨大で、将来的にインフラ整備に資金を投じることになる」
と語った。

　米国政府はワシントン－ボストン間の全長730kmの高速鉄道の建設を計画している。
　全長約66kmのプロジェクトは第一段階に過ぎない。

　徐氏は
　「リニアプロジェクトの建設はPRの効果を発揮する。
　これは日本が標榜する高い安全性と環境保護などの強みを、特に欧州市場に対して示す世界クラスの広告になる。
　無償の技術提供は損ではない」
と分析した。

　リニア技術を開発した東海旅客鉄道（JR東海）も、対米技術無償提供は長期的に見て良策だとしている。
　日本メディアは、
　「JR東海は米国から技術使用料を受け取らないが、米国の高速鉄道プロジェクトの受注に成功すれば、日本のリニア技術の強いPR効果を期待でき、その他の国の市場開拓が加速する」
と伝えた。

JR東海は外部に技術を提供する場合、技術使用料を徴収することが多い。
　日本は今回、車両の製造およびレール関連製品により、開発費を取り戻そうとしている。

　事前準備を怠らない日本は4月12日の試乗に向け、4月1日に国際高速鉄道協会を設立し、10日に初会合を開いた。
　オーストラリアを含む海外の鉄道関係者を招き、「安全性、環境保護面のメリット」を宣伝した。
　日本は同システムを国際基準として普及させ、世界の鉄道発展に貢献しようとしている。

　また、日本は高速鉄道により、「政治のカード」を切ろうとしている。

　徐氏は、
　「日本のこの措置はまた、米国との関係強化を目的としている。
　日本は近頃、隣国関係の処理の多くで、米国の不興を買った」
と述べた。
　日本メディアによると、日本は米国のリニア技術導入を「日米同盟の象徴」とし、さらに米国の政界で影響力を持つ人物を顧問に任命し、ホワイトハウスで積極的にPRを実施する。

◆競争が激化

　日本の今回の自信には根拠がある。
　オバマ大統領は就任以来、米国のインフラ改善に尽くしており、日増しに老朽化する米国の高速道路や鉄道などを改築し、新たな雇用機会を創出しようとしている。

　オバマ大統領は2010年に議会で施政方針を発表した際、「欧州や中国だけに、最も速い列車を保有させておく理由はない」と語り、高速鉄道発展の強い意向を示していた。
　上述した米国政府の全長730kmの高速鉄道計画は米国の決意を示した。

　日本は米国の他に、欧州、インド、東南アジアなどの国と地域で、高速鉄道の受注を獲得しようとしている。

　高速鉄道は近年、急に世界各国の興味を引くようになり、日本および中国の周辺諸国は一層需要が高い。
　中国と日本の高速鉄道技術は、各国国民の羨望の的だ。
　タイ、シンガポール、マレーシア、インドなどの国は高速鉄道の建設計画を打ち出しており、全長1万キロ以上の高速鉄道を建設する見通しだ。
　これは日本で建設されている新幹線網の4倍に相当する。

　中国社会科学院日本研究所経済室室長、副研究員の張季風（ジャン・ジーフォン）氏は、
　「日中の高速鉄道を巡る駆け引きは熾烈な戦いになる」
と予想する。

　張氏は、
　「中国の高速鉄道の低コストも魅力的だが、高速鉄道の安全性は常に、各国が発注先を決める重要な基準となっている。
　中国は高速鉄道事故により、インドとタイからの受注を逃したことがある」
と述べた。

　インドの鉄道部門は先ごろ、欧州・日本・韓国の高速鉄道企業と打ち合わせをし、7本の高速鉄道の建設を計画した。
　これには金融センターのムンバイと工業都市のアフマダーバードを結ぶ鉄道、アムリツァルと首都ニューデリーを結ぶ高速鉄道が含まれる。

　シンガポールとマレーシアを結ぶ2本の高速鉄道も今年公開入札を実施する。
　主な参加者は、中国、日本、ドイツ、フランス、カナダなどの企業だ。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月15日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88079&type=

中国が真空管リニア開発、
「時速3000キロ目標」＝北京・ウルムチ間を1時間で結ぶ―中国メディア

　2014年5月14日、新華網によると、中国四川省成都市の西南交通大学はこのほど、開発中の真空管式リニアモーターカーについて「時速3000キロで飛行機より速く、北京とウルムチを1時間で結べる」と自信を示した。

　それによると、真空管式リニアモーターカーは現在試験段階。
　大気に比べて気圧を10分の1に落とした真空管チューブの中を列車が走る仕組み。
　実験では時速50キロまで出せているという。
　今後はさらに研究を重ね、スピードを上げていくことになる。
　中国のインターネット利用者は
　「時速3000キロは研究者の見通しで、実験を重ねれば最高の数値が出るのではないか」
とみている。

　中国科学院物理研究所の研究員・趙林（ジャオ・リン）氏が
　「リニアモーターカーは未来の交通輸送システムの中でも重要だ。
　実用試験段階ではさまざまな要素を考慮しなけれはならない。
　車体やレールの調達費、真空管の建設コストも莫大になるだろう」
としている。
』

　真空管の中を走らせたらどうなる？というのは誰でも考えること。

　小学生のころ、真空の中でブランコを揺らしたら、付け根の金属抵抗がなければ永遠に揺れ続けるのだろうかと真剣に考えたものだ。

　真空管内リニアモーターカーというのはそれと同じ程度のもの。

　夢と実際とは違う。

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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月20日 15時38分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88288&type=

中国、完全オリジナルの中低速リニア線路着工

＝「先進的な線路交通」持つ世界2番目の国へ―中国メディア

●17日、新華社によると、中国湖南省長沙市でリニアモーターカーの線路建設が着工した。同線路では中低速のリニアモーターカーが運行する予定で、技術は中国の完全オリジナル。写真は上海のリニアモーターカー。

　2014年5月17日、新華社によると、中国湖南省長沙市でリニアモーターカーの線路建設が着工した。

　同線路では中低速のリニアモーターカーが運行する予定で、技術は中国の完全オリジナル。

　線路は2016年に完成予定。

　運航すれば世界で「先進的な線路交通の独自の運航技術を擁する」2番目の国となる。

　線路は全長18．5キロで、建設には40億元（約660億円）が投じられる。

　最高速度は120キロ。

　線路の設計担当の企業は、1990年代から関連の研究を開始。

　ドイツや日本などを視察した。

　同線路建設の設計企業関係者は、

　「ドイツの技術を導入した上海の高速リニアモーターカーと違い、

　今回の中低速リニアモーターカーは中国が知的財産権を完全に所有している」

と語った。

』

　以前に中国の独自技術で世界最高速の高速鉄道を走らせることができると言ったことがある。

　その結末は不幸だった。

　事故車両を穴に埋めようとしてあばかれたり、その責任者が後日栄転したりした。

　そんなもんでしょう。

【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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アジアの中国(3)＝東アジアの「恥の文化」：中国の役人の責任感は日韓に遠く及ばない

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サーチナニュース　2014-05-01 13:45
http://news.searchina.net/id/1531343

憲法が認める「直訴の権利」制限、事態の推移は不透明＝中国

　中国で１日、国民の権利として認められている「直訴」の制度に、当たらな規制が施行された。
 普通選挙や意見表明の自由が制限される中国で、「直訴」は一般庶民が官僚などの不正を告発する窓口のひとつとして、機能してきた。
 　中央政府も庶民の「直訴」を受け付ける国家信訪局を設置している。
　新規則では、地方政府にかんする問題を、国家信訪局に訴えることを制限した。

 　「直訴」は中国で「信訪（シンファン）」と呼ばれる。
　信訪局などに足を運んで訴える「上訪（シャンファン）」、「走訪（ゾウファン）」も盛んだ。
　中華人民共和国憲法第４１条の
　「国民はいかなる国家機関や国家公務員に対しても、批判や意見の提出をする権利がある」、
　「国家機関や公務員に違法行為や職務上の問題がある場合には、国家機関に訴えることや、告発や告訴の権利がある」
にもとづく権利とされ、２００５年には信訪についての具体的規則をまとめた全国法である「国務院信訪条例」が施行された。
 　１日施行の「関于進一歩規範信訪事項受理弁理程序引導来訪人依法逐級走訪的弁法（直訴事項の受理と扱い手続きをさらに１歩規範化することにより、直訴者を法に導き行政の段階ごとに訪問直訴させる規則）」により、例えば、「県政府」に関連して発生した問題について国家信訪局が受け付けることはなくなる。
　　直訴を受け付けるのは、該当する政府か、１つ上の政府機関となる。
　それより上の期間では、受け付けないことが明記された。
　 　「弁法」は直訴の受け付けについて、さまざまな手続きや規則を整理して示した。
 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　◆解説◆
 　北京にある国家信訪局とその周辺は、全国各地から訪れる人による混雑が常態化していた。
　「直訴」すると言っても、実際には大部分が「初体験者」であり、慣れないこともありに「とにかく中央政府に、地元政府に対する是正を命じてもらえば解決する」と考える傾向が強く、当人にとっては大問題でも、国家信訪局からすれば、地方の細かい案件まで持ち込まれるので事務能率の低下などの問題が深刻化していたとされる。
 　しかし、中央に問題を持ち込む人が多い背景には、憲法や法律で「行政機関や公務員は、直訴を妨害したり直訴した人に対して不利益な扱いをしてはならない」と定めているにも関わらず、実際には妨害や弾圧が多発していることがある。
　そのため、「できるかぎり地元の役人の権力が及ばなない、中央政府に訴えよう」という意識が発生するわけだ。
　「飛び級の直訴」を認めない新規則は、国家信訪局の名義で制定された。
　新たな規則で事務効率が向上すれば、庶民が直訴した案件の「スピード解決」が期待できる反面、
　「握りつぶされる事態が続出」した場合には国家信訪局、ひいては共産党に対する不満がさらに高まる可能性もある。
　新規則施行による事態の推移は不透明だ。
　　北京市では、外国人などが多く訪れる活動がある場合、平日であるにもかかわらず国家信訪局が「直訴」の受け付けを行わず、当局が周辺の道路から地方から訪れた人を一掃されることが恒例になっていた。
　国家信訪局が直訴の訴えを停止したことについては
　「首都・北京の“見っともない”光景をないことにしたい」
との意識が働いたと勘繰ることもできる。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年4月29日 0時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87287&type=0

