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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月16日 0時30分
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対アフリカ援助、日本と中国の長短とは？―中国メディア
●12日、中国と日本というアジアのライバルが競争を繰り広げる主戦場は、東アジアからエネルギーを供給し市場を開放できるアフリカ大陸に拡大された。写真はガーナ共和国の首都アクラ。
2014年3月12日、中国と日本というアジアのライバルが競争を繰り広げる主戦場は、東アジアからエネルギーを供給し市場を開放できるアフリカ大陸に拡大された。
特に過去10年間にわたり、対アフリカ貿易・投資・援助の新たな大国となった中国と、かつての最大対外援助国である日本は、アフリカでの存在感と影響力をめぐり、競争を展開した。
アフリカという広大で測りがたいチャンスと課題が共存する「外交の戦場」において、日中という競争者はそれぞれどのような長所と短所を持っているのだろうか。
国際商報が伝えた。
記者は日中両国の対アフリカ
★．貿易・
★．投資・
★．援助、
★．ソフトパワー、
★．国家のイメージ
から、両国のアフリカの「賃借対照表」を比べ、アフリカでの競争力を分析した。
◆貿易
中国は数値的には日本に完勝している。
中国は2009年より、米国に変わりアフリカ最大の貿易パートナーとなった。
日本の2013年1－11月の対アフリカ貿易額は283億8000万ドルに達し、そのうち日本の輸出額は107億1000万ドル、輸入額は176万7000ドルとなり、金融危機前の水準には戻らなかった。
一方中国の2012年の対アフリカ貿易額は2000億ドル弱に達し、2013年は2000億ドルを突破する見通しだ。
両国の対アフリカ貿易額は、すでに桁違いとなっている。
ところが品質面を見ていくと、中国とアフリカの貿易には多くの「借」が存在する。
例えば中国製品の品質は低いことがあり、安価ではあるが、アフリカの消費者に良好なショッピングの体験をもたらしていない。
一方で日本製品はアフリカで、高品質の代名詞になっている。
中国の対アフリカ貿易は赤字となっているが、これは資源類の貿易赤字によるものだ。
中国は多くのアフリカ諸国に対して大規模な黒字を計上しており、多くの不満を招いている。
◆投資
投資額でも、中国は日本に完勝している。
中国の2012年の対アフリカ直接投資残高は217億3000万ドルに達したが、同期の日本は68億9000万ドルのみと中国の3分の1にも満たなかった。
対アフリカ直接投資額のデータを見ると、中国は25億2000万ドルで、日本は1億ドル余りとなった。
日本の対アフリカ投資には長い歴史がある。
日本は1960－70年代にアフリカに殺到し、鉱産物を開発し、市場を開拓した。
その後は日本の不景気により、対アフリカ投資も長期的に低迷した。
中国が2006年頃に対アフリカ投資を拡大したのとほぼ同時に、日本の対アフリカ投資も大幅に拡大された。
しかしこの勢いは長く続かず、金融危機が日本の対アフリカ投資に大打撃を与えた。
現在の純粋な投資額を見ると、日本はすでに中国に大きく後れを取っている。
これは安倍首相が大規模な日本企業代表団を引き連れ、アフリカを訪問しようとする原因でもある。
しかし投資の収益を見ると、日本は中国の師と呼べる。
日本は30－40年前からアフリカの資源の分布状況の調査を進めており、基礎的な資料がすでに整っている。
中国は近年になりようやく、アフリカの資源調査に本格的に取り組むようになった。
労使関係を見ると、日本はアフリカで長く経営を維持しており、労使関係を処理するモデルを形成している。
中国が「資本家」としてアフリカに進出した歴史は浅く、労使関係の矛盾を解決する際に泥沼化しやすい。
◆援助
外務省のデータによると、日本の2010－2012年の対アフリカ開発援助額は56億ドルに達した。
これにはアフリカ開発銀行への借款、無利息・金利優遇貸付、無償援助が含まれ、輸出信用は含まれなかった。
中国の対アフリカ援助は政府主導型だが、
日本の民間による対アフリカ援助は、援助全体の中で高い比率を占めている。
これには貿易保険および実体企業が、輸出入銀行から獲得する貸付が含まれる。
統計データによると、サハラ以南の重債務貧困国（HIPCs）に対する、
日本の民間による開発援助の貸付残高は1400億円以上に達している。
中国の対アフリカ援助については、データがまったく公開されていないが、その総額は日本とほぼ同水準と予想できる。
中国財政部（省）の、2010－2012年の3年間に渡る対外援助総額は462億2100万元（約7650億円）に達する。
中国国務院の温家宝（ウェン・ジアバオ）元総理の発言によると、2007年の対アフリカ援助は全体の30％を占めた。
この比率が維持されたとするならば、2010－2012年の対アフリカ援助額は約23億ドルに達し、日本が独自の方法で計算した56億ドルという金額に劣らない。
中国の対アフリカ援助には、ソフトローンが含まれる。
「中国・アフリカの経済貿易協力（2013）」白書によると、2009年の中国・アフリカ協力フォーラム第4回閣僚級会合から2012年5月まで、中国のアフリカに対するソフトローンの総額は、3年未満の期間内に113億ドルを超えた。
そのうち一部は援助を目的とした貸付で、その他は援助を目的としない輸出信用だった。
このように計算すると、中国の対アフリカ援助額は、日本とほぼ同水準であると言える。
しかし中国の援助の増加率は日本を上回る。
これは安倍首相が、3年内に円借款を倍増させると約束を急いだ背景でもある。
◆ソフトパワー、国のイメージ
中国とアフリカの交流の歴史は、少なくとも明朝の「鄭和の西洋下り」まで遡ることができる。
1960年代より、中国と独立後のアフリカ諸国の交流が頻繁になった。
中国は自国がまだ苦しい状況の中、アフリカに大量の援助を提供した。
