2014年3月28日金曜日

 「中国政府は日本政府が『降参』と言うのを期待している」:尖閣諸島PR合戦、中国は日本より上手

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●  尖閣諸島付近を飛行する日本の航空機


ウォールストリートジャーナル     2014/03/27 3:09 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2014/03/27/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8Bpr%E5%90%88%E6%88%A6%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E4%B8%8A%E6%89%8B%EF%BC%9D%E7%B1%B3/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog

尖閣諸島めぐるPR合戦、中国は日本より上手=米軍事専門家
By Yuka Hayashi

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。

 オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、
 「われわれはストーリーを変え始める必要がある。
 個人的な見方では、現在、われわれは(尖閣諸島をめぐる議論の)主導権を握っていない。
 中国に握られてしまっている」
と述べた。

 グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。

 両氏は、日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘。
 その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。

 マクデビット氏は
 「中国の目的は、徐々にではあるが確実に日本政府を追い詰めることだと私は確信している」
とした上で、
 「中国政府は日本政府が『降参』と言うのを期待している」
と述べた。

 マクデビット氏は、日本はスタンスを変え、
 尖閣諸島の領有権をめぐる対立の存在を認める
ことによって攻勢に出ることができるだろうとの考えを表明。
 さらに、尖閣諸島をめぐる論争を国際司法裁判所に持ち込み、国際的な行動規定に従うことが正しいと確信していると主張することができると述べた。

 さらに、
 「そうすれば中国はそれに対処せざるを得ない。
 中国政府は無視することもできるが、少なくとも守勢に回る」
とし、
 「そうでなければ、(中国政府による)ゆっくりながら確実な締め付けが続くことになり、その苦境から抜け出す方法は考えつかない」
と語った。

 一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。
 「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」
というメッセージを送るべきだ、と述べた。

原文(英語):China’s PR on Islands Beats Japan’s, Say U.S. Military Experts
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/03/26/chinas-pr-on-islands-beats-japans-say-u-s-military-experts/

 
 この記事に言う日本が
 「尖閣諸島の領有権をめぐる対立の存在を認める
ということはないだろう。
 なぜなら、「尖閣諸島は日本の領土」であるからして自衛権が認められる。
 領有権対立を認めるということは自衛権が発動できない
ということになってしまう。
 そんな危険は冒さない。
 よって、日本政府は絶対に領有権の対立の存在は認めない。
 領有権対立を認めるということは中国に領有権があるかもしれない、ということを認めることになる。
 とすれば当然の権利として領有を守るという名目で中国の艦船がで出張ってくる。
 両国の艦船がにらみ合い、一触即発の状況が生み出される。
 そうなれば国内からの強い圧力がに両政府がさらされることになる。
 砲弾が飛びかい始めたらなかなか止めるということはできなくなる。
 よって
領有権対立を認めるということは現状にあってはもっとも危険な遊戯
になる。
 戦争回避の立場からすれば、日本としては法的に優勢に立つだけに領有権対立は存在しないという形にしたほうが、物理的衝突を避けることができる。
 この立場に自己をおくことを一義とせざるをえない。
 それがゆえに
 中国は立場上その恫喝を強めることになり、それによって逆に日本は自由に振る舞える権利
を取得できることになる。
 
中国政府は日本政府が『降参』と言うのを期待している
というのは正解であろう。
 しかし、日本は「降参」とは言わない
 中国は降参させるために宣伝を強めるがそれだけであって、実際の物理的手段を行使することはない。
 そんなことをしたら中国国内が騒乱になってしまう。
 中国は国内問題というとてつもなく大きい弱点
を抱えている。
 ゆえに、恫喝ならびに多少の小競り合いくらいができるかぎりの全てであり、それ以上の対抗策を持っていない。
 よって国内アピールという点からして宣伝戦に必死にならざるを得ない。
 たくさんの兵器を収集マニアのフィギアのように作って並べることに専念するしかない。
 よりたくさん、そしてより大きなモノをである。
 それには有機的な戦術などはない。
 並べられるということに自己陶酔し、その満足により感激にむせびたいだけである。
 ちょうど戦前の日本軍が巨大な戦艦づくりに走ったように。
 その経験があるがゆえに、日本は中国の心理状態が読める。
 だから日本に中国へ対する恐怖心が芽生えない。
 中国から見ると、なぜ日本は中国を怖れないのかというジレンマをもってしまう。