韓国首相の辞職に見る、東アジアの「恥の文化」―中国メディア

●28日、北京青年報は「韓国首相の辞職に見る、東アジアの“恥”の文化」と題する記事を掲載した。資料写真。

　2014年4月28日、北京青年報は
　「韓国首相の辞職に見る、東アジアの“恥”の文化」
と題する記事を掲載した。
　以下はその概要。

　韓国船セウォル号の沈没事故を受け、鄭［火共］原（チョン・ホンウォン）首相は27日に辞任を発表した。
　韓国の政界では、このような方法で悲劇的な事件の決着をつけることが慣例化している。

　今回の事故では政府の初期対応、捜索活動などにおいて多くの問題点が明るみに出て、乗客の家族や国民から怒りや不満が噴出した。
　首相の引責辞任は政府の最大の誠意の表れともいえる。
　鄭首相は辞任のあいさつの際、「首相として責任を負う」と述べている。

　鄭首相の辞任は、東アジアの“恥”の文化を体現している。
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は収賄の容疑をかけられ、2009年に自ら命を絶った。
　2011年9月には韓国で大規模な停電事故が起き、政府の知識経済部（現産業通商資源部）のトップが辞任。
　2012年8月には7歳の女児が暴行された事件について、時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が公の場で国民に謝罪した。

　韓国の“恥の文化”の背景には、第2次大戦後の経済の急速な発展と、民主化の加速がある。
　日本と中国という大国に挟まれたなかで生き残っていかなければならないという状況は、韓国社会に「敏感さ」や「誇り高さ」のほかに、「危機感」を形成した。
　韓国の隣の国、日本でも同様の“恥の文化”がある。
　2007年、当時の農水大臣・松岡利勝氏は事務所費等の不透明な支出について国会で追及され、最終的には自殺している。

　振り返って中国では、“恥の文化”はかつて中華文化の一部分であった。
　春秋時代には監獄の事務長を務めていた李離（リー・リー）が、誤って別の人物の死刑を執行してしまった際、自ら死をもって償うことを申し出た。
　しかし、現在の役人には“恥の文化”を見ることは少なくなっている。
　制度は確立したものの、実際には中国の役人の責任感は日韓に遠く及ばない。
　中国の道のりはまだまだ長い。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年4月29日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87306&type=0

中国にも存在する不健康な「服従文化」、
今こそ考えるべき―中国メディア

　2014年4月27日、中国のコラムサイト・百度百家に
　「中国も服従文化を反省すべきでは？」
と題した記事が掲載された。
　以下はその概要。

　韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、船が傾く中、多くの学生が「その場にとどまるように」との乗組員の指示に従い命を落とした。
　また、「言うことを聞かない子どもが生きて帰り、聞き分けのよい子が行方不明になってしまった」という安否不明者の母親の言葉が大きく報じられ、韓国メディアは社会に根深い「服従の文化」に対する反省論を展開している。

　中国でも、韓国ほどではないにせよ、権威や先輩に服従するという現象は珍しいものではない。

　先日、陝西省西安市の幼稚園が園児に抗ウイルス薬を飲ませ続けていた事件が起きたが、これこそ典型的かつ異常な服従現象だ。
　中国人の親たちは子どもを幼稚園に預けたその瞬間から、「先生の言うことを聞きなさい」「言うことを聞く子はいい子」としつける。幼稚園でも聞き分けのいい子は先生から大切にされる。

　韓国が事故を契機に「服従文化」を反省しているが、中国もそこから何かを学び取るべきであり、社会生活における不健康な服従現象を正すべきだ。
　「服従しない」ことは意図的な抵抗を意味するものではない。
　「服従しない」ことには独立した思考と判断が存在する。

　韓国の服従文化が沈没事故の被害拡大に必ず影響を与えたとは言い切れない。
　だが、自らの判断に従い、権威や先輩に盲目的に服従しないよう若者を導くことに、誤りはないはずだ。
』

　もし「服従文化」を中国からとってしまったら中国共産党は立場を失うことになる。
　僅かなかずでも共産党に服従しないと表明すればそれは燎原の火のように広がり、当局は瓦解してしまう。
　「中国にも存在する不健康な「服従文化」、今こそ考えるべき」
などというのは毛等にもゆるされないことである。

【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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尖閣防衛－⑫：尖閣諸島を取引の切り札としたオバマ大統領の損得勘定はいかに？

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●オバマ大統領（クアラルンプール、27日）

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ウォールストリートジャーナル　    2014年 4月 28日 19:49 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579529300166805332.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

米、中国向け軍事的選択肢を策定　南・東シナ海　同盟国の懸念受け

　【ワシントン】米軍は、中国が南・東シナ海で挑発行為に出た場合に断固たる行動をとるため、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習を含む軍事的選択肢を策定した。
　当局者が明らかにした。

　軍事的選択肢について説明を受けた当局者によると、こうした行動計画はオバマ政権の防衛義務への決意に対してアジアの同盟国が抱く懸念を反映するものだ。
　こうした懸念は特にロシアのクリミア編入後に広がり、今回のオバマ大統領のアジア歴訪を通じて付きまとっている。

　米政権の現旧高官によると、アジアの同盟国各国は米当局者に対し、クリミアは米政権にとって、中国が南・東シナ海で同様の侵攻に及んだ際のリトマス試験紙となる可能性があると伝えていた。

　国防総省高官は、米国が言葉通りにアジア重視戦略を遂行することについての当地での懐疑的な見方について、「彼らは懸念しているが、これはクリミアだけの問題ではなく次第に強まってきたものだ」と述べた。

　オバマ大統領が28日にフィリピンに到着する直前、米国とフィリピンの当局者は新軍事協定に署名した。
　協定により、米軍のフィリピンでの活動が復活する。
　米軍は20年余り前に現地での反発を受けて完全撤退していた。

　日本では、オバマ大統領は安倍首相との共同記者会見で、尖閣諸島（中国名は釣魚島）が日米安全保障条約の対象となることを明言した。

　オバマ氏の韓国とマレーシアへの訪問では、ロシアが米欧の警告を無視してクリミアを併合したことへの懸念が付きまとった。

　新しい米国の軍事的選択肢は、ハワイの米太平洋軍がこの数カ月で策定した。
　中国が昨年、東シナ海の尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設置して国際的危機を招いたことを受けたもの。

　米国防総省高官は、軍事的選択肢は中国か北朝鮮かにかかわらず地域内でのあらゆる挑発的行為に適用するものだと述べた。
　北朝鮮による侵略的行為の可能性をにらんで選択肢を見直しているところだという。
　北朝鮮は「挑発のサイクル」に入りつつあると主張する高官もいる。

　米国の軍事的選択肢には、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習のほか、近辺での偵察行動を増やしたり海軍による同盟国への寄港を強化したりすることも含まれる。

　軍事的選択肢によると、中国の領有権主張に関連して地域内で一方的な動きに出た場合、中国に引き下がらせるために米軍が軍事的手段をとることになっている。
　米高官は、米国は領有権でもめている南・東シナ海の海域で軍隊配備を強化し、
　かつてない強い調子で中国の主張に挑む準備がある
と述べた。

　こうした措置は武力衝突リスクを伴わずに講じることができると高官は述べ、中国軍部内に対応をめぐって意見の相違があることを示唆する情報があると語る。
　米軍のすべての危機管理計画は
　潜在的な敵に引き下がる余地を残す
よう設定されているという。

　中国は、米国の軍事力を示す行動には同種の対応をとると繰り返し述べている。
　中国は軍の近代化に巨額を投じており、アジアで権勢を振るっている。

　米高官は、アジアの同盟国が中国の武力行使に米国がどう対応するかを知りたいのなら、米国によるウクライナ支援策を参考にすべきではなく、むしろ東欧の同盟国やバルト諸国を安心させるための国防総省の動きを見るべきだと述べた。
　条約によって米国が防衛義務を負っているためだ。

　国防総省は先週、東欧での軍事演習に数百人を派遣し、黒海ではローテーション形式で艦隊を維持することを明らかにした。

　北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国と同様に、米国は日本、韓国、フィリピンと防衛協定を結んでいる。
　一方、米国とウクライナはこうした協定を結んでいないことを米当局者はアジアの同盟各国に伝えてきた。
　ある軍幹部は「リンゴとオレンジを比べるようなもの」と語る。

　米当局者によると、米国は最近、中国による新たな防空識別圏の一方的な設定や南・東アジア海での領有権主張の動きを受け入れないことを、中国側に非公式に警告した。

　中国政府がこの警告をどの程度深刻に受け止めたかは不明だ。

　2月のケリー国務長官の中国訪問に同行した元政権幹部は
　「残念ながら、われわれの力強さに納得したとは考えにくい」
と語る。
　「われわれが引き金を引く準備があると考えているのに、
　相手がわれわれに引き金を引く準備はできていないと判断しているなら、
　そんな時にこそ悪いことは起きる」
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月29日 1時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87305&type=0

