●8日、中国の軍事関連サイトに「米国に移住した中国人の14の末路」と題した記事が掲載された。写真はニューヨークのチャイナタウン。
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JB Press 2014.03.11（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40079
「ずるいウサギ」のような共産党幹部たち中国は本当に“繁栄”しているのか？
歴史的に見ると、中国は自然に恵まれ概ね豊かな国だったと言える。
時たま大量の餓死者が出た時期もあったが、それは自然災害が原因というよりも戦争や政治の失策によるところが大きい。
近代に入ってから中国では幾度となく海外への移民ラッシュが起きた。
故郷での生活に不満を持ち、海外に新天地を求めた人々だ。
清の時代、移民が主に向かったのはマレーシアなどの東南アジアだった。
中国からの移民を受け入れる国は、労働力不足を解消するのが主な目的だった。
1949年、社会主義中国が建国されてから、国民の海外移民が原則として禁止された。
共産党の立場としては、社会主義はこの世の中で最も素晴らしい社会制度であり、社会主義を見捨てる移民は社会主義の素晴らしさを否定するような行為であり許されるものではない、というものだった。
しかし、実際の社会主義社会は政府が自画自賛するほど素晴らしいものではなかった。
実際に、文化大革命（1966～1976年）の間に香港に大量の避難民が押し寄せ密入国した。
1977年には、香港に逃れる「難民潮」が再び起きた。
歴史的に「移民」と「避難民」は往々にして同意語だった。
1978年、「改革開放」政策が実施されてから、難民潮はほぼ収まった。
その代わりに、海外留学がブームとなった。
初期の段階では公費留学がほとんどだったが、その後、私費留学生も加わった。
政府は、留学期間が過ぎても帰国しない公費留学生に対して留学費用の返済を求めたが、実際に帰国したのは一部だった。
私費留学生の多くはそのまま海外にとどまった。
外国のパスポートを手に入れてからビジネスのために帰国する留学生もいたが、いつでも出国できるように備えをしている。
■「自由」を求めるエリート留学生
建国後、中国政府が学校教育のなかで最も力を入れているのは愛国教育だった。
にもかかわらず、皮肉にも愛国教育で洗脳されたエリートは、何の躊躇もせず国を見捨てたのである。
勉強熱心とは言えない一部の留学生は、祖国の民主化を求める活動を職業として海外で生計を立てている。
先進国では、こうした職業的な民主活動家を援助する組織があるが、その資金繰りは必ずしも潤沢ではない。
そのため、これらの民主活動家の生計は安定しない。
一方、エリート留学生の多くは真面目に学問に励み、滞在国のメインストリーム社会にアクセスする道を選ぶ。
これらのエリート留学生は祖国の出来事を傍観するだけで、自分から民主化要求の活動に参加することはない。
時間が経つにつれて、これらのエリート留学生の多くは滞在国の社会に溶け込んでいき、徐々に祖国との距離が遠くなっていく。
では一体なぜエリートは祖国を捨てるのだろうか。
これまでの35年間で中国経済は飛躍的に発展した。
人々の生活レベルは物質の面に限って言えば大きく向上した。
本来ならば、中国社会の勝ち組のエリート留学生は祖国を見捨てる必要などなかった。
しかし、彼らが国を離れるにはそれなりの事情があった。
彼らは中国社会にはない自由を求めて海外へ移住したのである。
かつて、アメリカの政治家パトリック・ヘンリはバージニア州議会での演説で「Give me liberty or give me death」（自由を与えよ、然らずんば死を）と呼びかけた。
中国人エリート留学生が怒涛のように海外へ流れたのは、中国社会には自由が訪れそうにないからである。
無論、海外へ移民しようとしているのはエリート留学生だけではない。
大学に行っていない労働者も海外へ移住しようとする。
ただし彼らにとって海外へ移住する目的は、自由を手に入れるというよりも、中国国内で稼げない大金を海外で手に入れるためである。
■祖国を裏切る共産党の幹部
中国では学校教育のなかで社会主義の優越性を強調し、学生に国を愛するように求める。
その際、「国」と「共産党」は往々にして同意語になっている。
