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2014.03.12（水） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40153
米国の力を試すウクライナ危機
万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？
（2014年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●強気の態度を崩さないウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。
今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。
もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、
中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。
ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。
2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は
「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」
と述べている。
だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。
これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代の米国大統領が揺るぎない決意を示すことを求められた冷戦ではない。
ウクライナ危機はむしろ、新しい時代、すなわち、西側にとって最も危険なライバルが往々にして重要な貿易相手国でもあるグローバル化の時代の外交政策のルールを試す重要な試金石だ。
■冷戦との継続性と決定的な違い
冷戦との1つの継続性は、2014年のウクライナでは、1956年のハンガリーでもそうだったように、米国が武力を行使できないということを知っていることだ。
オバマ氏が軍事対応の可能性を排除したように見えることは、大統領が弱いということではなく、正気であることを示す証拠だ。
だが、冷戦時の数々の危機との決定的な違いは、最近では、ロシアとの対立、そしていずれ起きるかもしれない中国との対立は、世界が競合する政治・経済ブロックに分かれていた時には存在しなかった経済的な関係がかかわってくるということだ。
まだはっきりしないのは、西側がグローバル化によって自分たちに配られた経済的なカードをうまく使う方法を見つけたかどうか、だ。
問題は、西側の大国は自分たちがロシアを経済的に傷つけることができることを知っているが、ロシアに危害を与えると自国経済にも多大な2次的被害を及ぼすことも知っていることだ。
欧米人はそれを受け入れる覚悟があるだろうか？
経済制裁の潜在的威力に対する信頼は、イランを世界の金融・貿易体制から切り離した対イラン制裁の驚くべきダメージによって高まった。
だが、イランに対する経済的な圧力が奏功したのは、1つには、西側がよそで見つけられないものをイランが持っていなかったからだ。
皮肉な話だが、イランの天然ガスはロシア産ガスに置き換えることができた。
ロシアはイランよりずっと難しい相手だ。
西側の政策立案者は、それがドイツのロシア産ガスに対する依存であれ金融センターとしての英国の役割であれ、ロシア海軍に戦艦を供給するフランスの12億ユーロ規模の契約であれ、自らの脆さを露呈することなく相手に大きなダメージを与えることが不可能であることを知っている。
米国は欧州ほどロシアとの貿易が多くないが、欧州が参加しないと米国の制裁の効果が大幅に減じることも知っている。
ロシアとの争いは世界的な意味合いを持つ。
というのも、これは潜在的に、いずれ中国を相手に繰り広げられることになるかもしれないもっと大きな争いのテストケースになるからだ。
対ロシア関係と同じように、
米国は世界経済にとって欠かせない国でもある中国とも、次第に敵対的になる政治的、戦略的関係に置かれている。
■尖閣諸島を巡って中国指導部が「プーチン」をやったら・・・
中国の指導部が「プーチンをやる」ようなことがあり、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る日本との争いで軍事力を用いれば、米国とその同盟国はどんな対応を講じられるだろうか？
ウクライナ国民と異なり、日本国民は米国との安全保障条約に守られている。
だが、中国はロシアのように、それでも米国が――特に地球の反対側にあるいくつかの無人の岩礁を巡る問題で――、やはり核保有国である中国と戦争に突入する危険を冒すことはないと計算するかもしれない。
その場合、経済制裁が検討されるだろう。
だが、制裁にかかる利害はロシア相手の場合以上に大きい。
中国は今や世界第2位の規模を誇る経済大国だからだ。
