パナソニックは
中国を戦地に準ずる危険な地域
とみなして「戦地手当支給」に踏み切った。
そして、中国当局は
「大気汚染に宣戦布告」をした。
まさに、中国は戦地なのである。
砲弾の飛んでこない戦地なのである。
敵は誰だ？
経済成長という悪魔、ということになる。
『中国の夢』とは
生態系汚染のなかで、行き場を失った人々が苦しみにのた打ち回る地獄夢 なのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月13日 22時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84871&type=0
＜全人代＞
大気汚染に「宣戦」、改善へ積極姿勢を強調＝「不法行為徹底的に叩く」―李克強首相
●13日、中国の全国人民代表大会（全人代）の閉幕に伴い、李克強首相は記者会見を開き、大気汚染について記者の質問に答えた。写真は北京市。
2014年3月13日、中国の全国人民代表大会（全人代）の閉幕に伴い、李克強（リー・カーチアン）首相は記者会見を開き、大気汚染について記者の質問に答えた。
人民日報（電子版）が伝えた。
中国メディアの記者は、
「大気汚染に関して国民の不満の声は日増しに高まっている。
政府は活動報告において、大気汚染に“宣戦”するとの記述がある。
具体的に“宣戦”とは何を指すのか」
と質問。
これに対して李首相は、
「大気汚染は社会全体が注目する問題で、朝出かける前に携帯電話でPM2．5の数値を確認する人も少なくない。
政府は大気汚染を含む汚染に対し宣戦し、排出などにおける不法行為を徹底的に叩き、厳しく処罰。
大気汚染の原因は複雑で、改善には長期的な取り組みが必要だ。
政府は雨や風を待つような受け身の姿勢は取らず、大気汚染改善に向け積極的な措置を講じて行く」
と回答した。。
』
『
ロイター 2014年 03月 13日 17:39 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2C06I20140313
コラム：「汚染との闘い」で問われる中国の本気度
By Clyde Russell
［ローンセストン（オーストラリア） １２日 ロイター］ -
中国が「汚染問題との闘い」を必要としていることは疑いの余地はない。
疑わしいのは、協調的で継続した環境改善への取り組みが実行されるかどうかだ。
中国の李克強首相は５日に開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、同国の大気汚染について
「非効率で向こう見ずな開発推進に対し、自然が発した赤信号」
だと述べた。
その語調は強かったものの、詳細の説明は不足しており、「世界最大の汚染国家」という汚名を返上するために、中国がどのように現実的な措置を取るのかは不明だ。
同国で昨年行われた大気汚染の調査では、対象となった７４都市のうち、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が環境基準を満たしていたのはわずか３都市だった。
９日の常務委員会報告では、環境汚染行為をめぐる責任を追及し、損害賠償を求める制度を確立するため、中国が環境保護関連法を改正する方針が示された。
ただ規制の厳格化というものは、適切に施行されて初めて効果が現れる。
同国環境省は中央省庁の中でも、現行規制を厳しく監督できず、地方政府に規制順守を強要できない、弱い機関としてみなされてきた。
仮に中国が環境規制を厳格化し全力で施行に取り組んだとしても、カギとなるのは汚染軽減にかかるコストだ。
火力発電の例をみると、当局が直面している問題の深刻さが把握できる。
中国の大気汚染の発生源は、石炭火力発電所や製鉄所、セメント工場などだ。
これらの発電所の多くは、酸性雨や呼吸器疾患の原因とされる二酸化硫黄の除去装置が整備されている。
しかしその運用コストは高く、発電所の稼働費も約１割高となる。
そのため除去装置が使われないことも多々あり、当局が運用を呼びかけても聞き流されてしまう状況だ。
米紙ワシントン・ポストは昨年５月、中国最大の発電会社の一つ、華電集団が北京近くの発電所で除去装置の運用を控えたと報じた。
発電所に対する罰金は、除去装置の運用コストを下回る可能性があることから、発電会社が規制に従うインセンティブは大きくない。