尖閣諸島を取引の切り札としたオバマ大統領は損得勘定を間違えている―中国メディア


●28日、米オバマ大統領はこのほど日本メディアの取材に応じた際、「尖閣諸島は日本の施政範囲内にある。よって『日米安保条約』第5条の適用対象となる」と発言した。資料写真。

　2014年4月28日、新華社は尖閣諸島を取引の切り札としたオバマ大統領は損得勘定を間違えているとする記事を掲載した。
　以下はその内容。

　日本メディアの報道では、米国のオバマ大統領が先日メディアの取材に応じた際、
●.「尖閣諸島は日本の施政範囲内にある。
　よって『日米安保条約』第5条の適用対象となる」、
●.「日本の尖閣諸島管理に影響を及ぼすことを企んだ一方的な行動にも反対する」。
　これはオバマ大統領本人がこのような態度を初めて明らかにしたものだ。

　訪日前夜、オバマ大統領がこのように大いにまくしたてたことは外交の取引行為だろう。
　オバマ大統領の今回の言論は、歴史の常識に背いただけではなく、前後で自己矛盾しており、かつての世界の覇者による傲慢と偏見を十分に暴露した。

　オバマ大統領の今回のアジア4カ国の訪問は、同盟国との関係を強化し、同盟国を引き入れて米国の「アジア太平洋リバランス」戦略への支えとすることが主な目的の1つだ。
　新華社世界問題研究センターの研究員である張●利（ジャン・ホワンリー、●は換が火へん）氏は、このようにみなしている。
　現段階で日本は米国のたいへん重要なアシスタントで、米国にとって、日本のようにこれほど使いやすい国は1つもなく、米国も力を尽くして同盟国関係を維持している。
　オバマ大統領の訪日をめぐって、安倍政府も文章をしっかりと準備して、声を振り絞って「アジア太平洋リバランス」戦略への支持を叫ぶ一方で、各種の場面を通して米国側にその領土主張を公開で支持するよう再三請い求めている。
　そのため、同盟関係を強固にするため、オバマ大統領は慣例を打ち破り、「口頭でのプレゼント」を送り、尖閣問題上に、初めて公の場に飛び出して、日本の主張に肩をもったのだ。

　しかし、オバマ大統領がこのような「プレゼント」を送ったことは、明らかに歴史の真相を顧みず、責任を負っていないのだ。
　尖閣諸島は中国の固有の領土であることは証拠が確実で揺るぎない。
　尖閣諸島およびその附近の海域は、昔から中国の労働者人民が魚を獲ったり薬草を採集してきた活動場所だ。
　日本政府は日清戦争の末期に清朝政府の敗色が決定的になった際に、不法に尖閣諸島を盗み取った。
　第二次世界大戦の終了後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、中国は日本が不法占領した台湾、澎湖列島などの領土を回収し、尖閣諸島は国際法の上ですでに中国に復帰した。
　鉄のように強い史実は覆すことは許さない。

　同時に、オバマ大統領も中国の固有の領土である尖閣諸島を取引の切り札とする権利はない。
　第二次世界大戦終了後、米軍は尖閣諸島などの島嶼を占領して射撃場にした。
　1951年、日本は米国などの国と一方的に「サンフランシスコ講和条約」を締結し、琉球群島（現在の沖縄）を米国の管理下とした。
　1953年、琉球列島米国民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国領土の尖閣諸島を「返還区域」に組み入れた。
　1971年、日米両国は「沖縄返還協定」の中にまた勝手に尖閣諸島を「返還区域」組み入れた。
　米国のこのような中国の領土をひそかに受け渡すやり方は不法で、無効だ。
　中国政府は始めから断固として反対し、承認していない。
　そのため、オバマ大統領のいわゆる「尖閣諸島が日本の施政範囲にある」の言い方は、それ自身が成り立たない。
　日本にはいわゆる施政権はなく、米国もそれに対する承認権もなく、オバマ大統領には尖閣諸島に「日本のラベル」を貼り付ける権利はない。

　オバマ大統領は尖閣諸島の問題で責任を負わない言論を発表すると同時に、またそのアジア太平洋「リバランス」戦略を美化し、安全保障を求め、繁栄を追求すると公言したが、その戦略を推進するプロセスの中で、とっくに流行遅れとなった冷戦思考に満ちあふれている。
　「アジア・太平洋を取り戻す」ために、米国の覇権地位を強固とし、オバマ政府はここ数年下心をもち、また全力を出しきって中国の東海、南海の主権などの問題で少数の国にしばしばもめごとを引き起こすように扇動し、地域の平和と安定をひどく破壊した。
　そのうち、日本軍国主義のつまらない人間が政権を握り、右翼勢力が歴史を大いに逆行させる行為に直面し、米国政府が己の私利により、見て見ぬふりをして、宥和政策をとった。このようなアジア太平洋の安全と安定を悪化させる一連のやり方は、明らかにオバマ大統領の以前によくみられた言葉と矛盾している。

　言葉は何千、何百種の使い方があるが、歴史の真相はひとつしかない。
　言葉づかいの上手なオバマ大統領が、アジア・太平洋地域ないしは世界の平和と安定のために建設的な役割を発揮したいなら、事実を尊重し、事の是非をはっきり区別し、責任を担う態度で、謹んで他国の領土主権に関する問題上で偏向的な立場に立たない態度を厳格に守り、言行を慎み、また安倍政権政府と日本右翼勢力の危険な動向に対して高い警戒心を維持するべきだ。

　日米同盟のような冷戦時代の二国間の取り決めは、中国の領土主権と正当な権益を損なうものではない。
　中国の国家の領土主権と海洋権益を守る決心と意志は、誰も動揺させることはできない。
　中国に自身の主権の安全と発展利益を損なう苦い結果を飲み込むだろうと期待することは、明らかに損得勘定を間違えている。

（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）
』

　新華社は中華人民共和国の国営通信社であるが、記事の内容からいくと相当に苛立っているようである。
　「鉄のように強い史実は覆すことは許さない」
　「言葉は何千、何百種の使い方があるが、歴史の真相はひとつしかない」

といった言葉の使い方に現れている。

　歴史の真相は無限にある

というのが常識であるが、それを一つと言い切ってしまうところに追い詰められたような悲壮感が滲んでいる。

『
ロイター　2014年 04月 29日 17:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DF0K320140429

焦点：オバマ大統領がアジア歴訪終了、同盟国にくすぶる「不信」

［マニラ　２９日　ロイター］ -
　オバマ米大統領は２９日、アジア４カ国の歴訪を終えて帰国の途に就いた。
　側近らは何カ月も前から細心の注意を払ってスケジュールを練り上げてきたが、今回の約１週間にわたるアジア歴訪では、すべてがホワイトハウスの思惑通りには運ばなかったようだ。

　オバマ大統領の狙いは、外交政策の軸足をアジア太平洋地域にシフトさせるという米政権の意思が本物であることを示すことだった。
　しかし、これまでのところ、各国からの反応はまだら模様だ。

　米国のシンクタンク、ウィルソン・センターのアジア専門家マイケル・クーゲルマン氏は
　「重要なのは次に何が起きるかだ」
と指摘。
　「もし米国が（アジアへの関与に）消極的になり始めれば、再び懐疑的なささやきが始まる可能性がある」
と述べた。

　今回のアジア歴訪を特徴づけるのは、悲観と楽観が交錯していることだが、
　それが最も顕著に表れたのは、最初に訪問した日本だった。

　特に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に至ることができず、ＴＰＰの勢い自体にも疑問が投げかけられる格好となった。
　安倍首相とオバマ大統領の非公式の夕食会や長時間に及ぶ閣僚協議でも両国の溝は埋まらず、日米共同声明は発表が延期されるという異例の事態となった。
　結局、ＴＰＰ交渉をめぐっては「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」との表現にとどまった。

　一方、日本側にとってさらに重要だったのは、中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）に関し、オバマ大統領が日米安全保障条約の適用対象だと明言し、中国には「いかなる一方的な行動にも反対する」と警告したことだろう。

　元外交官の宮家邦彦氏は、尖閣をめぐるオバマ大統領の発言は、日本政府にとって「十二分な成果」だったと述べた。

　そうしたオバマ大統領のコメントは、当然ながら中国政府の反感を買い、米中関係を傷つけるリスクがある。
　外交専門家の間では、オバマ大統領は今回、アジアの同盟国を安保面で安心させる一方、中国を封じ込める意図はないことを強調し、うまくバランスを取ったとの分析が大勢だ。

　中国は、日米に対しては「冷戦的な精神構造」を捨てるべきだと非難したが、残りのアジア歴訪については目立った発言をしていない。
　ただ一部では、中国政府の反応は数週間もしくは数カ月経ってからでないと分らないと懸念する声もある。

　人民大学（北京）のアメリカ研究センターで責任者を務める時殷弘氏は、オバマ政権は恐らく、中国抑止のメッセージがうまく伝わったと感じているはずだと指摘。
　そのうえで、
　「今回の歴訪が米中関係に深刻なダメージを与えたかどうか、米国の戦略的および経済的利益にダメージを与えたかどうか」
については、現時点では定かではないと語った。

