●中国「影の銀行」の投資商品デフォルト問題が再び注目を集めている。日本語記事では「影の銀行崩壊、中国経済、やばい」的な報道が目立つが、中国国内の報道を読むと「時はきた！一発デフォルトかますことで中国金融は正常な道を歩むのだ」という期待論も少なくない。
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月14日 8時39分
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＜揺れる中国経済＞
「デフォルト容認」の意味するもの―李克強首相の複雑な胸の内を読み解く
●13日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が閉幕。習近平政権は7．5％成長を維持しつつ、膨らむ「シャドーバンキング（影の銀行）」対策を優先課題とする方針を確認した。社債のデフォルトなど金融リスクへの警戒も広がる。写真は上海市内。
2014年3月13日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が閉幕。
習近平政権は7．5％成長を維持しつつ、膨らむ「シャドーバンキング（影の銀行）」対策を優先課題とする方針を確認した。
足元の景気情勢が揺らぐ中で、社債の債務不履行（デフォルト）など金融リスクへの警戒も広がり、「景気」と「改革」の両立は「狭き道」となっている。
李克強首相は全人代閉幕後の記者会見で、デフォルトの危機が浮上している金融商品に言及、
「シャドーバンキング等の金融リスクについては監督を強めている。
私が金融商品のデフォルトを見たいはずがない。
個別の状況では（デフォルトが）避けがたいが、我々は監督を強めていち早く処理し、金融システムのリスクを避けねばならない」
と強調した。
慎重な言い回しながら社債など金融商品のデフォルトを一部容認した上で、金融リスクの拡散防止に 全力を挙げる考えを示したもので、方針転換といえる。
中国では、業績悪化企業などを救済してきたが、3月7日、初の社債の利払い不履行が発生。
ただ金融不安が広がれば、経済に悪影響を与えるため、個別に慎重に対応、救済の必要性を判断する見通しだ。
◆「成長と改革の両立」は狭い道
李克強首相は記者会見の中で、
「多重の目標の実現には、合理的な平衡点を見つけ出す必要がある」
と強調した。
複雑に交錯する多くの課題を、バランスをとりながら解きほぐそうとしているが、李首相も認めるように、狭い道（ナローパス）を通すような厳しいかじ取りを強いられる。
全人代は14年の国内総生産（GDP）成長率目標を「7．5％前後」とすることを決定。
李首相は
「人民の生活を改善するには、毎年1000万人以上の都市労働力を生み出す必要がある。
7．5％前後という目標は雇用を確保し、人民の収入を増やす上で合理的な目標だ。
安定成長で就業機会を確保しつつ、インフレや金融リスクを抑え、大気汚染に対処せねばならない。
我々は今年も経済を合理的な範囲に保つ能力と条件がある」
と言明した。
その上で、李首相は
「（実際の成長率が）少し高くても低くても容認する。GDPだけを追求することはしない」
と強調した。
経済成長率目標には弾力性があるとの認識を表明したもので、足元の景気諸指標が減速している中で、これも注目すべき発言だ。
目標は果たして
「雇用対策上の至上命題」なのか？それとも「安定成長への減速容認なのか？
中国はなお実質的な計画経済下にあり、従来、政府は目標を順守するため、財政支出拡大などによりほぼ達成してきた実績がある。
ところが、不動産バブルの醸成など「帳尻を合わすためのインフラ投資」の弊害も目立っているのが実情だ。
李氏発言は、改革断行のための「陣痛」は不可避であり、先行きを見通せないことを披歴した格好。微妙に揺れる胸の内も見て取れる。
「中国経済を取り巻く環境が複雑さを増していることは否定しない」
と李首相が同日の記者会見で表明した直後に発表された1～2月の主要経済指標は厳しい数字だった。
工業生産は前年同期比8．6％増と約5年ぶりの低い伸びにとどまり、消費動向を示す社会消費品小売売上高も11．8％増と、13％台だった昨年の伸びに届かなかった。
中国政府が進める鉄鋼業の過剰設備の廃棄や腐敗撲滅・綱紀粛正・贅沢禁止などの「改革」の影響とされている。
◆シャドーバンキング制御は可能か
こうした中、中国経済に詳しい専門家の見立てはやや楽観的だ。関志雄・野村資本市場研究所シニアフェローは
「シャドーバンキングが破たんしても、中国の銀行本体の財務状況は良好で、損失をカバーする体力があるし、そもそも国有銀行だから政府が支援に乗り出す」
と語っている。
河合正弘・前アジア開発銀行所長も
「シャドーバンキング関連の地方政府を中心とした債務は年間GDPの50～60％に達しているが、中国の金融当局は解決へ正面から取り組んでいる。
日本のバブル崩壊後の金融混乱や米国のサブプライム問題をきっかけとしたリーマンショックと異なり、中央政府の強い権限や高い財政力などを背景に、この問題の制御は可能だ」