■＜既存技術の活用を＞
新規制を導入する以前に、中国が「大気汚染との闘い」に真剣かどうかを確かめるには、石炭発電所での除去装置運用の監督状況を見るといい。
高コストを理由にそうした既存の技術が敬遠されている限り、汚染問題への新たな取り組みに対する本気度は疑いの余地がある。
中国は石炭を使用した火力発電から、天然ガスや原子力発電、代替エネルギーへのシフトに熱心だが、安価な石炭のコスト優位性は否定できない。
石炭の質を改善すれば大気汚染の軽減につながる一方、それに付随する費用が増加する可能性も高い。
中国の２０１３年石炭輸入量は２億６７００万トンに上った。
同国はまた、向こう５年間で石炭発電能力を約１０６ギガワット引き上げる計画だが、
この多くは安価で低品質の石炭が使用される見通しだ。
低品位炭の使用に基づいた石炭発電計画は、中国に限らず他のアジア諸国でも進められている。
石炭の質を改善することは汚染減少につながるが、発電会社や当局の思考転換や規制変更が必要になってくる。
重工業での過剰な施設の閉鎖などを通じて汚染軽減を目指す計画は、当初期待されていたような効果は見込めない可能性がある。
中国政府は、鉄鋼の過剰生産能力１０億トンのうち、年内に２７００万トンを削減する方針を発表。しかし大気汚染の観点からみれば、わずか０．２５％前後を削減しても大した変化はない。
中国が石炭からの脱却という困難な課題に直面していることは明らかだが、汚染問題を緩和させるための早期的、そして長期的な措置を講じることは可能だ。
短期的な措置としては、除去装置の使用を確実にし、老朽化した石炭発電所などの設備を閉鎖するほか、既存の環境規制の監督を強化することが挙げられる。
一方長期的には、中国は安価な石炭発電からの移行を実現するだけの余裕があるかどうかを判断する必要がある。
＊筆者はロイターのマーケットアナリストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月16日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84985&type=0
2億8000万人が危険な飲用水を利用、中国政府が環境報告書発表―中国
●15日、新京報は記事「環境保護部、中国の2億8000万人は安全ではない飲用水を使っている」を掲載した。写真は江蘇省の水道水汚染事件。数百人の市民が中毒症状を訴えた。
2014年3月15日、新京報は記事
「環境保護部、中国の2億8000万人は安全ではない飲用水を使っている」
を掲載した。
中国環境保護部は14日、「中国人グループ環境暴露行為モデル研究」の研究結果を報告した。
環境暴露とは
①．化学物質や
②．放射線、
③．電磁波、
④．紫外線
が体内に取り込まれることを意味する。
近年ではPM2．5など新たなリスクが注目されるようになっているが、
いまだに伝統的な汚染源が主要リスクだと指摘している。
報告では2億5000万人がハイリスク地域に居住していると指摘した。
内訳は
★．1億1000万人が住宅から1キロ圏内に石油化学、コークス、火力発電所などの重汚染企業のプラントがある。
★．1億4000万人が住宅の50メートル圏内に主要道路がある
というもの。
こ のほかにも
★．5億9000万人が固体燃料（練炭など）を使って室内で調理、
★．4億9000万人が固体燃料を室内暖房に使用している
と指摘。
★.さらに2億8000万人が安全ではない飲用水
を使っている。
ガスの普及や上水道の改良を加速させる必要があるとも提唱した。
』
『
サーチナニュース 2014-03-16 11:00
http://news.searchina.net/id/1526962
中国の１億人以上が「重点汚染企業」１キロメートル圏内に居住＝中国報道
中国メディア・北京青年報は１５日、中国国内の１億１０００万人が、石油化学、コークス、火力発電などの重点汚染排出企業から１キロメートルの範囲内に居住していることが政府・環境保護部の研究結果から明らかになったと報じた。
この研究結果は、環境保護部が２０１１年から１年かけて実施したもので、全国の１８歳以上の住民９万１５２７人をサンプル抽出して調査を行った。