すなわち、中国人若者は国を愛さなければならない、共産党を愛さなければならない、ということになる。
エリート留学生や労働者が海外へ移民するのは、個人の自由として許されるが、共産党幹部の海外移民は祖国を裏切る背信行為であり、許されるものではない。
だが、外国のパスポートやグリーンカード（永住権）を手に入れている共産党幹部は少なからず存在する。
全国人民代表大会の代表の一部は、ひそかに外国のパスポートを入手していると言われる。
実質的な二重国籍者である。
中国の法律では二重国籍は認められていない。
これは明らかに背信行為である。
中国には「裸官」（ルオガン）という言葉がある。
妻子をすべて海外に移住させ、1人だけ国内にとどまる幹部のことである。
「裸官」は権力を使って収賄や横領などで巨額の財産を手に入れ、その多くを海外の妻子に送金する。
したがって、「裸官」のほとんどは腐敗幹部と言って過言ではない。
北京大学の張維迎教授（経済学）は、
「今の中国社会で、日々の生活と仕事に満足している者が見つからないのは実に不思議である」
と述べている。
確かに、負け組の低所得層が現在の社会に不満を感じるのは理解できるが、なぜか権力者も不満を感じているのだ。
権力者が不満を抱き心配するのは、目の前の権力と物質的な繁栄がずっと続くものではないということが分かっているからである。
中国語には「狡兎三窟」という四字熟語がある。
「ずるいウサギは3つの巣を持っている」という意味だ。
すなわち、常に逃げ場を備えているということである。共産党幹部と権力者は目の前の生活について不自由を感じていないが、それを維持することについては自信がないから、海外に2つ目、3つ目の「巣」を掘るのである。
■指導者の言葉を相手にしない中国人
どの国の政治家も往々にしてかかるウイルスがある。
それは意味不明の大きな話を演説などで繰り返すことだ。
日本の政治家も例外ではない。
選挙のたびに日本の政治家は大声で「国民のために身を粉にして働く」と叫ぶが、意味がよく分からない。
一方、中国の指導者の場合は、「中国は責任のある大国である」と豪語する。
しかし、これも正直言ってピンとこない。
いくら指導者が「責任ある大国」を目指しても、目の前にいる共産党幹部は無責任なことを繰り返しているからだ。
国民の多くは日々の現実について失望している。
指導者が中国の素晴らしい夢を実現すると誓っても、相手にされることはないだろう。
北京大学の教授で世界銀行のチーフエコノミストを務めた林毅夫氏は
「中国経済はあと20年間8％の高成長を維持することができる」
と主張する。
だが、これは明確な根拠がない楽観主義の発言である。
さらに言えば、共産党幹部にとって8％成長の実現は自らの業績になるが、国民の大多数は経済成長の果実を享受できないのであって、8％成長の維持には何の意味もない。
権力者の多くが自分の妻子を海外に移住させていることは、中国社会の明日を物語っていると言えるかもしれない。
歴史的な文献をどれだけ調べても、唐の時代に中国人が海外へ移住する記録はない。
それよりも、西域から中国に移住してくる胡人が大勢いたという記録が残っている。
今の中国社会と中国経済が本当に繁栄しているとすれば、中国人が海外へ移住するのではなく、外国人が中国に移住してくるに違いない。
こういう観点からすれば、中国社会と中国経済の発展はまだ始まったばかりと言えるかもしれない。
Premium Information
柯 隆 Ka Ryu
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。
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解放軍の海外移住引き止めの論調、曰く「アメリカンドリームはただの夢！」
誰も「中国で銃殺刑になったほうがよかった」とは思わないだろう。
ここでは何とか「生きられる」のだから。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月11日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84705&type=0
アメリカンドリームはただの夢！
米国に移住した中国人を待ち受ける「14の末路」とは―中国メディア