＜乏しい具体的成果＞

　今回は２期目のオバマ政権で初のアジア訪問となったが、シリア内戦への対応など、同政権の幅広い外交政策が批判にさらされているタイミングにも重なった。

　アジア地域の米国の同盟国からは、オバマ政権のアジア重視政策が、欧州や中東での危機対応によって骨抜きになると懸念する声も聞かれる。

　緊張が続くウクライナ情勢に関しては、今回訪問した４カ国のいずれで行った記者会見でも多くの時間が割かれた。
　オバマ大統領も会見を通じ、ロシアに対する追加制裁をめぐり欧州首脳らに力強いメッセージを送った。

　ただ２８日のマニラでの会見では、オバマ大統領はアジア重視路線をアピール。
　「アジア太平洋でのわれわれの連携はかつてないほど強まっている。
　それは断言できる」
と述べた。

　韓国ではオバマ大統領は、４月１６日に起きた旅客船沈没事故の犠牲者に追悼の意を示し、北朝鮮問題では韓国との一致団結した対応を強調した。
　しかし、北朝鮮の核問題では、これといって新たなアイデアは出されなかった。

　韓国の朝鮮日報は論説に
　「米国は言葉だけではアジアで指導力を発揮することはできない」
と掲載し、韓国日報も
　「韓国と米国の首脳会談は象徴にしか過ぎない」
と批判した。

★．今回のアジア歴訪で数少ない具体的成果となったのは、フィリピンとの今後１０年に及ぶ新軍事協定への署名だろう。
　これにより、米軍はフィリピン軍の基地を使用できるようになる。

　オバマ大統領は今回、昨年１０月に米政府機関の閉鎖によって訪問中止を余儀なくされたマレーシアも訪れた。

　米高官の１人はアジア歴訪の意義について、
　「ここは実際に訪問して高い関心を示すことが大切な場所だ」
と語った。
』

【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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エアフォースワンは中国に航路を通達していたのか、それとも中国はスクランブルをかけたのか？

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レコードチャイナ　配信日時：2014年4月28日 16時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87296&type=0

アジア歴訪中のオバマ大統領の専用機、中国の防空識別圏内を飛行していたが、その意図は？―米紙

●28日、アジア4カ国を歴訪中の米オバマ大統領を乗せた専用機「エアフォースワン」が韓国からマレーシアへ向かう途中、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行していたことが分かった。資料写真。

　2014年4月28日、ニューヨーク・タイムズによると、アジア4カ国を歴訪中の米オバマ大統領を乗せた専用機「エアフォースワン」が韓国からマレーシアへ向かった際、中国の設定した東シナ海の防空識別圏（ADIZ）内を飛行していたことが分かった。
　人民日報（電子版）が伝えた。

　AP通信は専用機が中国の防空識別圏内を飛行したことを「対抗と歓心」のメッセージだと報じ、同盟国の信頼を得ることと、米国が中国に対抗する構えのあることを示したほか、中国にロシアと北朝鮮問題でこれまで以上に協力するように圧力をかけたと指摘した。
　アナリストはオバマ大統領の対中政策を
　「協力を求めると同時に、台頭に対抗する」
と総括している。

　また、ロシアメディアは、米国はロシアに対して圧力をかけるだけでなく、アジア歴訪で中国の対米不満を深めたことになり、米国はロシアと中国を同時に相手にしなければならず、自殺的政策にほかならないと指摘している。
』

　「エアフォースワン」が
★．中国設定の防空識別圏を通過したさい、中国にその旨通達していたのか、
　それとも無断で通過したのか。
★．もし、無断で通過したとするなら、中国空軍はスクランブルをかけたのか。

　さて、
★．中国に通達していたのなら、アメリカは負けを認めたことになる。
★．もし、無断で防空識別圏を通過したのにスクランブルをかけなかったのなら中国が負けを認めたことになる。
　内容はまだ公表されていないので、どうだったのだろうか興味のあるところである。




【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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オバマの変心－(1)：米軍、22年ぶりフィリピン駐留で中国けん制、オバマのアジア歴訪は“自殺行為”？

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ウオールストリートジャーナル　    2014年 4月 28日 08:37 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303709304579528354270267152.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

米とマレーシア、安保とTPPで協力強化―首脳会談

●オバマ米大統領（左）とマレーシアのナジブ首相（27日、マレーシア・プトラジャヤ／会談後の共同記者会見で）

　マレーシアと米国は27日、両国関係を拡大し、東南アジアでの安全保障を強化するほか、世界経済を大きく押し上げうる環太平洋連携協定（TPP）の妥結を阻む問題の解決に努めることで合意した。

　マレーシアのナジブ首相はオバマ米大統領との会談後の共同記者会見で、このいわゆる包括的パートナーシップは、特に経済、安保、教育、科学、技術の分野での「これまで以上の協力」を目指すもので、両国関係の新局面となると述べた。

　ホワイトハウスが発表した声明によると、両国は「共通の利益と、米国とマレーシア両国民の共有する価値」を高めることを目指して対話を強化する。
　マレーシアへの昨年の外国資本流入では米国がトップで、米企業は19億ドル（約1940億円）を投資、8000人分近くの雇用を創出した。
　2010〜13年の両国間貿易の年間平均は350億ドルだった。

　米大統領のマレーシア訪問は1966年のジョンソン大統領以来となった。
　オバマ氏はこれに先立ち日本と韓国を訪問し、マレーシアのあとにフィリピンを訪れる。
　これは米の対アジア関係のリバランス、および経済・安保関係を強化するとの約束の一環だ。

　主な懸念は、中国がその沿岸から遠く離れた海域にまで軍事的影響力を拡大していることだ。
　マレーシアは南シナ海の一部について中国と領有権を争っており、中国は同海のほぼ全域への支配を主張するなかで海上監視を強化している。
　フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾も同海の一部の領有権を主張している。

　ナジブ首相は首脳会談のあと、「マレーシアは米国のアジアへのリバランスを歓迎する」とし、両首脳は領有権問題では82年の国連海洋法条約など「普遍的に認められた原則を守ることが重要だ」と強調した、と述べた。

　オバマ氏のマレーシア訪問は昨年予定されていたが、米政府機関の一部閉鎖で延期されていた。
　アナリストらは、オバマ氏が今回のマレーシア訪問によって、東南アジアに安保を提供する存在として米国を売り込む機会を得ることができたとみている。
　同氏はフィリピンでアキノ大統領とともに、同国に駐留する米軍の規模を拡大できる協定に調印する見込みだ。

　ノッティンガム大学マレーシア・キャンパスで国際関係論を教えているマイケル・コナーズ氏は
　「中国と米国はマレーシアの歓心を買うため、ほとんど競争状態にあり、オバマ氏の今回の訪問でこの競争はこれまでで最も激しいものになった」
と述べた。

　オバマ氏は日本訪問中に日米のTPP交渉で合意することができなかった。
　TPP交渉には世界経済の40％を占める12カ国が参加している。
　オバマ氏は交渉を前進させることを約束するとともに、米国内で自身の民主党に抵抗があることを考えれば、マレーシア国内での反対も理解できると述べた。

　ナジブ首相は、マレーシアと米国がTPPに関連して「残された問題の解決に尽力する」とし、オバマ氏が交渉に関するマレーシアの「微妙な問題」に理解を示したことに感謝した。

　TPPは、エネルギーから自動車までマレーシア経済の広範な分野をコントロールしている同国国営企業に打撃となる可能性がある。
　加えて、政府調達の政策も一部影響を受ける可能性がある。
　現在は、法律で保護されており国民の過半を占める、イスラム系マレーシア人が経営する企業が優遇されている。

 By　    COLLEEN MCCAIN NELSON
』

『
ロイター　2014年 04月 28日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DE01320140428

米国とフィリピンが新軍事協定 

●　４月２８日、米国とフィリピンは、フィリピンにおける米軍のプレゼンス拡大を認める１０年間の新軍事協定に署名する。写真は両国の国旗を持つ兵士。マニラ北部で２０１２年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Romeo Ranoco）

［マニラ／クアラルンプール　２７日　ロイター］ -
 　米国とフィリピンは２８日、フィリピンにおける米軍のプレゼンス拡大を認める１０年間の新軍事協定に署名する。
　米国によるアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策の一環。

　オバマ米大統領は、アジア４カ国歴訪の最終目的地としてフィリピンを訪問する。

　フィリピンは南シナ海での領有権をめぐり中国と争いを抱えているが、オバマ大統領のアジア歴訪に同行している米当局者らは、新軍事協定は地域に一段の安定をもたらすためであり、中国への対抗を目的としたものではないと説明した。

　米当局者らによると、新軍事協定により、海洋安全保障や災害支援、人道支援の面で米軍が訓練したり、フィリピン軍との共同演習が可能となる。

　ホワイトハウスによると、協定では米軍資産をどの程度派遣できるのかは明示されていないものの、ミッションごとに決定するための法的裏付けが設けられている。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2014/04/29 07:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/29/2014042900384.html

米軍、22年ぶりフィリピン駐留で中国けん制

　南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているフィリピンに、米軍が22年ぶりに駐留することになった。

　フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐フィリピン米国大使は28日（現地時間）、首都マニラで、米軍の軍事基地への接近と利用を保障する防衛協力増進協定（EDCA）に調印した。
　有効期間は10年。
　これで米軍はフィリピン国内の特定の軍事基地が利用できるようになり、自国の戦闘機や艦艇などの配備も可能になる。

　アジア歴訪中のバラク・オバマ米大統領はこの日マニラでアキノ大統領と首脳会談に臨み、その後行われた共同記者会見で今回の協定について
　「われわれの目標は中国に対抗するものではない」
と述べた。