理論上は、米国は中国製品の輸入を制限できるし、いざとなれば、米海軍を使って中国のエネルギー輸入を阻止することもできる。
だが、ロシアと同様、中国も、米国企業のサプライチェーンの途絶から米国債の購入拒否に至るまで、経済的な報復手段をたくさん持っている。
中国人がイラン人やシリア人らとともに事態を見守っているという自覚は、米国がウクライナ問題で行動を起こす動機を強める。
「弱いオバマ」という物語は、不当で話を単純化しすぎているが、世界中である程度認知されるようになっている。
もし大統領がウクライナでのロシアの行動には
「代償が伴う」と言って脅しながら、結局、脅しを遂行しなければ、愚かに見える。
また、米国の潜在的な競合国は、世界的な経済相互依存は西側を政治的に強めたのではなく、弱めたと結論付ける可能性もある。
■長期的なトレンドはなお西側に有利
短期的には、その見方が正しいのかもしれない。
結果はやがて分かるだろう。だが、長期的には、政治的な観点からでさえ、グローバル化はまだ西側に有利に働く。
グローバル化は相手を罰する西側の力を弱めたかもしれないが、他を魅了する力を強めた。
突き詰めると、プーチン氏を最も苦しめる罰はウクライナを「失う」ことだ。
だが、クリミアを占領し、ウクライナ東部を脅かすことで、ロシアはウクライナ国民を永遠に遠ざける可能性が高い。
この状況は同時に、西側の方がロシアよりも政治的、経済的に魅力があるという点を浮き彫りにしている。たとえウクライナ危機によって西側が一時的に弱く見えたとしても、長期的なトレンドはまだ、ロシアよりも米国と欧州連合（EU）にとってずっと有利なのだ。
By Gideon Rachman
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「WEDGE Infinity」 2014年03月12日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3656
ロシアとエストニアの領土問題解決：北方領土への影響は？
2月18日、ソチ五輪が開催されていた最中にロシアはエストニア（ラトビア、リトアニアと共に、バルト三国と呼ばれる）との懸案事項であった領土問題を解決した。
2012年の拙稿（「ロシア・ウクライナ領土問題の解決 北方領土にヒントは得られるか？」）でも述べたように、近年、ロシアは領土問題を次々に解決してきた。
そして、今回のエストニアとの合意の結果、
ロシアが抱える領土問題は日本とのもの、つまり北方領土問題だけとなったのだ。
■ロシアの実効支配をほぼ認める
●エストニア（google画像から）
●拡大画像表示
両国の領土問題解決の概要は以下の通りである。
2月18日、ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相はモスクワで国境画定条約に調印したが、その内容は、旧ソ連時代の境界線に約１平方キロメートルの土地を交換する微修正を加えたものの、ロシアの実効支配をほぼ全面的に追認するものであり、条約案には領土要求の相互放棄が明記された。
両国議会の批准を経て発効するが、エストニア議会は同内容に同意しており、批准する見通しであるため、年内の発効は間違いないと考えられている。
本合意の達成には、23年を要した。
両国の係争地域、ペツェリ地区の面積は約2300㎢で、3万数千人が居住しているが、その多くはロシア人だ。
これまで、エストニアは現国境線について、ソ連への併合の結果、旧ロシア共和国との間で、独立時代よりも西寄りの国境を強要されたと主張と主張し、1920年のタルトゥ条約（これにより、ソ連がエストニアの独立を承認した）を根拠とし、領土の奪還を求めていた。
この根底にある問題が両国間の歴史認識の違いである。
エストニアはソ連に編入されたのは一方的な併合だと主張するのに対し、ロシア側はエストニアが「自発的」にソ連に加入したことで、同条約は無効になったという認識を持っている。
それでも、エストニアのイニシアティブで、両国は2012年秋に条約交渉を再開。
前回の教訓を踏まえ、相互に領土要求を放棄するという文言を入れ、歴史問題には触れないことで合意に達したのだった。
実は、両国は2005年に、ロシアの国境線の主張をのむ形で、つまり現在の国境線をほぼ踏襲する内容で条約に署名していた。
その背景には、同地に対するロシアの実効支配を覆すのは非現実的だとする意見が強まったことや、EUがロシアとの国境画定を急ぐよう求めていたことがある。
しかし、世論におされたエストニア議会が、批准の際に、付帯文書で「第2次大戦でソ連に不法に併合された」と追記し、タルトゥ条約の有効性を押し出してきたため、ロシアが合意を破棄したという経緯もあった。
そして、今回の交渉はエストニアの提案で2012年10月に再開された。
前述の通り、近年、ロシアは精力的に国境問題を解決してきたが、
中国やノルウェーとは、係争地域をほぼフィフティ・フィフティに分け合う、つまり折半する形に譲歩して解決してきた。
だが、エストニアに対しては、決して譲歩しない姿勢を貫いたのだった。
■何故、妥結できたのか？