研究結果ではこのほか、１億４０００万人が幹線道路から５０メートル以内に住んでいることが明らかになった。
また、農村住民の平均屋外活動時間が都市住民よりも１時間以上長く、
都市住民の大気汚染健康リスクは農村住民の７０％とされた。
研究報告は、これらの結果を踏まえたうえで「速やかにハイリスク地域の健康リスクモニタリングポストを設置してリスク評価、警告作業を実施すべき」と提起した。
また、環境による健康リスクへの市民の認識や防御能力を高める必要性を指摘した。
先日、深刻な大気汚染が長期化している北京市で積極的にマスク着用などの汚染対策を行わない市民が依然として多いとの報道があった。
現在の健康状態うんぬんではなく、将来的に大きな危害をもたらす可能性を強く訴えないことには、市民の意識はなかなか変わらないだろう。
』
『
サーチナニュース 2014-03-16 00:05
http://news.searchina.net/id/1526956
食品問題、日本では信じられない報告内容「１０件」
・・・「国民の抵抗力が強化されている」と自虐＝中国版ツイッター
中国では食品の安全問題が叫ばれて久しいものの、問題を根絶するには「程遠い」状況が続いている。
中国の簡易投稿サイト微博でこのほど、過去１年間に中国で明らかになった食品問題のリストが列挙され、多くの中国人ネットユーザーが不満を爆発させている。
公開されたリストによれば、２０１３年の１年間だけで１０件もの「食品問題」が明らかになったという。
例えば、
●．「牛乳から避妊薬を検出」、
●．「硫黄で燻製した食材」、
●．「カエルの死骸入りミルクティー」、
●．「広州産のコメの４割がカドニウム基準値超え」
など、いずれも恐ろしいニュースばかりだ。
リストとしてみると、中国ではたった１年間でも「日本では到底考えられない問題」が頻発していることがよく分かる。
中国のネットユーザーらは安心して食べ物を口に入れられない現状について、
●．「食品安全は厳格に管理して検査すべき」、
●．「問題を起こした企業は年間販売額の１０倍を罰金として支払うべき」
など、厳罰を求める声をあげ、怒りを爆発させていた。
一方で、
★．「わが国にはもはや安全な食べ物などない」
など、あきらめるほかはないとのコメントも非常に多く、
中国人の多くが食品安全の問題は解決の見込みがないと考えている様子も見て取れた。
そのためか
●．「国民の抵抗力が強化されている。
中国人は間違いなく最強だ。
害虫が農薬に対する耐性を持つことと同じ理屈だ」、
●．「食品が安全ではないことに感謝せねば。
われわれはすでに抗体を作り出している」
など、自虐的なコメントも少なくなかった。
ただ、表向きは自虐的であっても、諦めの境地に達しているだけだろう。
これだけ多くの食品安全問題が発生していることについて、
★．「もはや中国で生きているということ自体が奇跡」
だというユーザーもいたが、決して過言ではない状況といえそうだ。
』
『
サーチナニュース 2014-03-19 12:58
http://news.searchina.net/id/1527318
毒食品・毒霧に続き、今度は＜水責め＞―中国各地で水道水に異臭
有害物質が含まれる食品や大気中の濃厚な汚染物質による「毒霧」の発生が続く中国では、「水道水の異臭」騒動も相次いでいる。
中国新聞社などによると、確認されたものだけでも、２０１４年になってから１０件発生している。
うち６件は、当局が「水質は基準を満たしている」と発表。
当局の姿勢や「基準」についても疑問が広がっている。
中国政府・環境保護部の１４日の発表によると、中国では２億８０００万人が「安全でない飲用水を使用している」という。
これまでに、報道が確認されたものだけで、２０１４年になってから現在までに、「水道水の異臭」騒動が１０件発生した。
うち６件は、当局が「水質は基準を満たしている」と発表。２件については、当局が「水質を検査中」と発表。しかし続報はとだえた状態だ。
当局が汚染源を特定し公表したのは２件だけだった。
浙江省杭州市では２０１３年、水道水が異臭を発する事件が４回発生した。
現地環境保護部門は水道水のサンプルを検査したが、いずれも
「指標に異常なし」との結論
を出した。
１４年１月１６日になり浙江省環境保護庁は
「杭州における水道水の異臭の“元凶”はすでに判明している」
ことを明らかにした。
