2014年3月20日木曜日

日中貿易、2014年も低迷:熱に浮かされた状態にあった日中関係はゆっくりと平常姿勢へ

_

レコードチャイナ 配信日時:2014年3月20日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85138&type=0

日中貿易、2014年も低迷か=両国関係の「冷え込み」が障害に―中国メディア


●18日、政治要素の日中貿易への影響が続いている。最近の人民元下落の流れは、日本に商品を輸出する中国企業に利益をもたらしたが、日中関係の「冷え込み」の継続は経済回復の障害になる。写真は中国の工場。

 2014年3月18日、政治要素の日中貿易への影響が続いている。
 最近の人民元下落の流れは、日本に商品を輸出する中国企業に利益をもたらしたが、日中関係の「冷え込み」の継続は経済回復の障害になる。
 専門家は、
 「日本経済の発展の流れ、日本の指導者の日中関係に関する行為により、
 日中の経済・貿易関係が短期間内に回復することは難しい
と指摘した。
 国際商報が伝えた。

 人民元が下落を続けており、日本に製品を輸出する中国の貿易会社は胸をなでおろしているが、政治・経済・貿易要素の影響を受け、日本企業との取引により、多くの利益を得られなくなっている。
 世界貿易機関(WTO)によって、中国が2013年に世界一の貨物貿易大国になったことが確認されたが、日中貿易額は2013年に5.1%減となった。

 安倍晋三首相の働きかけを受け、今年4月より消費税が5%から8%に引き上げられる。
 これは円安の後に、中国の貿易会社が再び受ける打撃となる。

 中国商務部(省)の沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は2月末、
 「今年1月の中日貿易額は7.8%増となったが、春節(旧正月)などの季節要因により、1-2月の中国対外貿易は変動幅が大きくなっている。
 1月の対日貿易・投資データの増減については、過度に解釈するべきではない」
と指摘した。
 日中貿易は「投資が貿易を牽引」という構造になっている。
 日本の対中投資プロジェクト・投資額は2013年通年と今年1月に減少しており、日中貿易の今後は楽観視できない。

◆政治・経済要素が輸出を制限

 企業からの報告によると、日本国内製品の市場価格を引き上げるのは困難なため、日本側の買い手は輸入にかかるコストの削減を迫られている。
 これに大幅な円安と国内生産コストの高騰が加わり、中国企業の輸出製品は価格が引き上げられず、利益が狭められている。

 中国社会科学院日本研究所所長助理、首席研究院の張季風(ジャン・ジーフォン)氏は、
 「中国企業は対日貿易に苦しんでいるが、中国全体の対日輸出額が大幅に減少しているわけではない。
 中国海関(税関)の統計結果によると、中国の2013年の対日輸出額の減少率は0.9%のみで、財務省の統計データ(円建て)によれば貿易額は増加を続けている」
と指摘した。

 確かにその通りだ。
 財務省のウェブサイトによると、
日本の2012年の対中輸出額は11兆5000億円、
中国からの輸入額は15兆400億円
となっていた。
 2013年になると、輸出額は12兆6000億円
輸入額は17兆6500億円拡大していた。
 ところがドル建てで計算した場合、日中貿易額は減少したことになる。
 張氏は、
 「日中経済・貿易の発展に影響を及ぼす最も主要な要素は、依然として両国の政治関係だ。
 他にも世界経済の力強い回復、中国・欧米市場の急速な回復の実現にもかかっている」
と語った。

 中投顧問マクロ経済研究員の白朋鳴(バイ・ポンミン)氏も、
 「政治要素が両国の経済・貿易関係に影響する。
 短期的に見て、政治要素の日中経済・貿易関係へのマイナス影響は解消されない。
 最近の人民元下落は輸出に有利だが、これが続くかは今後の経過を見守る必要がある。
 中国企業は国内市場の開発により、輸出の苦境を乗り切ることができる」
と提案した。

