●15日、中国中央テレビは「中国消費者の日」にあたるこの日、消費者保護番組で「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。これを受けて、日本メディアは「中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した」と指摘した。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月17日 10時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85032&type=0
上海工商当局、ニコンの一眼レフに販売停止命令
＝消費者保護番組の欠陥報道受け―中国
●16日、中国上海市の工商局は、ニコンに対し、デジタル一眼レフカメラ「D600」の中国国内での販売停止を命じた。写真は中国のデジタルカメラ売り場。
2014年3月16日、中国上海市の工商局は、ニコンに対し、デジタル一眼レフカメラ「D600」の中国国内での販売停止を命じた。
中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。
CCTVは「中国消費者の日」にあたる15日、毎年恒例の消費者保護番組で、D600で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だと批判していた。
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ウォールストリートジャーナル 2014年 3月 17日 11:55 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471904579444150766419742.html
中国国営テレビ、ニコンとアリババを標的に－消費者保護デーで
●CCTVが今年消費者保護キャンペーン番組で取り上げたのはニコンとアリババ
【北京】中国国営の中央テレビ（CCTV)は15日、毎年恒例の消費者保護キャンペーン番組で、ニコンの一眼レフカメラ「D600」をやり玉に挙げた。
CCTVは毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて、中国の消費支出を阻害しているとして、粗悪な製品やサービスを標的にする番組を組んでいる。
CCTVは15日、ゴールデンアワーに2時間放映したこの番組で、ニコンは欠陥のある製品を販売した上、保証を回避していると批判し、D600で撮影した画像に黒い点が写っていると多くの消費者が苦情を寄せていると紹介した。
同テレビ番組のある出演者は
「ニコンは責任を回避し、隠蔽（いんぺい）し、言い訳に終始しており、多くの人々が失望している」
と述べた。
ロイター通信によると、ニコンはこれに対し、中国のミニブログ「微博」を通じて、このテレビ報道を
「極めて深刻に」
受け止めているとし、中国でのアフターサービス網の改善に動いたとし、
「今後も引き続き中国のユーザーに対し、世界レベルの良質なサービスを提供していく」
と述べた。
CCTVはまた、中国の電子商取引会社の阿里巴巴（アリババ）集団もやり玉に挙げ、同社のオンライン決済システムである「支付宝（アリペイ）」にはパスワード保護で抜け穴があるとし、消費者が盗難のリスクにさらされていると批判した。
3月15日の「世界消費者権利デー」の企業批判放送番組は中国で「3.15」と呼ばれており、消費者の権利を主張し、中国における問題のある企業慣行を糾弾するのが毎年恒例になっている。
中国指導部は消費者による国内での購買を増やし消費主導型の経済にシフトさせようとしている。
しかし粗悪な製品や安全問題が消費支出を阻害している。
多国籍企業はこのCCTV恒例の消費者保護キャンペーン番組での企業糾弾の的にされるのではないかと戦々恐々だ。
過去には米アップル、独自動車大手フォルクスワーゲン、ファストフードチェーン大手マクドナルドなどがやり玉に挙げられているからだ。
CCTVは昨年の番組で、アップルが製品保証を回避しようとしている上、中国の消費者に対し差別的な消費者サービスを採用していると非難した。
これを受けてアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、中国での消費者サービスを改善すると約束した。
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レコードチャイナ 2014-03-17 09:29
http://news.searchina.net/id/1526984
上海当局がニコンの一眼レフ販売停止命令、国営テレビが欠陥報道
中国国営の中央電視台（ＣＣＴＶ）が「消費者の日」の１５日に放送した特別番組で、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ６００」で撮影した写真に黒い点が写り込むケースがあり、欠陥とみられると報じた。