そのうちタンザン鉄道は、中国の援助の象徴的なプロジェクトで、中国のアフリカにおける「名刺」となった。
この援助により中国はアフリカ諸国で広く支持を集め、良好な歴史的イメージを残した。
ただし、中国はこれにより大きな犠牲を強いられた。
アフリカ人は自国の緩慢な発展と比べ、中国の台頭に驚いている。
中国のカンフー映画は、昔からアフリカで流行している。中国の現代ドラマも近年アフリカ市場でシェアを占め始めている。
中国語が徐々に、アフリカの大学の教室に進出している。
しかし中国のマイナスイメージも、発展と共にアフリカに浸透している。
中国人とアフリカ人は文化面で多くの異なる点を持ち、一部の対立の原因になっている。
そのうち最も際立っているのは労使関係の対立、不法移民問題、環境保護問題だ。
食事についてもそうで、「中国人は何でも食べる」は、アフリカ人にとっての中国の独特なイメージになっている。
明朝の頃よりアフリカ諸国との交流を開始した中国と比べ、日本は新参者と言える。
アフリカ諸国は1960年代になり初めて、日本経済の高度発展の中、綿製品輸出の重要な貿易パートナーになった。
日本はその後の産業構造の問題により、2回のオイルショックを除き、アフリカでの経済的利益を減少させた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月30日 7時51分
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アフリカで援助と引き換えに資源獲得する中国、慈善的援助の日本―米メディア
●26日、アフリカにおける日本と中国の戦略には大きな違いが存在する。写真はエチオピア。
2014年3月26日、米誌ニューズウィークは「日本がはるか遠くのアフリカで中国に挑戦」と題した記事を掲載した。
28日付で環球時報が伝えた。
アフリカにおける日本と中国の戦略には大きな違いが存在する。
日本はエチオピアで独立行政法人が中心となって数千ドル規模のプロジェクトから支援するなど、アフリカにおけるより大きな影響力を獲得しようと努力を続けている。
一方、中国はエチオピアでは数百万ドル規模の道路整備プロジェクトを手掛け、小さな村から首都アジスアベバまで通じる道路を整備している。
完成すれば、地域経済の発展につながる。
安倍政府は昨年、アフリカに対する320億ドル規模の投資政策を発表。
政府開発援助として140億ドル、インフラ整備に65億ドルを使用する計画だ。
今年1月、安倍首相はアフリカ各国を積極的に訪問し、これまでとは明らかに違う姿勢を見せた。
専門家はアフリカに対する中国の戦略への対抗策だと指摘している。
ブルッキングス研究所の専門家は、
「日本はアフリカに対する援助について、ごく最近まで戦略的な意義を持たない慈善的な援助を行ってきた。
しかし、中国のアフリカでの姿勢を見て、日本は実質的な援助を行うだけでなく、存在感を示す必要性を認識した」
と分析する。
日本は過去数十年間、アフリカへの最大の援助国の1つでありながら、最も目立たない存在だった。
一方、中国は日本とは対照的に、大規模なインフラ援助と引き換えに公然と資源を要求してきた。
中国の対アフリカ貿易・投資額は2000億ドルにも達しているが、日本はその約4分の1の規模にすぎない。
11年のアフリカへの直接投資額は、中国の31億7000万ドルに対し、日本はわずか4億6000万ドルだった。
安倍首相が1月にアフリカ各国を訪問した際、駐アフリカ連合中国大使は
「日本が中国の拡張戦略を抑制するための一環」
指摘したが、これは正しいかもしれない。
しかし、中国がすでに大きな力を持っているアフリカで、日本が大きな影響力を獲得するのは難しいだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月16日 8時10分
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アフリカでビジネスする中国企業、全体的にマイナスイメージ与える―中国メディア
●14日、先ごろ南アフリカの職業倫理研究所が、中国企業とパートナー関係にあるアフリカ各国の経営者を対象に、アフリカでビジネスを行う中国企業のイメージ調査を行った。写真は南アフリカ首都ケープタウン。
2014年4月14日、先ごろ南アフリカの職業倫理研究所が、中国企業とパートナー関係にあるアフリカ各国の経営者を対象に、アフリカでビジネスを行う中国企業のイメージ調査を行った。この報告書によれば、
アフリカの人々は中国企業に対し、全体的にマイナスイメージしか持っていない、
ということが明らかになった。網易が伝えた。
１］．総合的な中国企業の評判については、
マイナスイメージ43．3％、
プラスイメージ35．4％
とまずまずの均衡を保っている。
２］．だが商品とサービスの質に関しては、
55．9％が否定的イメージをもっており、
肯定的イメージはわずか22．7％
にとどまった。
３］．最も評判の悪かったのは企業責任に関する項目で、中国企業の環境対策を
プラス評価したのはわずか11．1％にとどまり、
53．9％が中国企業は環境に関心を持っていない
と答えた。
４］．さらに中国人投資家の社会・経済的責任や雇用についても、これをプラス評価する声は低水準にとどまった。
同報告書は、中国企業のアフリカ投資は就業機会の増加やインフラ整備につながっており、
植民地時代よりも良い点が多いと分析
している。
ただ同時に、中国企業の環境破壊、人権問題、腐敗などについては懸念を抱えている。
現在、中国はアフリカ最大の貿易相手国だ。
中国の対アフリカ投資は03年の4億9000万ドル（約500億円）から、11年には147億ドル（約1兆5000億円）にまで急増した。
アフリカ産原油も30％が中国へ輸出されている。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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