 中国の対日輸出が苦境に立たされているが、日本の輸出能力は高まる可能性がある。
 白氏は、
 「経済・貿易要素から見ると、円安・元高は中国消費者の日本製品購入の意欲を高める。
 中国消費者が日本製品に支払う費用が以前よりも少なくなるからで、消費者の日本製品の購買能力を間接的に強化している」
と指摘した。

◆長期的には楽観視できず

 中国商務部研究院総合戦略研究部研究員の張莉(ジャン・リー)氏は、
 「日中貿易低迷の流れは、短期間内に激化される可能性がある。
 中国の対日輸出は2013年第1-3四半期に大幅に低迷し、11月以降には安定化し増加に向かう流れが示されたが、その後はさらに低迷を続けるだろう」
と分析した。

 中国から日本に輸出される製品のうち、60-70%は労働集約型の加工製品だ。
 中国の加工貿易発展の強みは大幅に失われており、日本は加工貿易拠点の多くを東南アジア市場にシフトしている。
 投資と受注のシフトにより、中国の伝統的な製品の対日輸出が大幅に減少している。

 張氏は、
 「欧米と比べ、日本の中国製品に対する保護貿易措置が強化されている。
 貿易摩擦や税関差し押さえのリスクを回避するため、
 日本企業は中国からの紡績品、靴・帽子、加工製品などの輸入を減らそうとしている
と話した。

 張氏は日中貿易の今後の発展を悲観視し、
 「日本経済は引き締めの段階にあり、家電製品などの強みを持つ伝統産業の革新の効果が失われており、経済成長の突破口を見出していない。
 今後は問題が頻発する時期に入り、海外市場に対する需要がさらに減少する可能性がある。
 また中国の産業構造調整により、労働集約型製品の輸出が減少するため、両国の貿易額減少の流れは長期化するだろう」
と語った。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)


 日本が中国に過剰に依存している状態を見て、尖閣問題で脅しをかけてきた。
 日本は絶対に中国市場から逃げ出すことはない
よって強く出れば利はこちらにあると。
 目論みは「最終的に日本は中国に折れる」だろうであった。
 ところが、「反省とお詫びの日本」が強行に突っ張ってきた。
 これは中国にとって計算外であった
 この結果を想定してのシュミレーションをしていなかった。
 ために中国はこの問題解決の糸口を見つけることができずに迷走し、
 自己ヒートアップを繰り返す
ことになっていく。
 「尖閣諸島は中国の革新的利益」
とまで宣言して、自己を袋小路に追い詰めてしまった。
 脅しを効かせるだけの物理力がまだ中国には備わっていない。
 強くなる前に傲慢になる、というミスを犯した。
 中国が強いのは大陸国家としての陸軍のみ。
 海軍・空軍はまだまだ先の話。
 陸続きの隣国なら脅しも効果がある。
 しかし、海の向こうの日本では勝手が違う。
 逆に海戦経験豊かな日本に侮られてしまっている。
 打つ手を失い、ただラッパの音量を大きくするしか術がなくなってしまった。
 「オレは強いんだぞ! 中国は大国だぞ!」
と叫ぶだけになってしまった。
 
 日本はこの過剰な中国依存に少々危機感を持っていた
 これでは「日本は中国に飲み込まれてしまう」と。
 なんとかせねば!
 そこで、ASEANの開拓を少しづつだがやっていた。
 そこへ、尖閣問題が噴出した。
 これは願ってもない好都合と踏んで、日本政府としては
 棚から牡丹餅で中国の眼を気にすることなく、一気にASEANシフトを実行の遡上にのせた。
 運が日本に味方した。
 企業もリスクの高い中国をこれからどうしたらいいものかと頭を悩ませていた時だけに、もっけの幸いとばかりに政府の方針に追随した。
 あとは、それに邁進するだけ。
 これによって
 「過度の中国依存は徐々に解消されていく段取り
というになり、普通レベルでの日中関係へと向かい始めた。
 日本にとっては熱に浮かされたような状態にあった中国関係が徐々に冷却され、一段落したところが、今後の日中相互関係の新たなレベルと見ている。
 いまはそのレベルがどこにあるのか、どのあたりで停止するのか、その時点こそが日中の普通の関係点になるはずだとして、行き先をゆっくり時間をかけ静かに見守っている、というところだろう。
 