ロシアが係争地を折半することで領土問題を解決する前例が多かった中、何故今回ロシアは譲歩の姿勢を全く見せなかったのだろうか。また、何故エストニアはロシアの要求をそのまま応諾する形で領土問題を決着させたのだろうか。
ロシアが譲歩しなかった理由は、歴史認識で絶対に譲歩しない姿勢を貫いたのに加え、エストニアが譲歩すると確信していたからである。
実は、エストニアはEUとNATOからロシアとの国境を早期に確定をするよう圧力を受けていた。
エストニアは領土よりも、欧州との良好な関係の維持と統合深化、さらに安全保障の確保を優先せざるを得なかった。
そして、もう一つの理由がある。
通商・貿易の拡大による経済的利益の確保である。
ロシアはエストニアに様々な通商制限も課してきたが、2014年1月9日には、生産・管理の問題があるなどとして、ロシア消費者保護・福祉監督庁がエストニアの乳製品メーカー5社と魚介類メーカー6社に対する一時的な輸入制限措置を導入していたのだ。
条約調印後に、パエト外相が近いうちにエストニア製品のロシア向け輸出が再開されることに期待を表明したことは、エストニアがロシアとの貿易再開のために領土を放棄した背景を物語っている。
ロシアのラブロフ外相も調印後に、国境の法的画定は関係強化の重要な一歩になると評価しており、ロシアがエストニアに通商などでの便宜を図っていくことが予想される。
また、本条約の調印直前に、エストニアではロシアに対する別の譲歩ともいえる動きがあった。
後述の通り、エストニアにおけるロシア語使用の問題は両国の懸案事項の一つであったが、2014年2月8日、首都タリンの市議会が、市内の46の幼稚園で教育上の言語としてロシア語を使用する許可を与えた。
これは、幼稚園側からの請願に答えた結果であり、申請した幼稚園全てで使用が可能となる。
エストニアでは、幼稚園教育はエストニア語で行われなければならないと法律で規定されており、他言語での教育は自治体の許可が必要となっているが、首都でのロシア語容認の動きは、ロシアに対する事前の手土産にも見える。
■「人民戦線」が最初に生まれた国
このように、エストニアはEU、NATOとの関係、安全保障、経済利益と引き換えに領土を放棄したのだが、エストニアとロシアの関係が長年厳しかったことを考えれば、このエストニアの決心がいかに重い意味を持つかがわかるだろう。
ここで、両国関係について簡単に振り返ってみよう。
エストニアは多くの大国の勢力下に入る歴史を経て来たが、それらには、ロシア帝国とソ連が含まれる。
1917年のロシア革命によってロシア帝国が崩壊すると、独立気運が高まり、1918年2月24日に独立を宣言し、1921年には国際連盟にも参加したが、1939年8月23日に締結された独ソ不可侵条約の秘密議定書により、現在のラトビア、リトアニア、モルドヴァなどと共にソ連に占拠され、ドイツが同条約を破棄して独ソ戦が始まったことで、一時ナチス・ドイツに占領されたが、1944年にはソ連軍に再び占領され、ソ連に組み込まれるに至った。
だが、これらの経緯に加え、スターリン時代には強制移住の憂き目にも遭ったため、モスクワに対する反発は極めて大きく、多くのソ連構成共和国に広がりソ連を解体に導くことになる「人民戦線」が1988年に最初に生まれた国でもある。
そしてバルト三国は独ソ不可侵条約の秘密議定書を根拠に、独立を主張し、欧米諸国の強い支援もあって、ソ連解体直前の1991年9月6日にソ連がバルト三国の独立を承認し、同年には国際連合にも加盟した。
1994年8月31日にロシア軍がエストニアから完全撤退した後、エストニアはヨーロッパとの関係を緊密にし、2004年には北大西洋条約機構 (NATO) および、欧州連合 (EU) に加盟した。
■「タリン解放者の記念碑撤去事件」でさらに関係悪化
だが、ただでさえロシアがNATOとEUの拡大を嫌悪している中、旧ソ連諸国がそれらに加盟したことは、ロシアとNATO、EU諸国が国境を接することを意味し、更に、バルト三国ならびにポーランドはEUの中でも、特にロシアに対して厳しい姿勢を堅持してきたため、ロシアにとっては極めて煩わしい存在となっていった。
さらに両国間には多くの問題が生じてきた。
まず、今回解決された、領土問題である。
そして、エストニアを含むバルト三国には、多くのロシア人が在住しているが（ソ連解体後、ロシア以外の地域からは多くのロシア人がロシアに戻ったが、バルト三国は生活レベルが高く安定しているため、多くのロシア人が残った）、彼らのロシア語の権利は常にロシアとの懸案事項となってきた。
またロシアがエストニアに対して電力供給カットや交通制限、通商制限などの物理的な、そして様々な外交的嫌がらせをする一方、ロシアが望むエストニア経由のパイプライン敷設をエストニアは受け入れなかった。
加えて、両国関係を決定的に悪化させたのが2007年の「タリン解放者の記念碑撤去事件」である。
エストニア政府が首都タリンの中心部にあった旧ソ連兵士の記念碑を、郊外の軍人墓地に移転した事件だが、それはロシアとエストニアの間の「歴史認識」を巡る対立に発展した。
ロシア人にしてみれば、記念碑の移転は「歴史の書き換え」だという意味を持ったのだ。