 「(中国政府による)ゆっくりながら確実な締め付け
がどんなものなのであるかは具体的によくわからないが、中国政府の締め付けがあっても大丈夫なような政治的経済的な対応を行っているのがいまの日本である。
 日本人の51%は「中韓の関係はいまのままでいい」
としているということはそういうことであろう。
 貿易から見れば中国の日本への輸出が輸入を大きく上回っている。
 つまり、中国にとって日本は大事なお得意さんであるから、貿易面でどうこうはできない。
 日本はまた中国との経済関係を薄くしようといわゆるASEANへのシフトを加速させている。
 中国は日本はこれからますます大きくなるであろう
 「中国市場をぜったいに欲しいはずだ!」
と見ている。
 だから、日本は降参してくるはずだ、と判断する。
 客観的にみれば日本はこれまで片足をアメリカに、もう一方の片足を中国に置いていた。
 いまの日本は、中国へおいた片足に力を込めないようにしている。
 中国だけではなく大きくアジアに力点を変えようとしている。
 中国に置いた足から少しづつ力を抜くには、尖閣問題はうってつけの名分になる。
 日本はこの名分を決して離すことはない。
 カカトに中国をおき、指先とその根本にASEANをおいて適宜バランスをとるような形にもっていくことになる。
 「つちふまず」には韓国がくるようにして、なるべく関係を避けることになるだろう。
 表面的には対話を欲しているというポーズを見せて入るが腹の中は
 韓国なんぞは放っておけ
というのが日本の基本的な考えであろう。
 それが外交というものである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月29日 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85748&type=0

尖閣諸島のPR合戦に負けた日本、主導権は中国に―米軍事専門家


●28日、オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将はこのほど、尖閣諸島をめぐる議論で「日本は中国に主導権を握られた」と発言した。資料写真。

 2014年3月28日、オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、尖閣諸島をめぐる議論で
 「日本は中国に主導権を握られた」
と指摘した。
 人民日報(電子版)が伝えた。

 ドイツ通信社によると、中国の「反日宣伝」を懸念した日本は、中国が習近平(シー・ジンピン)国家主席の欧州訪問を発表すると、すぐに日本の立場を説明するためにベテランの外交官を欧州に派遣した。
 オランダ・ハーグでの核安全保障サミットを前にして、中国は日本に対する圧力を強め、大量の兵器級核材料を保有している日本に説明を求めた。
 中国の狙いは日本を孤立させることだ。
 日本メディアは、
 「中国政府は安倍首相に『軍国主義』のレッテルを貼り、日本は危険な国だと宣伝している
と指摘している。

 25日に東京で開催された「東シナ海の緊張をめぐるシンポジウム」でグレグソン氏は、
 「日本は尖閣諸島をめぐる中国との広報合戦で負けている。
 主導権はすでに中国にある
と主張。
 同シンポジウムに出席したマクデヴィット元海軍少将も
 「中国は日本を『軍国主義が台頭する侵略国家』として描くことに成功している」
と指摘。
 「日本は守りから攻めに転じ、領有権争いが存在することを認め、国際法廷に提訴するべきだ
と述べている。


 以上のことからして客観的に見ていけば、当面しばらくの間は日中間には小競り合いはあっても大きな物理的なイザコザはない、ということである。
 しばらくとはどのくらいかというと、少なくとも習近平の時代には大掛かりな衝突は起こらないとみていい。
 問題はその間、仮に9年とすれば、この9年間にどう中国が変わるかである。
 このところの中国事情は明るい未来像を描いていない。
 ケツから解決に程遠い種々の国内問題が追いかけてきている。
 それらを懸案すると、どう考えても暗雲が立ち込めているとしか判断できない。
  よって外交はPR合戦で有利に進め、集中して内政を抑えこむのが目標になる。
 下手に日本に大掛かりに手出しすることはどんな状況を生み出すかが見えてこない。
 いまの中国にあっては、バクチを打てるだけの手駒はもっていない。
 日本からみればまさに好機の条件が整ってきているということになる。
 中国がグズグズしている間に、必要な備えを整えてしまおうというところだろう。
 そうすることでこれからは巨大な軍事力だけは必ず持つようになる中国への対策を万全なものにするという心づもりになる。
 経済指標からいうと数年後の2020年には中国はアメリカを抜くような経済大国・軍事大国にのし上がっているだろうと予測している。
 少々信用できない数値から測る中国と、皮膚感覚から見えてくる中国には相当な乖離があるように思える。
 今後の発展は下降線をたどるかもしれないが、軍事費だけは間違いなく上昇していく。

 中国の未来に潜む矛盾に直面して、人はどのように評価していいのか。
 もっと端的に言えば
 中国自身が明日への可能な設計図を描けているのか
である。
 欲求と願望の総和としての中国
ではなく、
 実際にどういうことになりえるのかというシュミレーションとしての将来図
が果たしあるのだろうか。


【参考】

<<その1>>

レコードチャイナ 配信日時:2014年3月25日 16時9分
https://www.youtube.com/watch?v=Le-P2CZnLNw

日本人の51%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答―日本メディア

 2014年3月25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、
★.51%の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はない
と考えていることがわかった。
★.関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35%
だった。


<<その2>>

サーチナニュース 2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493

中国にはもう・・・日本への対抗手段がない=中国版ツイッター

 結局のところ
 「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」
という中国人ネットユーザーの意見のとおり、
 中国には本当に対日制裁の有効な手段がない
のかもしれない。






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