と分析している。
20年のGDPを10年水準の2倍に拡大する目標を掲げる中国。習指導部が「痛み」をどこまで覚悟して、改革を進めるか世界の耳目が集中している。
同時に金融リスクの膨張を抑えると同時に、過度の信用収縮や景気の下振れを避ける―。
多くの高いハードルを乗り越えることができるか。
（Record China主筆・八牧浩行）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月14日 16時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84511&type=0
影の銀行がデフォルトしたら金融が健全になるはず、
中国のデフォルト期待論と「剛性兌付」の神話
先月来、中国「影の銀行」の投資商品デフォルト（債務不履行）問題が再び注目を集めている。
日本語記事では
「影の銀行崩壊キター！中国経済、やばい」的な報道
が目立つが、中国国内の報道を読むと
「時はきた！一発デフォルトかますことで中国金融は正常な道を歩むのだ」
いうデフォルト期待論も少なくない。
これはいったいどういうことなのか？
解説してみたい。
■影の銀行とはなにか？
まずおさらいとして「影の銀行」とは何かについて簡単に触れておきたい。
●・影の銀行とは、従来型の銀行とは違い当局の規制を受けない金融仲介形態全般ぐらいの意味。
●・「仲介形態」なので、「影の銀行のB社です！」的な会社があるわけではない。
銀行や証券会社などがやっている業務が影の銀行。
●・「影の銀行」は中国特有の存在ではない。
サブプライムローンの際には米国の「シャドーバンキング」がレバレッジを拡大させたとして注目されている。
●・影の銀行は2種類に大別できる。
●・1つは銀行のオフバランス取引（貸借対照表(バランスシート)上に計上されない取引）。
委託融資（ある企業が別の企業、プロジェクトに融資するのを金融機関が仲介する）、信託融資（ある企業、プロジェクト向けの融資を信託商品として一般向けに販売）の2種類がある。
●・金融に厳しい規制が課されている中国では、影の銀行が適切な資金の運用と必要な場所への資金の供給を担っているというプラスの側面もある。
簡潔にまとめれば以上のようになるだろうか。
解説を読んで、ずいぶんと影の銀行の肩を持つじゃないかと思われる方もいるだろう。
もちろんハイリスクの投資商品として相応のリスクがあることは間違いないのだが、なんでもかんでも影の銀行を悪役扱いしてすませばいい話ではない。
例えば中国の地方債務の高まりと影の銀行がワンセットという言葉で説明されることが多いが、これが影の銀行のすべてではない。
そもそも地方政府は土地を担保に銀行から金を借りてインフラ建設をしてGDPを底上げするという手法をやっていたのが、それを2010年に中央政府に禁止されたので影の銀行が重宝されるようになったという歴史がある。
問題は影の銀行で金集めしたかどうかではなく、
★．返せるレベルの負債なのか、
★．持続可能な地方財政なのか
という点にある。
■投資商品が絶対にデフォルトしない中国
さて前置きが長くなった。
続いて「デフォルト期待論」について。
現在、デフォルトが懸念されているのは吉林省信託が中国建設銀行を通じて一般投資家向けに販売した投資商品「吉信・松花江（77）号」だ。上述の影の銀行の説明では信託融資にあたる。
9億7270万元（約164億円）の資金を調達し、6回に分けて償還する計画だったが、第5回の返還が遅れている。
ついに中国にも融資焦げ付きがキタっ！と驚くのはポイントを外している。
実は融資を受けた山西聯盛能源有限公司に返済能力はなく、普通の意味での融資焦げ付き、投資商品デフォルトはとっくの昔に到来しているし、珍しい話ではない。
これが他の国ならば投資家の皆さんは元本割れの大損をこくことは必至なのだが、中国では違う。
当初予定されていた利回り全額はもらえないだろうが、元本は保障されるとみられている。
それはなぜか？
「吉信・松花江（77）号」の償還をめぐる駆け引きは現在進行形だが、本来ならば大損をこくはずなのに掛け金が返ってきたという事案は先日あったばかり。
それが1月31日に償還期限を迎えた「誠至金開1号」事件だ。
こちらも融資を受けていたのは石炭会社で実質破綻状態。
どう考えても大損必至だったのだが、「謎の投資家」が現れて、一般の投資家の皆さんが持つ投資商品を購入。
予定されていた利回りは割り込んだものの、元本は保障された。
■「剛性兌付」の神話
「剛性兌付」（絶対支払い）という言葉がある。
ハイリスクな投資商品がこげついたとしても、
★．謎の投資家があらわれたり、
★．意味不明なほど親切な合併相手が登場してくれたり、
★．あるいは銀行の不自然な融資によって、
最終的には投資商品の元本は保障されるという意味だ。
もちろんそんな親切な偶然は存在せず、政府が秩序維持のために仲介して一般投資家の元本が毀損しないよう手を打ってきた。