　だがAP通信は
　「中国の台頭に対抗し、アジアで軍事力を移動させようとする米国と、フィリピンの利害関係が一致したもの」
と分析した。

　今回の協定に伴い、米軍はかつて使用していたクラーク空軍基地などを無償で利用できるようになる。
　具体的な駐留兵力は合同軍事演習の規模によって決まる。
　米軍は1898年から94年にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い1992年に撤退。
　2002年からはフィリピン軍の対テロ教育のために数百人程度が勤務している。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月28日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87295&type=0

オバマ大統領のアジア歴訪は“自殺行為”―露メディア

●28日、環球時報によると、ロシアメディアはオバマ米大統領のアジア歴訪について、「自殺行為だ」と伝えている。写真は米紙。

　2014年4月28日、環球時報によると、ロシアメディアはオバマ米大統領のアジア歴訪について、「自殺行為だ」と伝えている。

　米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ大統領のアジア歴訪について
　「大統領の発する一言一句には2種類の聴衆がいた。
　同盟国と中国だ」
と指摘。
　「オバマ大統領は日本でロシア経済が直面する問題に言及したが、これは中国側への『勝ち組につくように』とのメッセージに受け取れる」
とした。

　専門家は
　「オバマ大統領は今回のアジア歴訪で中国に警告を発するとともに、中国を怒らせないようにと配慮した。
　大統領の発言を詳しく見れば、日中間の争いに巻き込まれたくないということがひしひしと伝わってくる」
と指摘している。

　ロシアメディアは「龍と熊の間」と題する文章のなかで
　「米国はロシアを封じ込めようとしているなかで、アジアを歴訪し中国の米国に対する不満を深めた。
　これは完全なる“自殺政策”。
　米国は世界戦略のなかで、中国とロシアに同時に向かい合わなければならなくなるだろう」
とした。
』


【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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中国の不安(8)＝ある日突然、暴徒化する中国民衆：「将来が見えない」という不安、火が付きやすい危険な状況にある

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JB　Press　2014.04.28（月）  姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40545

中国国民の関心はオバマ訪日よりも暴動事件力による制圧がますます強まり、
もはや一触即発の状態

●路上の焼き芋屋と取り締まりに来る「城管」の車輛。上海にて

4月21日、浙江省温州市蒼南県である事件が起こった。
　行政と民が路上で衝突、それをきっかけに大きな暴動事件に発展した。
　筆者はこの事件に注目している。
　なぜならば、事件のきっかけが“ほんの些細な出来事”だったからだ。

　　事件の発端となったのは、通りすがりの男性が行った携帯電話による撮影だった。
　この男性が撮影したのは、城市管理行政執法局の係員が行った“道端の取り締まり風景”だった。

　この係員は、市民からは「城管」（chengguan）の略称で呼ばれ、主に路上での飲食販売や物品販売などの違法営業の取り締まりなどを行っている。

　しかし、その取り締まりはむしろ“無慈悲ないじめ”にも近い。
　路上で物を売る人たちは、日銭で生き延びる、いわば社会の底辺層である。
　そんな彼らの営みを、法令法規をかざして蹴散らす城管は、庶民にとって恐ろしい敵だと言ってもよい。

　城管もまた日頃のストレスを“庶民いじめ”で解消しているような節もある。
　彼らもまた低収入で生活はカツカツ、社会に対する不満は小さくない。

　蒼南県で、この城管の取り締まりを巡って衝突が起きた。
　衝突した相手は道端の行商人ではない。
　彼らの立場に同情し、取り締まり現場にカメラを向けた1人の男性だった。
　この男性は城管の行為に「やめろ」と声を上げ、その一部始終をカメラに収めようとした。

　城管もこの男性の撮影行為に対し「やめろ」と阻止した。
　ところがこの男性が写真を取り続けたため、数人の城管がこの男性に対し、殴る蹴るなどの暴行を加えたのだ。

　中国ではひとたび喧嘩が起きると、必ずと言っていいほど分厚い人垣ができる。
　彼らを取り囲んでいた誰かがネット上でつぶやいたのだろうか、「城管が人を殴り殺した」とするデマが瞬く間に広まり、群衆が事件発生現場に集まってきた。
　事態はたちまちエスカレートし、今度は複数名の城管が民衆によって袋叩きにされた。

　さらに現場には、城管を救出しようと公安車輛と中型バスが到着。
　だが、それらもまた群衆に囲まれ破壊行為の対象になった。
　現地紙によれば、タマゴや石を投げつける民衆もいたという。

■ある日突然、暴徒化する民衆

　中国では近年こうした暴力事件が増えている。
　反日デモのような「官制」という性格のものもあれば、新疆ウイグル自治区の独立を叫ぶ「組織立ったテロ活動」もある。
　自爆テロや連続爆破事件などは、中国各地で頻発している。

　さらに注目すべきは、一般民衆による抗議活動である。
　不動産価格の下落や賃金の不満を抱える者たちによる抗議活動は、多くの場合、暴力沙汰にまで発展する。

　直近では、4月14日に広東省の有名家電メーカー、広東中山格蘭仕（Galanz）の新工場で従業員らによる暴動が起きた。
　動機は「提示された給料と実際の額が違う」という給料への不満だった。
　従業員100人らが暴徒と化し、宿舎や食堂、スーパーやフォークリフト、コンピューターなど工場内の施設や設備を破壊した。

　こうした事例は枚挙にいとまがないが、上述した蒼南県の衝突事件は、思想や政治的要求、あるいは経済的要求が引き起こした暴力沙汰ではない。
　普段は黙って生活苦に耐える一般民衆が、ある日突然ささいなきっかけによって暴徒化する危険性を物語る事例となった。

　暴動の規模が容易に拡大する背景には「ネット上のデマ」が存在する。
　瞬時にして広まるデマの恐ろしさは中国当局も認知している。
　現在、流言は厳しい取り締まりの対象となっているものの、それでも抑えきれないというのが実情だ。

■政府は「自信」をなくしつつある

　中国社会と民衆心理の変化について、北京大成(上海)律師事務所の高級顧問、高居宏文氏は次のように指摘している。
　「中国では、今後さらに暴動が起こる可能性が高い。
　若者は一生懸命働いても報われない社会に絶望し、老人は支給された養老保険では生活できない現状を不満に思っています。
　根底にあるのが“将来が見えない”という不安。
　中国社会は今、火が付きやすい危険な状況にあると言えるでしょう」

★．その「火が付きやすい危険な状況」を裏付けるのが、上海の治安維持の強化だ。
　上海では4月20日から、武装警察に加えて、市内を巡視する1000名余りの警察官が拳銃と実弾を常時携帯するようになった。

　背景には、今年3月1日に中国雲南省昆明市の昆明駅で発生した無差別殺傷事件がある。
　この事件以降、上海の繁華街には武装警察の車が乗り入れ、駅の構内では抜き打ちの職務質問が繰り返されるようになった。
　いつ何時、起こるか分からないテロ、突発事件のリスクが上海においても高まっているのだ。

　上海の国際都市としての魅力の1つは「治安」にあった。
　治安の良さが、外国からの多くの投資や外国人居住者を引き寄せてきた。
　しかし今では、銃なくしては抑えきれないというところまで治安が悪化しているのだ。

　こうした動きについて、高居氏は次のように語る。
　「これまで中国の一般の警察は銃を所持しないことを誇っていました。
　中国政府の威信と力で平和が維持され、社会の安定がもたらされていることの表れだったからです。
　それが一転して銃を所持するようになった。こ
　れは、
　『政府の威光で抑えられるという自信』が失われている
ことを示唆するものです」

　ちなみに、北京でも治安維持が強化されている。
　2013年10月に起きた天安門前の車両突入事件はウイグル族が関与したものとされている。
　同様の事件が再び起こることを警戒しているのだ。
　北京に駐在する日本人は「装甲車が走り回っている」と不安げに語る。

■力による制圧は次の暴動を呼び起こす

　中国人は基本的に快活で前向きである。
　立ちはだかる艱難辛苦を乗り越えるそのタフさと底力には脱帽させられるものがある。
　だが、そのエネルギーが今向かおうとする先は「明日の祖国建設」ではない。

　国家の面子や威信の犠牲となり、経済成長に生活は追いついていけない。
　民衆の焦りと失望は怒りに転化し、おのずと政府に向かう。

　何百万人規模の暴動が起きれば、もはや政府も抑えきれないだろう。
　仮に政府がそれを弾圧しようものなら、必ず次の暴動を呼び起こす。
　それは「蒼南県の衝突事件」に述べた通りだ。

　中国では、オバマ大統領訪日のニュースを差し置いて、蒼南事件にいまだ高い関心が向けられている。
　国民が疑心暗鬼になり、政府もより過敏で神経質になる中国社会。
　国民の不満は、各地で“余震”を繰り返しながら、
　政治や社会、経済の“断層”に、いつ爆発するとも知れない巨大なエネルギーを蓄えつつある
ようだ。

Premium Information

姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』



【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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尖閣防衛－⑪：アメリカを信頼しない日本：安倍首相を信用できない米国、それでも日本が必要な理由とは

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『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月27日 3時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87214&type=0