上海工商局は同製品の販売停止を命令。
ニコンの中国法人は１６日、「品質の問題だとはまだ判断できない」と説明し、クリーニングや部品交換をしても問題が解決されなければ、同型の機種と交換すると表明した。
』
世界の工場から世界の市場へと変貌している中国だが、政府の企業タタキ・企業イジメは当局にとって業務の楽しみの一つになっているようだ。
今度はニコンが標的になった。
これからは日本企業が様々なイヤガラセを受けることになるだろう。
もう日本企業にとって中国は輝ける市場ではなくなっている。
中国には生態系汚染によって大企業しか進出できない。
その大企業も企業タタキのターゲットにさらされている。
中国は甘い市場だが、そのルートに後ろに奈落の崖が待っている。
うまく渡れるだろうか。
何があってもおかしくないのが、中国である。
ハイリスクをおかせるだけの大企業にしてハラの座った会社のみしかこの市場は開けていない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/17 10:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/17/2014031701262.html
エスカレートする中国の外国製品たたき
中国国営中央テレビ（CCTV）が毎年、
中国の「消費者の日」に当たる3月15日に放送する特別番組「3・15晩会」は、
外国企業にとって「あの世の使い」として恐れられています。
番組は企業の製品やサービスの問題点を告発する内容ですが、やり玉に挙げられれば、売り上げ減少といった大きな後遺症を経験することになるからです。
数年前からマクドナルド、ウォルマート、アップルなどの外国企業が主なターゲットになり、韓国の錦湖タイヤも2011年に同番組がきっかけで、現地法人トップが謝罪する屈辱を味わいました。
今年の「3・15晩会」では、日本のニコンが俎上（そじょう）に上がりました。
ニコンのカメラ「D600」で撮影した写真に黒い斑点がしばしば現れることが集中的に取り上げられました。
このため、ニコンが近くリコール（回収・無償修理）を発表するのではないかという観測が広がっています。
この番組は単純な「消費者による告発番組」ではなく、CCTVが検察、公安など政府機関と共に数カ月にわたる準備を通じ製作するもので、「外国企業の欠点探し」という色彩が濃いものです。
そこに登場する企業は当然、すぐに謝罪声明を発表し、善後策を取ることになります。
中国の「外国企業たたき」は最近さらに深刻化しています。
CCTVは昨年10月、サムスン電子の携帯電話の内蔵マルチメディアカードについて、欠陥を報じたほか、中国政府は粉ミルク、自動車、製薬分野の外国企業を対象に徹底した価格談合調査を行いました。
外国企業の間では
「中国当局が自国企業を支持するため、外国企業のあら探しをしている」
との不満が広がっています。
さらに、中国政府が20年ぶりに改正した「消費者保護法」が15日に発効し、韓国を含む外国企業はピリピリ緊張しています。
消費者の権限を大幅に強化した同法が外国企業を締め付ける道具として悪用されるのではないかという懸念が広がっているのです。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）中国事業団のチャン・サンヘ次長は
「中国による規制強化の動きに迅速に対応し、現地でのイメージ向上に取り組まなければならない」
と語りました。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月17日 18時52分
https://www.youtube.com/watch?v=-yPURTs5Db0
中国国営テレビが日本製品批判キャンペーン展開、
他メディアが追随の可能性も―中国
2014年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は「中国消費者の日」にあたるこの日、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。
これを受けて、日本メディアは
「中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した」
と指摘した。
中国メディア・21CN網が伝えた。
CCTVは15日に放送した番組で、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だと批判した。
日本メディアは16日、
「中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した」
と指摘。
ほかの中国メディアが追随する可能性もあると報じた。
また、
「その背景に日中関係の悪化も関係している」
とした上で、中国がたびたび繰り返す政治的な「外資たたき」の矢面に日本企業が立たされた格好だと伝えた。