ロシア人は激高し、エストニア在住のロシア系住民は「青銅の夜」と呼ばれる暴動をタリンで起こし、またロシアのエストニア大使館も抗議する人々に包囲された。さらに、ロシアから大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）がなされ、エストニアのインターネット機能が麻痺する事態となったのだった。
■日本にとっての意味
前述のように、ロシアの領土問題は本合意をもって、日本との北方領土問題だけとなった。
今回の合意は、日本にとっては悪報だといえる。
何故なら、エストニアと日本の対ロシア領土問題は、第二次世界大戦による旧ソ連の領土拡大に対する抗議という共通点があるからだ。
前述のように、ロシアはエストニアに対しては、終始全く譲歩しない姿勢を貫いた。
その背景には、もちろん、小国であるエストニアだからこその弱みというものもあったが、ロシアの歴史認識を固持する決意の強さがあった。
そして、エストニアとの条約署名後に、ラブロフ外相は、北方領土問題について、領土紛争ではないと強調したうえで、第二次世界大戦の結果は国際的に公認されていること、そして問題解決にはその現実を出発点とすることが必要だという従来の主張を繰り返したのである。
これは、日本もエストニアのようにロシアの北方領土に対する実効支配を認め、今後の領土の主張を一切放棄することを確約しない限り、領土問題の解決は出来ないというロシアからのメッセージだといえる。
しかし、エストニアと日本の条件が違うのもまた事実だ。
エストニアと日本では、歴史的、地理的背景がかなり異なるし、日本は経済協力や技術協力というカードも持っている。
それに少なくとも現在は、北方領土を放棄するように圧力をかけてくる外部勢力もない。
やはりエストニアの事例は一つの前例と考え、日本は日本のやり方でロシアとの粘り強い交渉を続けていくことでしか、解決の道は開けそうにない。
廣瀬陽子（ひろせ・ようこ） 慶應義塾大学総合政策学部准教授
1972年東京生まれ。専門は国際政治、コーカサスを中心とした旧ソ連地域研究、紛争・平和研究。主な著作に『旧ソ連地域と紛争――石油・民族・テロをめぐる地政学』（慶應義塾大学出版会）、『強権と不安の超大国・ロシア――旧ソ連諸国から見た「光と影」』（光文社新書）、『コーカサス――国際関係の十字路』（集英社新書）【2009年アジア太平洋賞特別賞受賞】など。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月14日 8時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84897&type=0
日米の戦略の不一致が浮き彫りに
＝尖閣で中国との正面衝突を避けたい米国のリバランス戦略＝台湾紙
●13日、台湾紙・中国時報は「日米の深層戦略の不一致が浮き彫りに」と題した記事を掲載、「米国は自国に有利なアジア太平洋戦略を進めるにあたり、日中両国の間でバランスを取ろうとしているが、日米同盟に足並みの乱れが起こっている」と指摘した。資料写真。
2014年3月13日、台湾紙・中国時報は「日米の深層戦略の不一致が浮き彫りに」と題した記事を掲載、
「米国は自国に有利なアジア太平洋戦略を進めるにあたり、日中両国の間でバランスを取ろうとしているが、日米同盟に足並みの乱れが起こっている」
と指摘した。
米紙ワシントン・ポストは、
「安倍政権の右傾化が米国の安全保障に深刻な危機をもたらす可能性がある。
米国が安倍首相によって日中の軍事衝突に巻き込まれることを懸念するならば、オバマ大統領は4月の訪日の際に安倍首相としっかり意思疎通しておかなければならない」
と指摘した。
日本は、米国が尖閣諸島問題で全面的に日本を支持するべきだと考えているが、米国側は主権争いでは中国と正面衝突を避けるため、どちらかの肩を持つことはせず、日本の行政管轄権のみを承認するとしている。
北朝鮮の核問題などの世界的な問題で中国の協力を必要とする米国は、利益の相反する問題を上手く調整し、財政が逼迫(ひっぱく）する中でも世界的な問題でリーダーシップを取ろうと、時間稼ぎを図っている。
米国がエネルギー革命を成し遂げ、製造業が復活し、「輸出倍増計画」という目標を達成させれば、他を圧倒する経済力と健全な国内財政を有することになる。そうなって初めて、米国は軍事・外交において重要な役割を果たせるようになる。無条件に日本を支持して中国ともめ事を起こせば、小事にこだわって大事を失うことになる。
米国は自国に有利なアジア太平洋戦略を進めるにあたり、日中両国の間でバランスを取ろうとしているが、日米同盟に足並みの乱れが起こっている。
米国の綿密なリバランス戦略がどれだけ持ちこたえられるのかは、日米間の深層面における利益対立の変化によって決まるだろう。
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【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】
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