2014年3月11日火曜日

国際空域で民間航空の飛行を制限する権利が各国にあるのか?:ICAO=国際民間航空機関の判断は

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ANN ニュース (03/11 14:33)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000022980.html

中国防空識別圏めぐり日米の政府が文書提出

 日本政府とアメリカ政府は中国が防空識別圏を設定した問題を念頭に、
 国際空域で民間航空の飛行を制限する権利が各国にあるのか確認する文書をICAO=国際民間航空機関に提出しました。

 中国は、去年11月東シナ海に防空識別圏を設定し、
 その空域を飛行する航空機がフライトプランの提出など中国の定めた規則に従うよう義務付け、従わない場合はスクランブルなどの措置を取るとしています。
 こうした状況を受けて、日本政府とアメリカ政府は
 国際空域において、民間航空機の飛行を制限する権利があるのか
カナダにあるICAOの事務局に文書で問い合わせました。
 日米は事務局から回答が来るのを待って、ICAOの理事会でこの問題を議論したい考えですが、
 理事会には中国も出席していて、議題として取り上げることに反発しています。



日本経済新聞 3月12日(水曜日)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11021_R10C14A3PP8000/

 民間航空ルール、日米連名で見解ただす 国際機関に中国念頭

 日米両政府は国際民間航空機関(ICAO)の事務局に、民間航空の飛行ルールの見解をただす書簡を連名で提出した。
  外務省が11日発表した。
 東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を念頭に置いている。
 各国政府が、自国が管制を担当する空域の外側を飛ぶ民間機に運航の指示を出したり、制限したりする権限があるかを問う内容だ。

 中国が設けた防空識別圏には、日本のほか、韓国、台湾が担当する空域が含まれている。民間機に飛行計画の提出を義務付けた中国の措置に異議を唱え、国際社会の支持を取りつける狙いがある。
 日本はカナダのモントリオールで10日(日本時間11日)開いたICAO理事会でも書簡の提出について報告した。

 書簡は日本が米国に働きかけたもので、外務省によると、賛意を示した国もあったという。






【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】


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