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jiji.com （2014/03/17-19:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014031700748
中国でカメラ回収＝当局が販売停止命令－ニコン
【北京時事】
ニコンは１７日、中国の国営テレビから番組内で欠陥製品と名指しされた一眼レフカメラ「Ｄ６００」の回収に乗り出したことを明らかにした。
上海市当局が販売停止命令を出したことを受けた措置で、中国全土の販売店から回収する。
中国の消費者に向けて謝罪文も出した。
同社によると、１５日夜に番組が放送された翌日の１６日、上海市当局から中国現地法人に対し、口頭で販売停止命令があった。
現地法人は１７日、家電量販店などに販売停止を通知するとともに、
「一部のＤ６００が抱える問題で消費者に不便をおかけしたことを心から謝罪します」
との謝罪文を発表した。
中国中央テレビは、毎年恒例の消費者保護番組で、Ｄ６００で撮影した画像に黒い点が写り込むトラブルが多発していると指摘。
クレーム対応にも問題があると主張した。
黒い点が写り込む現象は、日本などでも以前から指摘されており、既にニコンは、細かなゴミが入り込むのが原因だとして、無料での検査、清掃、部品交換をしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月17日 21時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85069&type=0
中国の日本製品批判キャンペーン、
中国では支持者多数も、
一部は「日本製以外に選択肢ない、日本は心配するな」
●15日、中国中央テレビが消費者保護番組で日本製カメラをやり玉にあげ批判した。日本メディアは中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出したと指摘。このニュースに中国人はどのような反応を見せているのか。写真は中国の反日デモ。
2014年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は「中国消費者の日」にあたるこの日、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。
この報道を受け、上海市工商局は16日、ニコンに対し、デジタル一眼レフカメラ「D600」の中国国内での販売停止を命じた。
日本メディアは「中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した」とした上で、ほかの中国メディアが追随する可能性もあると指摘した。
CCTVは例年、3月15日に欠陥商品や劣悪なサービスを糾弾する特別番組を放送している。
取り上げられた場合、企業や製品のイメージを著しく傷つけるため、各社は防止措置に躍起となっている。
昨年は米アップルがやり玉にあげられた。
このニュースに中国のネットユーザーはどのような反応を見せているのか。
●．「政府の取り組みを支持する。日本製品をボイコットし、日本製品を敵視する」
といったコメントが圧倒的多数を占めているが、中には
●．「デジタル一眼レフ購買者にとって、日本メーカー以外に選択肢はないだろ？
日本人は心配する必要はないよ」
といった書き込みも見られた。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月18日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85151&type=0
製品批判受け、ニコンが正式謝罪、D600を無償修理へ―中国
●18日、デジタル一眼レフカメラ「D600」に問題があると指摘されたことを受けて、ニコン中国法人はこのほど正式な謝罪を行うとともに、D600の利用者に無償で点検とクリーニングサービスを提供すると発表した。写真は北京の日本製カメラ販売ブース。
2014年3月18日、京華時報によると、中国中央テレビ（CCTV）が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「3・15晩会」でニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」に問題があると指摘したことを受けて、ニコン中国法人はこのほど正式な謝罪を行うとともに、D600の利用者に無償で点検とクリーニングサービスを提供すると発表した。
問題が解決されない場合は、新しいものと交換するという。
指摘された問題は、D600で撮影した写真に黒い点のようなものが映り込むというもの。
ニコン中国が公式サイトを通じて発表したコメントには、
「ニコンD600の一部に存在する問題のために消費者に不便をもたらしたことについて、心からお詫び申し上げます」
とある。
また、