どんなハイリスク投資商品を買っても元本は保障されるというステキな慣習である。
もっとも弊害も大きい。
本来、投資家がかぶるべき損を謎の投資家や親切な合併相手がかぶってくれているわけだが、そのコストはただではない。
なんらかの形で便宜がはかられたり、あるいは独占産業の分厚い利益で補填していることになる。
またハイリスクな投資商品でも元本が保障されるとなれば、少々怪しげな会社への融資でも利回りがいい商品を買ってしまうのは自然な話。
となると、安全安心の優良企業でも利回りを高くしないと資金調達ができなくなってしまうという問題がある。
■中国政府のタイトロープダンサー能力に期待
こんな歪んだ金融はどぎゃんかせんといかん、一発デフォルトを起こして「剛性兌付」の神話を破壊しなくては。
これが一部で高まるデフォルト期待論だ。
地方政府がらみがデフォルトするのは論外だが、企業向けの投資商品は単発でデフォルトがあったほうが金融システムが健全になるかも、という話である。
●．1月の「誠至金開1号」、
●．そして2月の「吉信・松花江（77）号」
がその嚆矢（こうし）になるのではとも噂されてきたが、どうやら回避されそうな状況にある。
まあ「デフォルト一発、健全金融」という発想にも怖さがある。
「今後は剛性兌付はないんですね。じゃあリスクとリターンをしっかり考えなきゃね」
となってくれればいいのだが、
「今後はいつデフォルトが来てもおかしくない。とりあえず影の銀行からは資金引き上げや！」
という方向に雪崩を打つようなことがあれば、影の銀行が支えてきた金融市場が崩壊しかねないからだ。
というわけで、中国当局はどこかで「剛性兌付」の神話を打破しなければならないし、そうした改革は焦眉の課題だが、それが金融システム全体のリスクに発展しないように配慮するソフトランディングを目指さなければならないという七面倒くさい状況にある。
この面倒な舵取りを中国当局はどうこなすのかが見もの。もちろん失敗するとその影響は日本にも及ぶ。
頼むからとちらないで、でも改革も頑張って、と無責任に祈るばかりである。
◆筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月16日 19時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84986&type=0
影の銀行が中国経済最大の脅威に
●10日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト電子版は、北京大学中国経済研究センター主任、北京大学国家発展研究院院長の姚洋氏のコラム「影の銀行が中国経済最大の脅威に」を掲載した。資料写真。
2014年3月10日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト電子版は、北京大学中国経済研究センター主任、北京大学国家発展研究院院長の姚洋（ヤオ・ヤン）氏のコラム
「影の銀行が中国経済最大の脅威に」
を掲載した。
15日、参考消息網が報じた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小が中国経済のハードランディングを引き起こすのではないか。
今、懸念が広がっている。
しかし中国経済の強靱（きょうじん）さを考えれば回避は可能だ。
ポイントは影の銀行をコントロールできるかどうかにある。
14年、中国の消費と投資は前年同様のレベルを保っている。
米国や欧州など先進国経済が回復の兆しを見せていることから輸出の回復も期待できる。
今年の輸出は10％超の伸びになるとの分析もあるほど。
中国の成長率は7．5～8％という健全なレベルをキープできるだろう。
しかし問題もある。
中国の金融には大きなリスクが累積されているためだ。
M2（広義の通貨供給量）は13年末時点で110兆7000億元（約1824兆円）とGDPの約2倍にまで膨れ上がった。
その背景には過剰な債務の積み重ねがある。
中国中央銀行はM2を抑制しようと商業銀行の融資引き締めにのり出したが、これはあまり意味がない。
商業銀行の融資を受けられなければ影の銀行から資金を調達するしかない。
ますます影の銀行を膨れ上がらせるだけだろう。
また銀行融資をしぼれば、まず中小企業向けの融資が減らされることになる。
これでは中国経済の重要なエンジンである中小企業はますます影の銀行に依存することになってしまう。
必要なのは融資抑制ではなく金融改革だ。
預金金利の自由化、融資総量の規制撤廃を進めること、そして最も重要な点は私立金融機関の設立を求める事にある。
こうした改革は中国の長期的かつ健全な成長にはきわめて重要だが、従来の金融政策を大きく変換するものでもある。
まさに中国が直面している真のチャレンジと言うにふさわしい。
』