主な汚染物質は有機化合物のブチルフェノールで、環境中に排出していた企業１０社に対しての生産停止措置などで、水道水の水質を回復させたという。
当局側の説明には矛盾が目立つ。
杭州市では環境保護局などが中心となり２０１３年１２月１３日に水道水の安全性についての記者会見を開いた。
水道会社である杭州市水務集団の張利華総経理（社長）は、
「杭州の水は安全です」
と説明する一方で
「ただし、子どもや体が弱い人、高齢者には、ミネラルウオーターを飲むことを提案します」
と述べた。実際には多くの市民が水道水の水質を信用せず、ミネラルウオーターを飲用しているという。
水源には問題がなくても水道水が変質するケースも発生している。
浄水技術の専門家によると、水道水は水道管、ポンプ、貯水池、タンクなどさまざまな施設を経由して蛇口にいたるので、そのうちの１過程に問題があるだけで、水道水は汚染されたり変質するという。
過去４カ月以内に、邯鄲市（河南省）、連雲港市（江蘇省）、海口市（海南省）、陝西省渭南市白水県など多くの地域で、マンション内や集落内などの狭い範囲で、水道水に異臭や異味を生じる事態が発生した。
住民が勝手に水道施設に手を加えたり、管理者が手入れを怠っていたことが原因だったという。
中国政府は２０１２年７月１日に、「新たな飲用水標準」の適用を開始した。
欧州連合（ＥＵ）の飲用水基準に匹敵し、世界で最も厳しい基準のひとつとされる。
しかし、同標準は「強制力」があるとしながら、違反者の処分規定は事実上欠落している。
地方政府や浄水場は重視しておらず、浄水技術の向上もほとんど認められないという。
水道水の「異臭騒ぎ」が発生した際の発表についての信頼を取り戻すためには「水質の測定を第三者が行い、ただちに全面公開する」という仕組みが必要だとの意見もある。
同記事を掲載した大手ポータルサイトの新浪網には
★．「中国では最も基本的な生存権が剥奪された。
空気、水、食品、これらの問題が解決されずに、いったいどんな『中国の夢』を語るのか」、
★．「島に行ったら、海水がチョコレート色だった」、
★．「（当局は）下水油を測定しても、基準に達してます、安全に食用できますと言うんじゃないか？」
など、嘆きや憤りのコメントが相次いだ。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月13日 22時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84871&type=0
＜全人代＞
大気汚染に「宣戦」、改善へ積極姿勢を強調＝「不法行為徹底的に叩く」―李克強首相
●13日、中国の全国人民代表大会（全人代）の閉幕に伴い、李克強首相は記者会見を開き、大気汚染について記者の質問に答えた。写真は北京市。
2014年3月13日、中国の全国人民代表大会（全人代）の閉幕に伴い、李克強（リー・カーチアン）首相は記者会見を開き、大気汚染について記者の質問に答えた。
人民日報（電子版）が伝えた。
中国メディアの記者は、
「大気汚染に関して国民の不満の声は日増しに高まっている。
政府は活動報告において、大気汚染に“宣戦”するとの記述がある。
具体的に“宣戦”とは何を指すのか」
と質問。
これに対して李首相は、
「大気汚染は社会全体が注目する問題で、朝出かける前に携帯電話でPM2．5の数値を確認する人も少なくない。
政府は大気汚染を含む汚染に対し宣戦し、排出などにおける不法行為を徹底的に叩き、厳しく処罰。
大気汚染の原因は複雑で、改善には長期的な取り組みが必要だ。
政府は雨や風を待つような受け身の姿勢は取らず、大気汚染改善に向け積極的な措置を講じて行く」
と回答した。。
』
『
ロイター 2014年 03月 13日 17:39 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2C06I20140313
コラム：「汚染との闘い」で問われる中国の本気度
By Clyde Russell
［ローンセストン（オーストラリア） １２日 ロイター］ -
中国が「汚染問題との闘い」を必要としていることは疑いの余地はない。
疑わしいのは、協調的で継続した環境改善への取り組みが実行されるかどうかだ。