「D600に出現したこのような現象について、ニコンは2013年2月から、中国、米国、その他の国・地域を含む世界のD600ユーザーに、いずれも同じ内容の対応措置を着実に実施し続けている」
という。
ニコンのコメントによると、D600のユーザーがこうした問題に遭遇した場合は、まずユーザーガイドブックの「ローパスフィルター使用時の注意事項」に書かれた手順に従い、カメラのイメージセンサーをきれいにし、それでもほこりやごみが取り除けなかった場合は、最寄りのニコンアフターサービスセンターかニコンの特約メンテナンスステーションに連絡すれば、ニコンが送料を負担して無償で点検とクリーニングを行い、シャッター部分と関連の部品を交換するなどのサービスを提供する。
保証書の修理期間を過ぎている場合でも無償で点検が受けられる。問題を完全に取り除けなかった場合は、中国の消費者権利保護規定である「三包」（修理、交換、返品の保証）規定に従って、新しいものと交換することになる。
またニコンによると、市場に出回るD600については、国の工商部門の監督指導の下で、2014年3月16日から全国規模で販売停止措置が取られているという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月20日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85220&type=0
品質問題をごまかすニコン、ネットユーザーが猛反発―中国メディア
●18日、消費者保護特別番組がニコンの一眼レフカメラ「D600」の黒点問題を報じると、ニコンの中国法人は公式微博（ウェイボー）を利用し、シャッターもしくは部品などの無料点検・清掃・交換を実施すると表明した。写真は中国のデジタルカメラ売り場。
2014年3月18日、中国中央テレビ（CCTV）の今月15日の消費者保護特別番組が、ニコンの一眼レフカメラ「D600」の黒点問題を報じると、ニコンの中国法人は公式微博（ウェイボー）を利用し、シャッターもしくは部品などの無料点検・清掃・交換を実施すると表明した。
経済参考報が伝えた。
丁重な言い回しだが、品質問題を認めていないことから、ニコンはネットユーザーから「本質的な問題に触れず、誠意がない」といった批判を浴びている。
さらにネットユーザーが受け入れられないのは、ニコンが問題を認めないばかりか、製品のリコールに対してダブルスタンダードを設けていることだ。
あるネットユーザーは、
「法整備の不足と製品基準の制定の遅れから、海外企業は中国人消費者をないがしろにしている」
と指摘した。
法制度の完備、国家の強制性基準の整備が当面の急務となっている。
◆品質問題に触れず、火に油を注ぐ結果に
「黒点問題」が明らかになると、ニコンの中国法人は公式微博で情報を発表したが、品質問題については明言を避けた。
ニコンの中国法人は16日、
「当社は、番組のD600に関する報道を重視している。
当社は関連するアフターサービスのフォローを発表しており、全国サービス店で積極的に対応する」
と表明した。
ニコンの中国法人は同日午後6時41分に再び、
「カメラの個体差により、同現象を完全に解消できない可能性があるため、当社は中国の『三包法』（製品の修理・交換・返品の関連法）に基づきさらなる措置を講じ、D600のユーザーに安心して使用してもらえるよう努力を続ける」
と表明した。
ニコンの中国法人は17日に再び公式微博で、D600の一部製品の問題により消費者に迷惑をかけたことについて心からの謝罪を表明し、
「これまで通り中国人消費者の権益保護法および製品の『三包』の関連規定に基づき、世界範囲でD600の統一的な対策を講じる。
また市場に流通しているD600については、3月16日より全国範囲でD600の撤去処分を進める」
と繰り返した。
あるネットユーザーは、
★．「製品の欠陥を認めず、ニコンは消費者を損させようとしている」
と指摘した。
別のネットユーザーも、
★．「一部の製品の問題であるのかロットナンバーの問題であるのか、多くの問題製品が消費者に迷惑をかけているのか。
これらの問題については説明しなければならず、ニコンの態度には大きな問題がある」、
★．「ニコンは明らかな欠陥の存在するD600に対して、直ちにリコールを実施するべきだ」
と批判した。
◆中国人消費者への差別
品質問題を否定することよりも、ニコンの中国および海外市場での異なる態度が、ネットユーザーの不満を招いている。
メディアは、
「法律関係者と米国の撮影専門サイトによると、米国の一部の消費者はD600をD610に無料交換するサービスを受けている」
と伝えた。
ネットユーザーは、
★．「世界基準ならば、米国ではD610に交換するのに、中国では部品しか交換しないのはなぜか？」、
★．「ニコンのダブルスタンダードにはお手上げだ。
欧米と中国に異なる基準を設けているとは」
とコメントした。
このような差別に対して、ネットユーザーは不慣れなわけではない。
メディアの報道によると、東芝製の58万3000台の洗濯機に発火の恐れがあることから、日本と台湾でのリコールが発表されたが、中国本土は対象外となった。