2014年3月8日、中国の軍事関連サイト・米尓社区に、
「米国に移住した中国人の14の末路」
と題した記事が掲載された。
1］．米国で成功し、富と名誉を手に入れ、自分か子供が政界に入り、大使として中国に戻ることも。
しかし、祖国は彼らを「売国奴」と呼ぶ。
2］．米国で学位を取得し、中国で上場企業のエリートサラリーマンになる。
だが、学位がニセモノだったことが世間にばれて、隠遁生活を送る。
3］．米国で結婚し、子供も生まれ、仕事も家もあるが、パッとしない毎日を送っている。
「中国の経済成長に乗っかればよかった！」と後悔し、悲憤のなかで余生を過ごす。
4］．米国の何を見ても素晴らしいと感じ、中国に対して好感も一体感も持てなくなる。
5］．米国で過酷な肉体労働に従事し、1年に1度ブランド品を身につけて中国に戻る。
そしてまた米国に帰り、ひたすら働く。
死ぬまでその繰り返しだ。
6］．汚職した金を持って米国に来たのはいいが、誰にも会わず一生ひっそりと暮らし、
「米国で終身刑のような生活をするより、中国で銃殺刑になったほうがよかった」
とつぶやく。
7］．老後を静かに暮らしたいと米国に来たものの、英語が分からず自分では何一つできない。
子供たちはすでに米国のライフスタイルに感化されているため、親の面倒をみようとはしない。
孤独に耐えられず、子供たちと大ゲンカし、結局中国に帰る。
8］．なんとか米国人と結婚して子供を産んだが、夫との意志の疎通がままならず、離婚。
シングルマザーとして孤独な老後を過ごす。
9］．米国で長年過ごし、精神的におかしくなり、米国の悪口を言ったり、中国の悪口を言ったり。
誰にも相手にされず、ますます精神に支障をきたす。
10］．中国では有名なスターだが、移住先の米国では無名の一般人。
「やはり中国がいい」と思ってももう遅い。
ファンはすでに離れてしまっている。
11］．中国では一人っ子として甘やかされて育ったが、米国に留学してわずか半年で身のまわりのことがすべて自分でできる人間に変身。
帰国して周囲を驚かせる。
12］．中国の大学に合格しなかったので、お金を払って米国に留学。
卒業したが就職できず、ビザの延長もできないまま、不法滞在に。
そして犯罪の道を進む。
13］．小さい頃から両親によって米国に留学させられ、肉親の愛を知らずに成長。
孤独な心を抱えたまま大人になり、親を怨み続ける。
14］．米国に来たことで事件や事故に巻き込まれてしまう中国人も忘れてはならない。
いずれにせよ、故郷を離れて異国の地で暮らすことは容易なことではない。
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CNNニュース 2014.03.27 Thu posted at 14:37 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35045768.html?tag=cbox;business
中国富裕層に人気の米「投資家ビザ」 １０年で急増
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
米国に投資する外国人に永住権が与えられる「投資永住権制度」が、中国の富裕層の間で人気を呼んでいる。
米政府によると、中国からの申請が急増した結果、受付はこの夏にも打ち切られる可能性があるとという。
投資永住権制度では、米国内で少なくとも５０万ドル（約５１００万円）を投資して１０人以上雇用することを条件に、移民ビザ「ＥＢ―５」の申請ができる。
ＣＮＮＭｏｎｅｙが政府統計をもとにまとめた数字によると、
中国人は昨年発行されたＥＢ―５のうち８０％を占め、２００４年の１３％から大幅に伸びた。
人数では、０４年の１６％が昨年は６９００人近くまで増えた。
カナダが先月、同様の制度を廃止したことにより、希望者はさらに急増中だ。
移民法を専門に扱う米国人弁護士は、「中国で専門分野を言うと必ずＥＢ―５の取得はできるかと尋ねられる」と話す。
ＥＢ―５の年間発行枠は、投資家と家族を合わせて計１万人。
現在は７０００人が順番を待っている状態だ。
このうち半数がＥＢ―５を取得して、それぞれ家族を２人ずつ連れて渡米すれば、それで１年分の枠に達してしまう。
米国の制度の魅力のひとつは、投資しなければならない金額が比較的少ないことだ。