安倍首相を信用できない米国、それでも日本が必要な理由とは―米メディア

●25日、安倍首相を信頼できないのに関係を深めようとしている米国について、米メディアが理由を分析している。写真はニューヨークの自由の女神像。

　2014年4月25日、環球時報（電子版）は
　オバマ米大統領が日本の地縁的機能を重視しており、安倍首相への“我慢”を継続している
と伝えた。

　米誌フォーリン・ポリシーは24日、日米関係に関するコラムを掲載した。
　過去10年間の日本で最もタカ派のリーダーである安倍晋三首相。その国際外交と安全保障政策には多くの疑念が寄せられている。
　同盟国米国すらも安倍首相に大きな信頼を置いていないのはもはや公然の秘密だ。
　しかしそれでも米国は日本との関係強化を推進しようとしている。
　それはなぜか？

　その理由は、国家安全委員会の設立、沖縄の米軍基地建設、F－35の購入、兵器輸出の解禁など、
　安倍首相の行動が米国に利益をもたらす一面もあるからだ。
　なにより安倍首相は米国のアジア戦略に強い関心を示している。
　米国の「アジアへの帰還」には日本の助けが不可欠だ。
』

　「オバマの裏切り」があって、アメリカは日本にとって
　信頼国から友好国に心理的に格下げ
された。
　これに驚いたオバマは、せっせとアジアを回っている。
　特に、日本には「裏切り」の烙印を押されただけに手厚い信頼モードを演出
している。
　日本にそっぽを向かれたアメリカはアジアでは為す術はない。
　そのところをオバマはやっとわかってきたようである。

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月28日 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87256&type=0

オバマ米大統領の訪日、「手ぶらで離日」「失敗」「尻すぼみ」―海外メディア


●26日、環球時報（電子版）によると、オバマ米大統領の日本訪問について、海外メディアは「手ぶらで離日」「失敗」「尻すぼみ」など厳しい見方を示した。写真は米ニューヨークの地下鉄車内。

 　2014年4月26日、環球時報（電子版）によると、オバマ米大統領の日本訪問について、海外メディアは「手ぶらで離日」「失敗」「尻すぼみ」など厳しい見方を示した。

　米誌タイムは
　「大統領は手ぶらで日本を離れた。
 　今回のアジア歴訪の鍵となる目標だった日本との貿易交渉は、合意に達しなかった」
と評した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、
　「大統領が最も重視する二つの外交政策が失敗した」
と指摘。
　中東和平は挽回の兆しが見えず、東京ではアジア戦略の後ろ盾となる環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前進させられなかったと厳しい見方を示した。

　英BBC（電子版）は
　「日米共同声明が“難産”だったことで、TPP自体も“流産”する可能性がある」
と今回の訪日を総括した。

　中国の日本問題専門家で、清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は、
　「日中問題でこれほど明確に一方に肩入れした米大統領はかつていない」
とした上で、
　「TPP問題で日本側の譲歩を引き出せなかったばかりか、日本が東アジアで繰り広げている争いにおいて、米国自身を“人質”にしてしまった」
と指摘。
　「オバマ大統領の訪日は事実上失敗した」
と結論付けた。
』

　アメリカは日本から信頼させる国ではなくなった。
　中途半端なオバマの姿勢はアメリカの苦悩であろう。
　アメリカは世界の問題から手を引きたがっている。
　アメリカの支配が弱まれば、アジアは日本と中国の綱引きになる。
　
『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月30日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87379&type=0

＜真相！日米首脳会談＞
オバマ大統領に「尖閣現状維持」と「対中関係改善」を約束させられた安倍首相

　注目すべきは次の大統領発言である。
　「安倍首相との議論において、私が強調したのは、この問題を平和的に解決するということの重要性だ。
　状況をエスカレートさせるのではなく、発言を抑制し続け、挑発的な行動を避けることだ」。
　尖閣諸島は無人島のまま現状維持とすべきだとの主張である。
　この方針は既に13年2月の日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍首相に強く要求、この結果、12年12月の総選挙で自民党が掲げた「公務員常駐」「灯台・船だまり建設」などの公約は13年7月の参院選では取り下げられている。

　オバマ大統領は会見で続けた。
　「どのように日本と中国がお互いに協力をしていくことができるかを決めるべきだ。
　そして、より大局的な見方をすれば、米国は中国とも強い関係を保っている。
　中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国である。明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長している。
　私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する。
　中国とは、貿易や開発、気候変動といった共通の課題で多大な好機が存在している」。
　日本で安倍首相とともに臨んだ記者会見なのに、異様なほど中国に配慮した発言だ。

　さらに、
　「安倍首相に直接言った。
　この問題について、日中間で対話をせずに、事態がエスカレートし続けることは重大な誤りだということだ。
　日本と中国は信頼醸成措置を取るべきだ。
　日本はできる限りのことを外交的にすべきで、私たちも協力していきたいと思っている」
と強調した。
　日中関係改善へ日本が率先して動くことを強く促すとともに、米国が仲介する用意があるという宣言である。
　これに対し安倍首相も「中国に積極的に対話を働きかける」と約束した。

◆「尖閣戦争」を回避したい米国

　米国が尖閣の現状維持（聖域化）を推奨するのは尖閣紛争に巻き込まれるのを回避したいためだ。
　尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し、米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。

　オバマ大統領に近い米外交筋は
　「オバマ大統領が求める尖閣問題の対話による平和的解決を実現するためには過去40年余と同様、この海域を聖域化するしかない。
　1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が実質合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態を沈静化させることだ」
と指摘。
　その上で、
　「
　★．中国が領海侵犯などの行為を止める一方、
　★．日本も尖閣諸島への公務員常駐や舟だまり設置など断念し、無人島の尖閣諸島を元に戻すことが先決
」
との米オバマ政権の意向を明かした。
　さらに
　「安倍首相は、高い支持率を維持して国家主義的な政策を推し進めるために外交軍事的な緊張を利用しようとしているが、これは間違いだ」
と付け加えた。

　中国も米国の意向を無視できない。
　王毅外相はかねて
　「領土主権と海洋権益を巡る争いは、解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」
と明言。
　経済、環境問題などで難題に直面する中国は本心では日中間の関係改善を希望している。

　対中経済関係の冷え込みは日本経済の行く末にも大きなダメージを与える。
　国内自動車販売台数が断トツの2100万台に達するなど世界最大の消費市場中国のパワーを十分活用できず、この間、日本の経済界が被ったマイナスの影響は数十兆円に達するという試算もある。
　「隣接する大国である日中両国はウィンウィンの関係で共通の利益を追求すべきだ」（三村明夫日本商工会議所会頭）との声は切実である。
　　このままではアベノミクスの成長戦略にも大きく逆行する。
　世界の成長センターの中核にある中国との経済関係を発展させることが急務だ。
（八牧浩行）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月30日 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87323&type=0

オバマ大統領の尖閣防衛確約手形、代償はTPP
＝米国ルールの押しつけだ―カナダ華字紙

●28日、カナダ華字紙・星島日報は社説でオバマ大統領のアジア訪問について論じた。米国は日本や韓国にTPP、すなわち米国のルールを押し付けることを狙っていると分析した。写真はオバマ大統領訪日を伝える韓国紙。

 　2014年4月28日、カナダ華字紙・星島日報は社説でオバマ大統領のアジア訪問について論じた。
　中国新聞社が伝えた。

　オバマ大統領は「アジアへの帰還」戦略を提唱しているが、これは何も彼の独創ではない。
　ジョージ・W・ブッシュ前大統領も北大西洋条約機構（NATO）拡大とアジア重視を唱えていたが、911や金融危機の影響でアジアシフトが遅れていただけというだけの話だ。
　ともあれ、今、オバマ大統領は急ピッチでアジアシフトの完成を急いでいる。

　今回のアジア訪問で最初の目的地となったのが日本だ。
　重要なテーマである尖閣諸島とTPPは実はワンセットのものだった。
　日本が求める尖閣防衛、しかしその代価は米国が定めたTPPルールの押し付けなのだから。
　もっとも日本は牛肉や豚肉など重要5分野で譲歩せず、今回の訪問では大筋合意に至らなかった。
　その一方でオバマ大統領が尖閣は日米安保の適用範囲内と確約しており、代金を払う前に品物を手に入れた格好だろうか。

　第二の目的地は韓国。韓国が求める戦時統帥権移管延期に応じるとも噂されていた。
　正式決定にはいたらなかったが、米国は韓国の要請に応じる姿勢を示している。
　その意図については諸説あるが、対韓関係でも最終的には安全を提供するかわりにTPPへの加入を迫ることになっていくだろう。
　果たしてそれが実現するのか否や。
　その結果は韓国が日米中のいずれと関係を強化していくのかを占う試金石となる。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年5月1日 0時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87371&type=0

オバマ大統領、日本に利用された？
＝尖閣防衛確約もTPPでの譲歩は引き出せず―米華字紙

●29日、米華字紙・僑報は、訪日したオバマ大統領は日本に利用され、満足のいく成果を得られなかったと伝えた。写真はオバマ大統領訪日で新宿に配備された警察官。

　2014年4月29日、米華字紙・僑報は、訪日したオバマ大統領は日本に利用され、満足のいく成果を得られなかったと伝えた。
　以下は報道の内容。

　オバマ大統領にとって、日米同盟を強化し、日本がより大きな働きを担うよう促すことが重要であり、「アジア回帰」戦略に必須のものだった。
　また、訪日を機にTPP交渉で日本の譲歩を引き出すことが、11月の中間選挙を有利に運ぶことにつながると認識していた。