またあるメディアはかつての似通ったケースを整理し、ソニー、トヨタ、ジョンソン・アンド・ジョンソン、イケアなど多くのグローバル企業が、問題製品をリコールする際に中国を例外なく「無視」していることを明らかにした。
ネットユーザーは、
★．「グローバル企業は中国でなぜ偉そうにしているんだ？リコールも交換もしないなんて？」、
★．「関連法の不備や空白により、外国企業は中国人消費者を蔑視している」、
★．「多くの外国企業は法律の抜け穴を通っており、世界的なリコールで中国が対象外になることが多い。
これらの企業は法制度の整った国では、大人しく唯々諾々としている」
と追及した。
◆制度面の改善が必要
あるネットユーザーは、
★．「国内にはリコール制度の土壌がなく、リコールを実施しなくても外国企業にはそれほど大きな利益の損失が生じない。
海外企業が中国で生産する製品の品質基準は、各国で生産される製品の基準と異なっていても構わないのだから、リコールならばなおさらだ」
と指摘した。
多くのネットユーザーは、中国のリコール制度と品質基準の制定は、先進国に大きく後れを取っており、対象範囲が不明で基準が詳細でないといった問題があり、この不備を補う必要があると考えている。
あるネットユーザーは、
★．品質基準の制定は国際社会に大きく遅れを取っている。
市場は世界と足並みを揃えているが、品質基準やリコール制度の足並みは揃っていない。
これは海外企業にリコール拒否、責任回避の口実を提供している。
制度の改善と法律の修訂は、紛れもなく当面の急務だ」
と呼びかけた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月22日 22時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85374&type=0
「黒点問題」はスモッグのせい？中国市場を差別するニコンに反発の声―中国メディア
●21日、ニコンの米中両国で取った措置がまるで異なるとして、中国で批判の声が上がっている。
2014年3月21日、人民網によると、中国中央テレビ（CCTV）が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「3・15晩会」でニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」の品質問題が指摘された。
高画質、フルフレームとうたった同カメラで撮った写真に黒い点のようなものが数多く映り込み、何度修理しても同じ問題が発生すると多くのユーザーが訴えた。
しかし、これに対し、ニコンは「スモッグのせい」を理由に返品や交換を断っていた。
自然環境に有害な煙霧が要因となって「D600」に問題が発生するとニコンは主張したが、同じ問題が米国でも発生した。
米国では消費者に対して「D600」を「D610」に無料交換する対応がとられた。
同じ黒点問題に対して、米中両国で取った措置がまるで異なるとして、中国で批判の声が上がっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/JZ・編集/TF）
』
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JB Press 2014.03.26（水） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40262
「3.15」が新たな反日デーに？
外資叩きの“犠牲”になったニコン次は消費者の集団訴訟に備えよ
中国で、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」の欠陥問題が大きく取り上げられた。
3月15日、中国国営中央テレビ（CCTV）が放送した特別番組「3.15晩会」は、撮影した画像に黒点が写るというD600の欠陥について特集した。
同番組は、全国のニコンユーザーへの取材を通して、ニコンのアフターサービスの問題点を紹介した。
番組の中で、中国のユーザーは黒点について「何度クリーニングしても改善しない」ことを繰り返し訴えた。
こうしたユーザーの困惑に対し、番組に登場したニコンの窓口担当者の対応はいささか開き直りを感じさせるものだった。
「レンズ交換のときについた埃では？」といったコメントもあれば、「大気の汚れではないか」と昨今の中国の公害が原因だとでも言いたげな発言もあった。
■3月15日は外資系企業を叩く日
「D600」は、ニコンのタイ工場で生産され、世界各国へ出荷されている商品だ。
同機種は2012年の発売以降、日本やアメリカでも同様の問題が発生しており、国際標準でのアフターサービス規定に基づいて無償でクリーニングや交換に応じてきた。
結局ニコンは2013年10月にD600の後継機種を発売している。
同社中国法人は、D600を発売してから5カ月後に、無償での点検や交換といった対応を開始した。