中国の李克強首相は５日に開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、同国の大気汚染について
「非効率で向こう見ずな開発推進に対し、自然が発した赤信号」
だと述べた。
その語調は強かったものの、詳細の説明は不足しており、「世界最大の汚染国家」という汚名を返上するために、中国がどのように現実的な措置を取るのかは不明だ。
同国で昨年行われた大気汚染の調査では、対象となった７４都市のうち、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が環境基準を満たしていたのはわずか３都市だった。
９日の常務委員会報告では、環境汚染行為をめぐる責任を追及し、損害賠償を求める制度を確立するため、中国が環境保護関連法を改正する方針が示された。
ただ規制の厳格化というものは、適切に施行されて初めて効果が現れる。
同国環境省は中央省庁の中でも、現行規制を厳しく監督できず、地方政府に規制順守を強要できない、弱い機関としてみなされてきた。
仮に中国が環境規制を厳格化し全力で施行に取り組んだとしても、カギとなるのは汚染軽減にかかるコストだ。
火力発電の例をみると、当局が直面している問題の深刻さが把握できる。
中国の大気汚染の発生源は、石炭火力発電所や製鉄所、セメント工場などだ。
これらの発電所の多くは、酸性雨や呼吸器疾患の原因とされる二酸化硫黄の除去装置が整備されている。
しかしその運用コストは高く、発電所の稼働費も約１割高となる。
そのため除去装置が使われないことも多々あり、当局が運用を呼びかけても聞き流されてしまう状況だ。
米紙ワシントン・ポストは昨年５月、中国最大の発電会社の一つ、華電集団が北京近くの発電所で除去装置の運用を控えたと報じた。
発電所に対する罰金は、除去装置の運用コストを下回る可能性があることから、発電会社が規制に従うインセンティブは大きくない。
■＜既存技術の活用を＞
新規制を導入する以前に、中国が「大気汚染との闘い」に真剣かどうかを確かめるには、石炭発電所での除去装置運用の監督状況を見るといい。
高コストを理由にそうした既存の技術が敬遠されている限り、汚染問題への新たな取り組みに対する本気度は疑いの余地がある。
中国は石炭を使用した火力発電から、天然ガスや原子力発電、代替エネルギーへのシフトに熱心だが、安価な石炭のコスト優位性は否定できない。
石炭の質を改善すれば大気汚染の軽減につながる一方、それに付随する費用が増加する可能性も高い。
中国の２０１３年石炭輸入量は２億６７００万トンに上った。
同国はまた、向こう５年間で石炭発電能力を約１０６ギガワット引き上げる計画だが、
この多くは安価で低品質の石炭が使用される見通しだ。
低品位炭の使用に基づいた石炭発電計画は、中国に限らず他のアジア諸国でも進められている。
石炭の質を改善することは汚染減少につながるが、発電会社や当局の思考転換や規制変更が必要になってくる。
重工業での過剰な施設の閉鎖などを通じて汚染軽減を目指す計画は、当初期待されていたような効果は見込めない可能性がある。
中国政府は、鉄鋼の過剰生産能力１０億トンのうち、年内に２７００万トンを削減する方針を発表。しかし大気汚染の観点からみれば、わずか０．２５％前後を削減しても大した変化はない。
中国が石炭からの脱却という困難な課題に直面していることは明らかだが、汚染問題を緩和させるための早期的、そして長期的な措置を講じることは可能だ。
短期的な措置としては、除去装置の使用を確実にし、老朽化した石炭発電所などの設備を閉鎖するほか、既存の環境規制の監督を強化することが挙げられる。
一方長期的には、中国は安価な石炭発電からの移行を実現するだけの余裕があるかどうかを判断する必要がある。
＊筆者はロイターのマーケットアナリストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月16日 14時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84985&type=0
2億8000万人が危険な飲用水を利用、中国政府が環境報告書発表―中国
●15日、新京報は記事「環境保護部、中国の2億8000万人は安全ではない飲用水を使っている」を掲載した。写真は江蘇省の水道水汚染事件。数百人の市民が中毒症状を訴えた。