たとえばオーストラリアの制度では、４５０万ドルもの投資が条件となる。
制度の人気とともに、投資コンサルタントや移民手続きの専門家、中国人向け不動産業者といった関連業界も活気づいている。
米各地では外国人からの投資を歓迎する声も上がる一方、
「金持ちに永住権を売り渡すようなもの」
との批判も強まっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月16日 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86606&type=0
中国人はどのような方法で米国の永住権を取得するのか―中国メディア
●15日、中国大手ポータルサイト・網易は、「中国人はどのような方法で米国のグリーンカード（永住権）を取得しているのか」と題する記事を掲載した。写真は中国移民が多く住むニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング。
2014年4月15日、中国大手ポータルサイト・網易は、
「中国人はどのような方法で米国のグリーンカード（永住権）を取得しているのか」
と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
2014年、米国のH－1Bビザ（非移民就労ビザ）の定員は8万5000人だったが、申込者の数は17万人に上り、結局抽選となった。
H－1Bビザの申込者の多くが中国人留学生だ。
なぜこれほど多くの人が申し込むのかといえば、外国人留学生が米国のグリーンカード（永住権）を取得するのに最も有効な方法だからだ。
近年、米国のグリーンカードを取得しようとする中国人がますます増えている。
彼らはどのような方法で目的を達成しているのだろうか。
1．最も簡単なのは、米国人との結婚だ。
この方法には賛否両論ある。
グリーンカードのために結婚したり、偽装結婚が行われたりしているからだ。
結婚詐欺の被害に遭う人も少なくない。
何はともあれ、これが最も早くグリーンカードを入手できる方法だ。
特に女性はこれといった学力や特技がなくても、米国人の夫候補さえいれば問題ない。
2．留学生がグリーンカードを取得したければ、結婚よりも若干難度が上がる。
しかし、米国は優秀な人材を確保するために、留学生に道を設けている。
これは、雇い主を見つけてH－1Bビザを申請することである。
H－1Bビザがあれば、グリーンカードを申請することが可能だ。
3．傑出した人材や国家の利益になるとみなされた人物は申請が免除される。
この種のグリーンカードは取得が非常に難しいが、多くの中国人が取得しているのも事実だ。
中国の芸能人などはこの方法で取得している。
4．多国籍企業に社長として招かれること。
これはわれわれがよく言うところのL－1ビザ（駐在員ビザ）だ。
この種のビザは真に実力がある人に適している。
引き受けた会社の業績が良くなり、要求を達成すれば、移民を申請できる。
5．投資移民になる。
ここで言う投資はふつう100万ドル（約1億円）である。
このほか、新会社を設立するか、会社を買収し、10人以上の合法的な労働者を雇わなければならない。
しかし、投資移民はよく移民機関にゆすられることがあるので慎重になる必要がある。
6．親族移民になる。
これは、1人が移民してから、一家で移民し、グリーンカードを取得する方法だ。
もちろん、この種の方法では申請に8～10年待つこともある。
7．政治的なつてを利用してグリーンカードを取得する方法。
これは、過去に一部の人たちが簡単に取得できる方法だったが、最近は移民局が不正を相次いで発見しているため、審査が厳しくなっている。
8．米国で出産する。
この方法は中国のママたちがよく行う方法だ。
米国の街では毎日のように中国から来た妊婦を見かける。
米国で子どもを生めば、生まれた子どもは米国人になることができるからだ。
子どもが21歳に達すれば、家族もグリーンカードを申請できる。
しかし、“移民法”に違反したとみなされれば、米国政府は申請を棄却できる。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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