そして今年の3月16日、上海市工商局はD600の発売停止を命じた。
これを受けて3月17日、ニコンは中国現地法人のホームページ上で謝罪文を公表するとともに、「保証期間内に故障すれば2回の修理ができ、それでも改善しない場合は交換できる」という中国の法律に基づき、新品との交換に応じることを発表した。
ニコン側は、「大気のせいだ」などといった中国法人のアフターサービス窓口の発言について、「当社のあるべき教育ではない」と非を認め、改善を目指す一方で、欠陥への対応については「どの国でも同じ対応をしていく」と強調した。
CCTVの特番放送があった3月15日は、「世界消費者権利デー」という世界的な記念日である。
日本ではなじみが薄いが、中国ではこの日に前後して、毎年必ずいくつかの外資系企業がやり玉に挙げられる。
2013年はアップルの「iPhone」へのバッシングが繰り広げられた。
保証制度をめぐって、「アップルの中国におけるサービスは他の国よりも不十分だ」というのがその理由だった。
これに対してアップルは、「中国における保証制度は、米国や世界中の国々とほとんど同じだ」と主張していた。
この点はニコンへの攻撃と同様で、根底には「中国の消費者には真摯に対応していないのではないか」という疑心暗鬼がある。
テレビ、ネットメディア、交流サイトなどの息つく間もない攻撃によって、アップルへの批判は瞬く間に燃え上がった。
同社のティム・クックCEOが中国ユーザーに対し、公式サイトで「コミュニケーション不足だった」とした謝罪文を掲載したのは、4月1日になってからのことだった。
■名指しで攻撃された資生堂の化粧品
2013年は、アップルの「iPhone」と並んでターゲットになった日本の商品があった。
資生堂の日焼け止め「アネッサ」である。
中国でも女性たちの間では紫外線対策をするのが当たり前になっている。
近年、アネッサ製品は消費者の絶大な支持を獲得してきた。
ところが2013年3月、この日焼け止めが一部の売り場の棚から姿を消した。
ことの発端は「アネッサ製品から有害なカドミウムを検出」と中国紙が報じたことだった。
同年3月3日、北京紙『新京報』は「中国国家品質監督検査検疫総局は3月2日、通関検査・検疫で安全性に問題が見つかった食品240ロット、化粧品7ロットを公表した」という記事を掲載した。
その記事では、資生堂の「アネッサ」から「カドミウムが検出された」ことが報じられていた。
実は、カドミウムは、土壌中、水中、大気中の自然界に広く分布している。
そのため、日本の食品安全委員会によれば「ほとんどの食品中に環境由来のカドミウムが多少なりとも含まれる」という。
カドミウムは自然界に微量存在し、アネッサから検出されたカドミウムは健康には害がないレベルだった。
それにもかかわらず、中国当局から名指しされてしまったのである。
資生堂の「アネッサ」へのバッシングはほどなく沈静化し、ニコンやアップルに見るような大きな騒動には至らなかった。
事態が拡大しなかったのは、おそらく同社のメディア対策がうまく機能したのだと思われる。
このように有害物質の含有を理由に化粧品メーカーを攻撃するやり方は、2006年9月の「SK-II事件」でも見られた。
当時、広東省の輸出入検査検疫部門は、「日本から輸入したSK-IIブランド（メーカーはP＆G）の化粧品から、重金属のクロムとネオジムを検出した」と発表した。
その後、デパートなどの売り場から一時的にSK-IIが一斉に姿を消した。
検査検疫部門が「検出した」という重金属の量は、自然界に存在するレベルのものに過ぎなかったにもかかわらず、である。
2012年の反日デモ、日本ブランドのボイコット以降、日本企業はたびたび見せしめのように攻撃されてきたが、日本企業にとって「3.15」という新たな危険日が加わった。
同じことは今後も起こるだろう。
■日本企業に迫る「集団訴訟」のリスク
冒頭で触れたテレビ番組「3.15晩会」に話を戻そう。
日本語では「消費者の夕べ」とでも訳すのが適当だろうか。
この番組は複数の「消費者権益を脅かす商品」を紹介するものだ。
番組とネットがリンクしていて、消費者はCCTVの用意したサイトに問題商品を書き込めるようになっている。
番組では4人の着飾った司会者が登場し、華やかなBGMを背景に進行させる。
報道番組というよりも、まるで何かのショーを見せられているような感じさえ受ける。
毎年恒例の「消費者保護祭り」であり、「年に1度の儀式」でもあるようだ。
スタジオには視聴者からの通報を受けるコールセンターも配備されており、一般市民の不満解消の受け皿としての機能も備えている。
筆者は番組のサイトの書き込みをざっと見てみたが、日本企業の名前はあまり出てこない。
たまにソニー、シャープ、ホンダの名前は見受けられるが、圧倒的多数は中国の企業だ。
しかし、番組では中国企業ではなく日本企業に矛先が向けられる。
要するに、ターゲットは「今、人気の外資ブランド」なのだ。
近頃、中国でカメラといえば誰もが欲しがるのが、ニコンの製品である。