 中国としては、日本がここまで強行に出てくるとは思わなかった。
 2/3世紀の間眠りこけていた日本を起こしてしまった、ことに混乱している。
 これから中日関係をどうしたらいいのか分からなくなってしまっている。
 寝ていた日本しか知らないのであるから、
 起きた日本とどう付き合うべきかはまるで分からない。
 こうなると中国特有の戦術で、相手が勝手に動き出すまでラッパだけは吹いて、事態の推移を待つ、という手を使うことになる。
 つまり「だんまり」である。
 自分を大きく見せて、相手の動揺を誘う戦術である。
 相手の心に不安と苛立ちを誘発させる戦術である。
 日本はそれを逆に上手く使って、足元を固めている。
 何しろ2/3世紀も眠りこけていたのだから、目覚めても勝手が違う。
 中国がだんまりを決め込んでいる間に、
 クリアーな覚醒をし、必要にして十分な状態を作ってしまおう、
というのが日本側の目論見であろう。
 時間を待つ、ということは
 過剰依存の関係を少しづつ希薄化させ、おさまるところを待つ
ということでもある。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月28日 15時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85677&type=0

タイから他のASEAN諸国への投資が拡大、
2020年までに外国からの直接投資はベトナムに抜かれる


●26日、タイの英字紙ネーションによると、タイ商工会議所大学・国際貿易研究センターの調査結果で、タイ国内の政治的混乱のため、今年は480の企業が他のASEAN諸国への事業展開を考えているという。

 2014年3月26日、タイの英字紙ネーションによると、タイ商工会議所大学・国際貿易研究センターの調査結果で、タイ国内の政治的混乱のため、
 今年は480の企業が他のASEAN諸国への事業展開を考えている
という。

 タイ企業から他のASEAN諸国への投資は
 昨年の398億3000万バーツ(約1194億9000万円)から、今年は1237億1000万バーツ(約3711億3000万円)
となりそうだ。
 政治的問題がなければ、他のASEAN諸国への投資は771億バーツ(約2313億円)にととどまった模様。

 各国への投資は
★.タイ 1237億1000万バーツ(約3711億3000万円)
★.インドネシア 375億8000万バーツ(約1127億4000万円)、
★.ミャンマー 262億5000万バーツ(約787億5000万円)、
★.ベトナム 222億5000万バーツ(約667億5000万円)、
★.マレーシア 145億2000万バーツ(約435億6000万円)、
★.シンガポール 119億3000万バーツ(約357億9000万円)、
★.ラオス 56億バーツ(約168億円)、
★.カンボジア 49億6000万バーツ(約148億8000万円)、
★.フィリピン 5億9900万バーツ(約17億9700万円)
で、飲食、卸小売り、銀行・保険、コンピュータ・エレクトロニクス、化学製品、不動産、機械、衣類、輸送、電気・ガス産業の分野である。

 ベトナムは2020年までにタイを抜き、ASEANで3番目に大きな外国からの直接投資対象国となる。
 ベトナムへの外国直接投資は2012年の999億6000万ドル(約9兆9960億円)から2020年には2477億9000万ドル(約24兆7790億円)になる。
 一方、タイへの外国直接投資は1355億ドル(約13兆5500億円)から2335億2000万ドル(約23兆3520億円)の増加にとどまる。
 その結果、タイはシンガポール、インドネシア、ベトナムに続いて4位となる。



日本経済新聞 2014/4/15 0:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14047_U4A410C1EE8000/