2014年3月15日、新京報は記事
「環境保護部、中国の2億8000万人は安全ではない飲用水を使っている」
を掲載した。
中国環境保護部は14日、「中国人グループ環境暴露行為モデル研究」の研究結果を報告した。
環境暴露とは
①．化学物質や
②．放射線、
③．電磁波、
④．紫外線
が体内に取り込まれることを意味する。
近年ではPM2．5など新たなリスクが注目されるようになっているが、
いまだに伝統的な汚染源が主要リスクだと指摘している。
報告では2億5000万人がハイリスク地域に居住していると指摘した。
内訳は
★．1億1000万人が住宅から1キロ圏内に石油化学、コークス、火力発電所などの重汚染企業のプラントがある。
★．1億4000万人が住宅の50メートル圏内に主要道路がある
というもの。
こ のほかにも
★．5億9000万人が固体燃料（練炭など）を使って室内で調理、
★．4億9000万人が固体燃料を室内暖房に使用している
と指摘。
★.さらに2億8000万人が安全ではない飲用水
を使っている。
ガスの普及や上水道の改良を加速させる必要があるとも提唱した。
』
『
サーチナニュース 2014-03-16 11:00
http://news.searchina.net/id/1526962
中国の１億人以上が「重点汚染企業」１キロメートル圏内に居住＝中国報道
中国メディア・北京青年報は１５日、中国国内の１億１０００万人が、石油化学、コークス、火力発電などの重点汚染排出企業から１キロメートルの範囲内に居住していることが政府・環境保護部の研究結果から明らかになったと報じた。
この研究結果は、環境保護部が２０１１年から１年かけて実施したもので、全国の１８歳以上の住民９万１５２７人をサンプル抽出して調査を行った。
研究結果ではこのほか、１億４０００万人が幹線道路から５０メートル以内に住んでいることが明らかになった。
また、農村住民の平均屋外活動時間が都市住民よりも１時間以上長く、
都市住民の大気汚染健康リスクは農村住民の７０％とされた。
研究報告は、これらの結果を踏まえたうえで「速やかにハイリスク地域の健康リスクモニタリングポストを設置してリスク評価、警告作業を実施すべき」と提起した。
また、環境による健康リスクへの市民の認識や防御能力を高める必要性を指摘した。
先日、深刻な大気汚染が長期化している北京市で積極的にマスク着用などの汚染対策を行わない市民が依然として多いとの報道があった。
現在の健康状態うんぬんではなく、将来的に大きな危害をもたらす可能性を強く訴えないことには、市民の意識はなかなか変わらないだろう。
』
サーチナニュース 2014-03-16 00:05
http://news.searchina.net/id/1526956
食品問題、日本では信じられない報告内容「１０件」
・・・「国民の抵抗力が強化されている」と自虐＝中国版ツイッター
中国では食品の安全問題が叫ばれて久しいものの、問題を根絶するには「程遠い」状況が続いている。
中国の簡易投稿サイト微博でこのほど、過去１年間に中国で明らかになった食品問題のリストが列挙され、多くの中国人ネットユーザーが不満を爆発させている。
公開されたリストによれば、２０１３年の１年間だけで１０件もの「食品問題」が明らかになったという。
例えば、
●．「牛乳から避妊薬を検出」、
●．「硫黄で燻製した食材」、
●．「カエルの死骸入りミルクティー」、
●．「広州産のコメの４割がカドニウム基準値超え」
など、いずれも恐ろしいニュースばかりだ。
リストとしてみると、中国ではたった１年間でも「日本では到底考えられない問題」が頻発していることがよく分かる。
中国のネットユーザーらは安心して食べ物を口に入れられない現状について、
●．「食品安全は厳格に管理して検査すべき」、
●．「問題を起こした企業は年間販売額の１０倍を罰金として支払うべき」
など、厳罰を求める声をあげ、怒りを爆発させていた。
一方で、
★．「わが国にはもはや安全な食べ物などない」
など、あきらめるほかはないとのコメントも非常に多く、
中国人の多くが食品安全の問題は解決の見込みがないと考えている様子も見て取れた。
そのためか
●．「国民の抵抗力が強化されている。
中国人は間違いなく最強だ。
害虫が農薬に対する耐性を持つことと同じ理屈だ」、