　日本はオバマ大統領の訪問を待ち望んでいたが、昨年末に安倍首相は米国の忠告を振りきって靖国神社を参拝し、米国からは前代未聞の「失望」というコメントが発せられた。

　だが、日本はやはりオバマ大統領の訪問による日米同盟強化を期待していた。
　安倍首相はクリミア半島問題を利用して、米国に釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に関する態度を表明させようとした。
　安倍首相は「クリミアに類似した危険がアジアにも存在する」と露骨に言ってみせたのである。

　オバマ大統領は訪日前の書面インタビューで、「尖閣は日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」とコメントし、日本の集団的自衛権容認も支持した。
　この2点は米国として初めて態度を明らかに表明したもので、日本は大喜びだった。
　これによりTPPの譲歩を引き出そうとしたオバマ大統領だったが、カードを切るのが早すぎたようだ。

　オバマ大統領は「平和的解決の重要性を強調した」、「事態をエスカレートさせるべきではない」と述べたが、これは領土問題の存在を拒否し、外交的話し合いを拒否している日本にとってはあまり快い発言ではなかっただろう。

　日本は大満足とはいかないまでも、日米共同声明を「画期的」と評価し、大きな外交的成果を手にした。
　何しろ、日本はTPPで大きな対価は支払っていないのである。

　オバマ大統領は訪日前に、日本に利用されることを懸念し、2泊3日の日程を渋り、迎賓館への宿泊や首脳会談後の昼食会を拒否するなど、一定の距離を保とうとした。
　だが、結果としてオバマ大統領の満足する結果とはならなかった。
　その理由は、オバマ大統領が日本の外交手法をあまり理解していなかったことにあるのだろう。
』

【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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中国はすでに中高所得国：人口1人当たりGDPは「6700ドル」＝「中高所得国」って何？

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●24日、中国の高官が中国はすでに中高所得国の仲間入りをしているとの見方を示した。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月26日 23時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87191&type=0

中国はすでに中高所得国の仲間、1人当たりGDPは6700ドル―中国政府

2014年4月24日、新京報によると、中国発展改革委員会発展計画司の徐林（シュー・リン）司長はこのほど、
　「中国の1人当たりGDPは6700ドル（約68万5000円）を上回り、
　すでに中高所得国の仲間入りを果たした。
　今後の目標は世界銀行が定める高所得国の基準に近づくことだ」
と述べた。

　中国社会科学院が2011年に発表した「産業競争力青書」には、同年の世界銀行の基準によると、
　中国はすでに「上位中所得国」の仲間入りを果たしたと記載されている。

　また、徐林司長は
　「イノベーション駆動型発展を実現し、より良いモデルチェンジやアップグレードを実現することが重要研究課題のひとつとなっている」
と指摘した。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
 』

　わかりにくかったのが、
　「中高所得国」って何？
である。
　　「すでに中高所得国の仲間入りを果たした。
　今後の目標は世界銀行が定める高所得国の基準に近づくことだ」
　と書いてある。
　ということは「高所得国」には
①．（高）高所得国
②．中高所得国
③．低高所得国
があることになる。
　そういう分類があるのだろうか。

　少々疑問になったので調べてみた。
　通常では世界銀行の分類方法が主流である。
　Google画像から引っ張ってみる。
　

つまり世界銀行の分類には「中高所得国」という分類はない。
　高所得国は「＄12,616」以上でなければならない。
　2012年には「＄5,740」であった中国は現在「＄6,700」となった、ということである。
　これは高所得国の53％になる。
　よって中国は高所得国には分類されない。
　「中高所得国」とは誤りである。
　
　おそらくは「高中所得国（上位中所得国）」と書くべきところを「高」と「中」を順序を間違って書いてしまったのであろう。
　あるいは訳し間違えかである。
　正しくは
　「中国の1人当たりGDPは6700ドル（約68万5000円）を上回り、
　すでに高中所得国の仲間入りを果たした。
　今後の目標は世界銀行が定める高所得国の基準に近づくことだ」
　と書くべきところだったのだろう。
　どこまでが熟語か、という日本語の解釈間違いである。
　文字を操るメデイアとしては相当にお粗末である。



【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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中国のソフト開発能力が問われることになる：中国が国産OSの開発に本腰、XPサポート終了を受け

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『
レコードチャイナ　配信日時：2014年4月26日 18時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87193&type=0

XPのサポート終了に中国政府が不快感、国産OSの開発を強化へ―中国


●24日、マイクロソフトが8日、Windows XPのサポートを終了したことを受け、中国工業情報化部チーフエンジニアの張峰報道官は、「この措置は中国の通信インフラの全体的な安全を脅かす」と語った。資料写真。

　2014年4月24日、マイクロソフトが8日、Windows XPのサポートを終了したことを受け、中国工業情報化部チーフエンジニアの張峰（ジャン・フォン）報道官は、
　「この措置は中国の通信インフラの全体的な安全を脅かす。
　われわれは中国版Linuxの開発と使用への支援を強化する」
と語った。
　北京晨報が伝えた。

　張報道官は、
　「工業情報化部はマイクロソフトが一方的にWindows XPの技術サポートを終了したことを重視している。
　われわれはマイクロソフトと交渉を重ね、責任ある態度で適切な措置を講じるよう求めた」
と述べた。
　関連データによると、中国の70％のコンピュータユーザーがXPを使用している。

　張報道官は、
　「Windows XPは現在の多くの使用環境において、十分に使用でき、使用に適している。
　XPユーザーは安全リスク、アップグレードの強制による費用の負担に直面しており、多くのユーザーの安全と利益に直接影響を及ぼしている。
　また、Windows XPは通信などの重要業界で、依然として高いシェアを占めている。マイクロソフトがWindows XPのサポートを終了したことで、通信インフラに安全リスクがもたらされる」
と指摘した。

　マイクロソフトはXPの更新を停止したが、中国のセキュリティー各社はXPの使用を続けている2億人のユーザーから巨大なビジネスチャンスを見出した。
　テンセント、奇虎360、金山軟件、百度などの企業はXPのセキュリティーソフトの提供を発表しており、商品開発と試験を実施している。
　また、企業ユーザー向けにセキュリティー強化の技術と商品を販売する予定だ。
　工業情報化部はこれに対して支持を表明した。

　工業情報化部は今後さらに、通信ネットワークのセキュリティー対策を強化し、XPを使う業務、業務サポートの外部ネットワーク環境の安全管理とアクセス制限を強化する。
　また、システム内の安全強化と監査を強化し、XPのサポート終了が通信ネットワークにもたらす影響とリスクに対応していく。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』

　さて、当然中国としてはOS開発に本腰を入れることになる。
　メンツの問題がからむので結果として開発されるであろう。
　問題はそれがどこまでものかということである。
　「XP」の代替品とすれば、そこまでの能力でいい。
　XPのサポートが終わったということは、以降「Vista」や「７」あるいは「８」の能力は要求されないということである。
　ここで開発されるOSは決して中国の外へ持ちだされることはないだろう。
　よって果たしてどれほどの完成度となるかはわからない。

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年5月16日 14時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88047&type=0

中国が国産OSの開発に本腰、XPサポート終了を受け―中国メディア

●13日、マイクロソフトがWindows XPのサポート終了を発表すると、ネットセキュリティが再び人々の注目の的になった。中国工業・情報化部は中国産OSの発展の支持を呼びかけた。資料写真。

 　2014年5月13日、マイクロソフトがWindows XPのサポート終了を発表すると、ネットセキュリティが再び人々の注目の的になった。
　中国工業・情報化部は中国産OSの発展の支持を呼びかけた。
　では、何がXPの代わりになるのだろうか？
　ラジオ中国之声の「央広新聞」が伝えた。

　中国工業・情報化部の張峰（ジャン・フォン）報道官は、
　「XPは多くのユーザーを持つOSだ。
　関連データによると、現在、中国の70％のコンピュータユーザーがXPを使用している。
　マイクロソフトが一方的にXPの技術サポートの終了を発表したことで、既存のXPユーザーは安全上の脅威に直面し、アップグレードにより出費を強いられている。
　これは多くのユーザーの情報安全と利益に直接関連している。
　いかに情報技術の活用を、低コスト・高品質・選択可能・持続可能な方向に発展させるかが、重要な課題となっている」
と発言した。

　中国工業・情報化部はユーザーに対して、潜在的な安全リスクに注意するよう呼びかけた。
　張報道官はまた、
　「中国工業・情報化部は将来的に、国産Linuxの発展への支援を強化する」
と語った。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』

『
ウォールストリートジャーナル　2014 年 5 月 21 日 03:49 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579574231376442364?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird

中国、政府パソコンに「ウィンドウズ8」搭載禁止

　中国は、政府が新規に調達するコンピューターに米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を搭載することを禁じた。
　新しいOSへの呼び込みを図っているマイクロソフトにとって大きな痛手となる。

　中央政府調達センターは、政府購入のデスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、タブレット端末について、別のOSを使用しなければならないと通達した。

　マイクロソフトは4月上旬をもって旧来型のOS「ウィンドウズXP」のサポートを終了した。
　その後、同社はXPの欠陥を修正するプログラムを提供したとの声明を出していたにもかかわらず、インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（IE）」に新たなセキュリティー上の欠陥が見つかった。

　中国国営の新華社通信は20日、ウィンドウズ8の搭載禁止はセキュリティー確保を目的としていると報じた。
　通達では、「ウィンドウズ7」などマイクロソフトの別のOSを検討するかについては言及していない。

　対象となるのは新規に調達するパソコンで、既存のパソコンにもウィンドウズ8の搭載を禁止するかは定かでない。
　ただし、古いパソコンではウィンドウズ8を利用することができない可能性が高い。