中国市場で人気を勝ち得ることは容易ではないが、人気を得たことによって攻撃の対象になってしまうのは皮肉なことだ。
3月15日は言ってみれば「人気商品ならば避けては通れない通過儀礼」だとも受け止められる。
しかし、筆者はこの番組が残したあるメッセージが気になっている。
司会者の1人が、視聴者に笑顔でこんなことを呼びかけたのだ。
「大企業に対して1人の消費者は勝てない。
そんなときには集団訴訟があります。
中国でもこれができるんです」
折しも中国では、日本企業が行った戦時中の強制連行に対して元労働者や遺族の合計40人が損害賠償などの訴えを起こし、裁判所に受理された。
国民の権利意識や法律意識がますます強まる昨今、消費者による「集団訴訟」は日本企業にとって新たなビジネスリスクになりそうだ。
Premium Information
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』
『
サーチナニュース 2014-03-31 16:05
http://blog.searchina.net/node/3735
【中国ＢＢＳ】ネット上は批判ばかりの「日本車」・・・実際はどうなの？
中国のインターネット上では、日本車は“ボディが薄くて安全性に問題がある”と、まことしやかに語られており、事故などで潰れた日本車の写真が数多く出回っている。
車体を潰すことで衝撃を吸収し、車内の人間を衝撃から守るというのが日本車の設計思想であるが、中国では日本車の設計思想が理解されておらず、“日本車はボディが薄くて安全性に問題がある”という誤解が広がっているのだ。
しかし、そうした誤解はあくまでもネット上での話だ。
現実の中国社会を見てみると、街中で日本車を見かけることは非常に多い。
そのためか、中国の掲示板サイト虎撲に
「なぜネット上では日本車を罵（ののし）る声ばかりなのに、街中では日本車ばかり見かけるのか」
というスレッドが立てられたので覗いてみた。
スレ主は
「自分の周りの日本車オーナーが言うには、何年も日本車を運転しているが問題が発生したことがなく、メンテナンスの費用がかからないという。
いったいネット上の声と周囲の声のどっちが本当なのか？」
と述べており、少々困惑気味のようだ。
ほかのネットユーザーからは、
「走行時の安定性こそ重要であり、そうした意味で日本車は安全性が高い」
といった指摘のほか、
「自動車の安全性は車内の人間に損傷があるかどうかが重要だ。
車が壊れても人間が無事であることこそ安全性の高いクルマだということだ。
トヨタ車を見てみろ。
世界中で売れてるぞ」
など、日本車自体の安全性を疑問視するのはナンセンスとの意見が寄せられた。
また、日本車が中国でも売れている理由については、
「おしゃれで安く、そのうえ燃費も良い。だからみんな買うんだろう」、
「同じような性能の車だと、日本車はドイツ車や米国車より安い」
などが挙げられ、主にコストパフォーマンスの高さが評価されているとの指摘も多かった。
結局のところ、ネット上で日本車に対する批判が展開されるのは
「罵っているのはみなキーボードを叩いている人たち」
という意見があったが、言い得て妙といえよう。
確かに、スレッド上では悪意をもって日本車を批判するユーザーもいたが、そのいずれの意見も論理的に安全性を論じるものではなく、根拠のない感情論ばかりだった。
中国の理性的な消費者は日本車の性能や安全性を理解しているようで、実際に販売台数が急激に回復していることから日本車の人気も高いと言えよう。
「日本車にとってのリスクは、愛国者たちによって破壊されるリスクだけ」
との指摘のとおり、
日本車にとって中国市場における最大のリスクは中国国内の反日感情と言えそうだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月5日 18時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86100&type=0
ニコン「黒点問題」、中国で訴訟初の受理―上海市
●5日、ニコン製カメラに「黒点」が存在する欠陥が明るみになってから、問題は激しさを増している。上海市黄浦区人民裁判所は1日、同案を受理する立案通知書を正式発行した。
2014年4月5日、ニコン製カメラに「黒点」が存在する欠陥が明るみになってから、問題は激しさを増している。
昨年初め、上海在住の徐さんはこの状況に遭った。
徐さんの代理人、游雲庭（ヨウ・ユンティン）弁護士は先月18日、上海市黄浦区人民裁判所に告訴資料を提出した。
ニコン中国の行為は虚偽宣伝、消費者に対する詐欺だと指摘、裁判所に対しニコン側に損害賠償を命じるよう求めた。中国広播網が伝えた。
同裁判所は1日、同案を受理する立案通知書を正式発行した。
ニコン「黒点問題」により、中国で受理された初めてのケースと思われる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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