●．「食品が安全ではないことに感謝せねば。
われわれはすでに抗体を作り出している」
など、自虐的なコメントも少なくなかった。
ただ、表向きは自虐的であっても、諦めの境地に達しているだけだろう。
これだけ多くの食品安全問題が発生していることについて、
★．「もはや中国で生きているということ自体が奇跡」
だというユーザーもいたが、決して過言ではない状況といえそうだ。
』
『
サーチナニュース 2014-03-19 12:58
http://news.searchina.net/id/1527318
毒食品・毒霧に続き、今度は＜水責め＞―中国各地で水道水に異臭
有害物質が含まれる食品や大気中の濃厚な汚染物質による「毒霧」の発生が続く中国では、「水道水の異臭」騒動も相次いでいる。
中国新聞社などによると、確認されたものだけでも、２０１４年になってから１０件発生している。
うち６件は、当局が「水質は基準を満たしている」と発表。
当局の姿勢や「基準」についても疑問が広がっている。
中国政府・環境保護部の１４日の発表によると、中国では２億８０００万人が「安全でない飲用水を使用している」という。
これまでに、報道が確認されたものだけで、２０１４年になってから現在までに、「水道水の異臭」騒動が１０件発生した。
うち６件は、当局が「水質は基準を満たしている」と発表。２件については、当局が「水質を検査中」と発表。しかし続報はとだえた状態だ。
当局が汚染源を特定し公表したのは２件だけだった。
浙江省杭州市では２０１３年、水道水が異臭を発する事件が４回発生した。
現地環境保護部門は水道水のサンプルを検査したが、いずれも
「指標に異常なし」との結論
を出した。
１４年１月１６日になり浙江省環境保護庁は
「杭州における水道水の異臭の“元凶”はすでに判明している」
ことを明らかにした。
主な汚染物質は有機化合物のブチルフェノールで、環境中に排出していた企業１０社に対しての生産停止措置などで、水道水の水質を回復させたという。
当局側の説明には矛盾が目立つ。
杭州市では環境保護局などが中心となり２０１３年１２月１３日に水道水の安全性についての記者会見を開いた。
水道会社である杭州市水務集団の張利華総経理（社長）は、
「杭州の水は安全です」
と説明する一方で
「ただし、子どもや体が弱い人、高齢者には、ミネラルウオーターを飲むことを提案します」
と述べた。実際には多くの市民が水道水の水質を信用せず、ミネラルウオーターを飲用しているという。
水源には問題がなくても水道水が変質するケースも発生している。
浄水技術の専門家によると、水道水は水道管、ポンプ、貯水池、タンクなどさまざまな施設を経由して蛇口にいたるので、そのうちの１過程に問題があるだけで、水道水は汚染されたり変質するという。
過去４カ月以内に、邯鄲市（河南省）、連雲港市（江蘇省）、海口市（海南省）、陝西省渭南市白水県など多くの地域で、マンション内や集落内などの狭い範囲で、水道水に異臭や異味を生じる事態が発生した。
住民が勝手に水道施設に手を加えたり、管理者が手入れを怠っていたことが原因だったという。
中国政府は２０１２年７月１日に、「新たな飲用水標準」の適用を開始した。
欧州連合（ＥＵ）の飲用水基準に匹敵し、世界で最も厳しい基準のひとつとされる。
しかし、同標準は「強制力」があるとしながら、違反者の処分規定は事実上欠落している。
地方政府や浄水場は重視しておらず、浄水技術の向上もほとんど認められないという。
水道水の「異臭騒ぎ」が発生した際の発表についての信頼を取り戻すためには「水質の測定を第三者が行い、ただちに全面公開する」という仕組みが必要だとの意見もある。
同記事を掲載した大手ポータルサイトの新浪網には
★．「中国では最も基本的な生存権が剥奪された。
空気、水、食品、これらの問題が解決されずに、いったいどんな『中国の夢』を語るのか」、
★．「島に行ったら、海水がチョコレート色だった」、
★．「（当局は）下水油を測定しても、基準に達してます、安全に食用できますと言うんじゃないか？」
など、嘆きや憤りのコメントが相次いだ。
』
【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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