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International Business Times 2014年3月27日 02時36分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/55958/20140327/671209.htm
失速する中国経済、規制緩和は行われるのか
●上海の金融関係のビル群。写真: ロイター
中国経済は年初以来、著しく減速している。数年にわたり複数の対策が講じられてきたが、野村證券のアナリストは、中国政府が事態打開のため、第2四半期に金融・財政両政策で規制緩和すると予測している。
野村證券は25日、顧客へのメモで
「中国の国内総生産(GDP)の成長率は、何らかの規制緩和措置が行われない場合、中国政府が容認する『下限』である7%以下に第2四半期または第3四半期で下落する可能性があり、その確率は50%を超える」
と述べた。
英HSBCホールディングスが発表した3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は48.1で、8か月ぶり低水準となった。
一方、中国人民銀行(中央銀行)が発表した第1四半期の国内外受注インデックスは、それぞれ44.4および45.4と大幅に下落し、過去5年で最低となった。
新たな懸念材料として、不動産投資の伸びは、1月、2月と先行指標および不動産取引の成長が大幅鈍化に転じたことから、今後数か月の減速が予測される。
中国の李克強(Li Keqiang)首相は先週、国内需要の拡大を安定した速度で確実にするために、投資と建設計画を加速させると述べた。
中国政府は長期目標として経済の再調整を、短期目標として7%を超える成長率の維持を掲げている。野村證券は、短期目標が達成されている場合、中国政府は長期目標に集中する傾向があると見ている。
しかし短期目標が困難な状況では、政府は通常、成長の促進に向けて焦点をシフトするとしている。
「我々は、これまでにも政策方針の変換を『1歩下がって2歩進む』スタイルとして経験してきた」と野村證券(香港)の中国担当チーフエコノミスト、張智威(Zhiwei Zhang)氏は述べた。
張氏が挙げた可能な3つの政策緩和策を以下に記した。
★．第一に金融面では、中国人民銀行(PBoC)が政策緩和へ強いシグナルを発信する必要があると同社は考えている。
銀行の預金準備率(RRR)が第2四半期に50ベーシスポイント(bp)、第3四半期にさらに50ベーシスポイント引き下げられる可能性が高いと予測する。
同社の規範事例にはまだないが、金利引下げの確率も同様に高まっている。銀行融資や社会的な総合融資から判断すると、信用供給量が増加する可能性が高い。
★．第二に財政面では、財政支出が増加すると見ており、政府による月間の実質財政赤字は拡大すると考えている。
★．第三に住宅市場では、政策は現実的な条件の中で緩和される。
中央政府は地方政府に、地域の状況に適した住宅政策を選択するよう、より多くの自由を与える決定を下した。
これは政策緩和につながり、地方政府は地元の住宅市場の後押しを迫られることになるだろう。
例えば、不動産開発業者の中には、頭金の一部を賄うためにバイヤーに資金提供している者もいると中国の金融ニュースは報じた。このような資金提供により、銀行からの頭金支払額が軽減される。
2008年11月の世界的な金融危機の水準で政府が発表した4兆元(約65兆円)の財政刺激策とは異なり、今回の緩和策は、より捉えにくい方法で伝達される可能性が高い。
「政策立案者は、安易な卸売り販売に投資しているという印象を与えたくない。
そうなると影の金融や『地方融資平台(local government financing vehicles : LGFVs)』やホットマネー(国際金融市場を動きまわる投機的な短期資金)におけるやり過ぎを再燃させる危険があるためだ。
目標はV字回復ではなく、7%から7.5%の間の成長率を何らかの時点で安定させて1,000万件の雇用創出を行うことだ」
と張氏は述べた。
しかし、短期的な問題に焦点を当てることにより、中国が、将来的に経済拡大期に続く急激な下降、いわゆる「ハードランディング」を起こす懸念はある。
「最悪のシナリオは、政府があまりにも積極的に金融政策と住宅政策を緩めたため、消費者物価と不動産価格のインフレが押し上げられることだ。
そうなると2015年には再び中国人民銀行(PBoC)は積極的な引き締めを余儀なくさせられる。
これは中国のような高レバレッジ経済に、非常に悪影響を及ぼす」
と張氏は指摘した。
野村證券は、2015年末までにハードランディングが発生する可能性は約3割と見ている。
同社はハードランディングを実質GDP成長率の前年比平均5%低下、または、それ以下でも4四半期連続の急激な低下と定義している。
記者:MORAN ZHANG 翻訳者:加藤仁美 |
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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