　マイクロソフトは禁止令に驚いたとし、同社製品が中国政府の仕様に合うよう政府担当者と連携を取ってきたと主張した。
　禁止令は中央政府調達センターが先週、省エネ製品の使用に関する指針の一環としてウェブサイトに掲載した。
』

『
サーチナニュース　2014-05-21 18:31
http://news.searchina.net/id/1532978

中国政府、Ｗｉｎｄｏｗｓ８を締め出し
・・・国産ＯＳの使用支持が関係か＝中国メディア

　中国の政府調達に関する情報提供を行う中央政府采購網はこのほど、政府部門が調達するあらゆるコンピューターに米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ　８」の搭載を禁止すると発表した。
 中国メディアの一財網によれば、Ｗｉｎｄｏｗｓ　８の調達が禁止された具体的理由は明かされていない。

 　政府調達からＷｉｎｄｏｗｓ　８が事実上締め出されたことについて、一財網は中国では
「Ｗｉｎｄｏｗｓ　８は導入コストが高くつくうえ、政府側の業務環境に合致しなかったからではないか」、
「政府部門のウェブシステムがＷｉｎｄｏｗｓ　８のシステム要件を満たしていなかったからではないか」
などといった憶測の声があることを紹介した。
 　マイクロソフトは２０１３年１０月３０日でＷｉｎｄｏｗｓ　７のパッケージ版の販売を停止しており、現在は法人向けに限定して販売を続けている。
 また、中国のマイクロソフトは公式サイト上でＷｉｎｄｏｗｓ　８の販売を２１日時点でも通常通り行っている。

　また中央政府采購網は、今後の政府調達の対象となるＯＳについては何も発表していないため、さまざまな憶測が飛び交っている。
 記事はネット上での反応として、
 「Ｗｉｎｄｏｗｓ　８の調達禁止は中国国産ＯＳと関係がある」
との声があることを紹介した。
　工業情報化部は以前、
 「Ｌｉｎｕｘを使った国産ＯＳの開発を支持し、
 中国のＰＣユーザーが国産ＯＳを使用するよう希望する」
と発表したことがある。
 また、中国工程院の倪光南院士が中国中央電視台の取材に対し、
 「ＯＳは情報システムの基盤であり、開発能力の有無は国家の情報セキュリティに関わることだ」
と述べたことからも、今後政府部門が使用するＯＳについて慎重に検討する必要があると言えるだろう。
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レコードチャイナ　配信日時：2014年5月21日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88437&type=0

中国政府内でWindows 8の搭載禁止、
MSの損失は1600億円規模に―中国メディア

●21日、中国の中央国家機関政府採購（買付）センターはこのほど重要通知を発表し、国家機関に対して、すべてのPCへのWindows 8の搭載を禁じた。資料写真。

　2014年5月21日、中国の中央国家機関政府採購（買付）センターはこのほど重要通知を発表し、国家機関に対して、すべてのPCへのWindows 8の搭載を禁じた。経済参考報が伝えた。

　同センターは現在まで、この原因について説明していない。
　マイクロソフトの中国法人は20日、これに対して驚きを示し、
　「当社は同センターおよびその他の政府機関と緊密に連携しており、政府調達における製品の審査に積極的に協力し、かつ当社が提供する製品とサービスが政府調達のすべての要求を満たせるようにしている」
と表明した。

　中国の有名ネットセキュリティ企業の専門家は、
　「Windows 8には遠隔操作が可能なバックドアが残されており、ユーザー情報を容易に検索できる。
　これは国家機関のPCでの使用が禁じられた主因かもしれない」
と指摘した。

　同氏は、
　「中央政府機関のPC調達規模がどの程度に達するか推算できないが、これがマイクロソフトの中国市場における業績に重大な影響を及ぼすことは間違いない。
　現在公開されている情報から推測すると、マイクロソフトには100億元（約1630億円）規模の損失が生じる可能性がある」
と語った。

　多くの業界関係者は、
　「マイクロソフトはWindows 8の普及の重要な時期にあり、中国政府のこの措置により普及に影響が生じる。
　またマイクロソフトの中国市場におけるさまざまな事業が、悪影響を受けることになる」
と述べた。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤） 
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 International Business Times 　2014年5月21日 23時08分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/57622/20140521/980968.htm

米マイクロソフト、中国は頭痛の種

●．2012年10月23日、スティーブン・シノフスキー(右)マイクロソフト社ウインドウズ部門社長(当時)とラルフ・ハウプター(左)中国市場担当最高経営責任者(CEO)は、新しいタブレット端末とウインドウズ8を上海のメディアに向けて宣伝した。「高速で流れるようなオペレーティングシステム」を約束し、その新しいタブレット端末とウインドウズ8は中国市場で、いち早く米大手コンピュータ会社マイクロソフトの主力商品になると述べた。写真: AFP/米ゲッティイメージズ社

　中国は20日、政府が新規に調達するコンピューターに米マイクロソフト社の最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8(Windows 8)」シリーズを搭載することを禁じた。
　中国の決定は、最近の中国と米国企業の困難な状況を表している。
　米中関係について中国軍将校5人がサイバー攻撃を仕掛けて商業機密を盗んだとして、米当局が起訴を発表したばかりであった。
　今回のウィンドウズ8締め出しの理由は示されていないが、中国国営の新華社通信は20日の記事のなかで「セキュリティー確保のための措置」と説明している。

　また新華社通信は、この決定は先月、マイクロソフト社がウインドウズXP(Windows XP)の技術サポートを終了すると発表したことによって促されたと伝えた。
　XPリリース後の13年間で、マイクロソフトは3つの新たなOSをリリースしているが、中国ではデスクトップコンピュータの約50%は旧来のオペレーティングシステムを使用し続けていると推定される。

　19日、米国司法省は5人の中国軍将校が6つの米国大手企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴した。
　米司法省が起訴したのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人の将校で、5人は2006年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」など6つの企業のコンピューターに違法侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど31の罪に問われている。
　ワシントンで19日、記者会見したホルダー司法長官(Eric Himpton Holder)は
　「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。
　米政府は、米企業に対する破壊行為を許すことはできない」
と述べ、中国軍の対応を非難した。
　起訴を受けてFBI(連邦捜査局)は、5人の名前と顔写真をホームページ上に掲載して情報提供を呼びかけている。
　米政府は今後、5人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるのではないかとNHKは20日に伝えた。

　これに対し、中国外務省は談話を発表し「米国による、ねつ造だ」と反発したうえで「米国は起訴を取り下げるべきである」と反論した。
　中国政府の「ウィンドウズ8」締め出しの発表は、そのわずか1日後だった。

　発表のタイミングを見ていると、報復とも思われるが、中国の「ウィンドウズ8」締め出しの決定は、現在のXPに対するセキュリティ上の脆弱さに対応したものとも思える。
　パーソナルコンピューターの普及率に加えて、オペレーティングシステムはATM機など、いたるところで使用されている。

　マイクロソフト製品は中国では広く使用されており、マイクロソフト社の製品に関する問題が中国国内で発生したのは20日の発表が初めてではない。
　ウインドウズXPのみならず、Office(オフィス)など、マイクロソフト社製品の海賊版を中国全土で安く購入してインストールすることができる。

　マイクロソフト社の元最高経営責任者(CEO)スティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏は、伝えられるところによれば、
　同社の中国での収益は、中国の人口の約10分の1であるオランダよりも低いと2011年に従業員に語ったという。

　マイクロソフト社は中国国内の企業との競合も必要だった。
　中国政府は、自国のオペレーティングシステムとして
　リナックス(Linux)系OSをベースにした政府関連のシステムの開発に数年を費やしてきた。
　中国国内でインターネットセキュリティサービス事業を展開するQihoo 360 Technology社のセキュリティ専門家アン・ヤン(An Yang)氏は新華社通信の記事のなかで、
　このオペレーティングシステムの進捗は「期待はずれ」である
と述べている。

　シアトルから東へ車で約24キロのところにあるレドモンドは、マイクロソフト社の本社がある町として世界的に有名だ。
　20日の発表で、マイクロソフト社と中国の関係が、すぐに切れることはないだろう。
　中国の一般市民は、今もXP搭載のコンピュータを購入している。
　中国政府がマイクロソフト社と完全に関係を絶つのではなく、例えば、ウインドウズ7(Windows7)といったように別のOSの使用を選択するかもしれない。
　英国とオランダの例もある。

　4月9日に同社がサポートを終了したウインドウズXPに対して、英国とオランダ両政府はマイクロソフト社と契約を取り交わした。
　少なくとも両政府に対しては、カスタムサポートのプログラムによってウインドウズXPの延命が行われることになった。
　4月2日(米国時間)、英国政府は「ウインドウズXP」「オフィス2003(Office 2003)」「エクスチェンジ2003(Exchange 2003)」の英国公共機関へのサポートを継続する費用として、マイクロソフトに554万8,000ポンド(約9億5,000万円)を支払うことに同意したと『ComputerWeekly』は報じた。
　4日にはオランダ政府も、まだXPが搭載されて使用されている3万台を超えるコンピューターに関して、XPのカスタムサポートを受ける巨額な契約をマイクロソフトと結んだ。 

　言うまでもないが、米国最大の、そして最も重要な企業の1つであるマイクロソフトを押し戻そうとする中国の意志は、二国間の関係を、そして、それぞれのビジネスコミュニティが困難な段階に入ったことを示す最新の指標となった。

　＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。

記者:MATT SCHIAVENZA 翻訳者:加藤仁美 | 
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】

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