 中国、モノの貿易総額世界一 WTO統計で13年に米国抜く

 【ジュネーブ=原克彦】
 世界貿易機関(WTO)は14日、中国のモノの貿易総額が2013年に4兆1600億ドル(約423兆円)と米国の3兆9100億ドルを抜き世界一になったと発表した。
 12年は米国に次いで2位だった。
 中国は13年に輸出を前年比8%、輸入も7%伸ばし、輸入が横ばいにとどまった米国を追い抜いた。
 日本は輸出入ともドイツに次ぎ世界4位だった。

 同時に発表した2014年の世界貿易の伸び率は前年より2.6ポイント高い4.7%と予測。
 欧州の輸入が3年ぶりにプラスに転じるほか、アジアの輸出が4年ぶりの高い伸び率に達することも貢献する。
 15年は5.3%増と、13年までの20年間の平均値にまで回復するとみている。

 14年は途上国の輸出が同6.4%増、輸入が同6.3%増とそれぞれ先進国の3%台を大幅に上回り、貿易の伸びをけん引する。
 地域別ではアジアの輸出入の伸び率が最も高い。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月11日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87816&type=0

中国の第1四半期の輸出が好転、対日貿易額は1.6%増―中国メディア


●9日、中国経済は今年安定したスタートを切った。世界経済の回復も良好な流れを示しており、成長の原動力が強化されている。このことは輸出貿易に堅固な基礎を提供した。写真は深センの港湾。

  2014年5月9日、中国経済は今年安定したスタートを切った。
 世界経済の回復も良好な流れを示しており、成長の原動力が強化されている。
 このことは輸出貿易に堅固な基礎を提供した。中国海関(税関)総署の調査データによると、中国の4月の輸出先行指数は41.9で、3月より0.2ポイント上昇し(3月は前月比で0.4ポイント上昇)、今後一定期間に渡り輸出が好転するすう勢が強まっている。
 人民日報が伝えた。

 中国海関総署の鄭躍声(ジョン・ユエション)報道官(総合統計司司長)によると、今年1-4月、中国のEU・米国・ASEAN・日本との貿易が好調だった。
 そのうち
1].EUとの貿易額は8.5%増の1兆1500億元(約18兆7600億円)に、
2].米国は2.4%増の1兆300億元(約16兆8000億円)に、
3].ASEANは1.2%増の8830億7000万元(約14兆4000億円)に、
4].日本は1.6%増の6243億4000万元(約10兆1900億円)
に達した。
 また、
5].中国本土と香港の1-4月の貿易額は、前年同期が好調であったことから、「33.1%減」で6329億1000万元(約10兆3300億円)
となった。

 中国の一般貿易が輸出入額に占める比率は1-4月も引き続き加工貿易を上回り、前年同期の比率より上昇した。
 これは中国の対外貿易の構造が改善され、海外貿易の発展能力が強化され続けており、海外貿易の競争の新たな強みを育成する基盤がより堅固になったことを反映している。

 具体的に見ていくと、中国の1-4月の一般貿易輸出入額は6.4%増の4兆4600億元(約72兆7700億円)に達し、海外貿易全体の55.1%を占めた(前年同期より4.9ポイント上昇)。
 同期の加工貿易の輸出入額は6.5%減の2兆5500億元(約41兆6000億円)で、海外貿易全体の31.5%を占めた(前年同期より1.1ポイント低下)。

 広東省や江蘇省など7地域の1-4月の輸出入額は全国に占める比率を落とし、中西部地区の輸出が好調だった。
 中西部5地域(甘粛省・重慶市・陝西省・雲南省・広西チワン族自治区)の輸出額の増加率はそれぞれ73.6%、62.2%、40.9%、40.6%、36.6%に達した。
 そのうち重慶市の前年同期比の増加率は前四半期より0.8ポイント上昇し、陝西省は1ポイント上昇した。

 中西部地区は近年、投資環境の改善に取り組んでいる。
 これらの地区は、国内外の産業シフトを受け入れる能力を強化している。
 中国が強みを持つ輸出製品の世界市場におけるシェアと競争力を維持した上で、東中西部地区の対外開放の調和的な推進を促し、全面的な対外開放の新たな構造を形成した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)