●３月２０日、中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。写真は１８日、香港で売りに出されている中国人所有の高級住宅（２０１４年 ロイター/Bobby Yip）
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ロイター 2014年 03月 20日 12:59 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA2J03R20140320
中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で
［香港 ２０日 ロイター］ -
中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。
中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。
２０１２年第３・四半期に販売された新築高級住宅は、４３％が中国人富裕層が購入した。
その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。
ことしは不動産価格が１０％下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。
時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は３５億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。
センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は
「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」
と説明した。
不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約３分の１を中国本土の人々が保有しており、この比率は１年前の２０％から高まった。
多くは市場平均を５─１０％下回る価格を提示、中には素早く売却するために２０％も下げるケースもあるという。
■＜ゴーストタウン＞
不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約１０分、「バレー（Valais）」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅３３０戸の約４分の１から半分が現在売りに出されている。
一戸当たり３０００万─６６００万香港ドルに達するこれらの住宅は２０１０年に販売を開始し、初日に３分の１が売れるほどの人気を博した。
買い手の約半分は中国本土の人々だった。
地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が開発。
現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。
ジョーンズ・ラング・ラサールのマネジングディレクター、ジョゼフ・ツァン氏は
「中国本土の購入者の多くは、市場が過熱していた３年前に香港で大量の不動産を購入した。
しかし今、本土の流動性がかなり逼迫してきたため、現金化を望んでいる」
と話した。
新鴻基地産の広報担当者によると、バレーの入居率は現在７５％。
広報担当者は、売りに出ている中古物件の大半は
「良い価格での売却を望んでおり、大幅な値下げに前向きではない」
と説明した。
■＜現金化＞
バレーからほど近い住宅開発地「ザ・グリーン」は、中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）が開発した。
今年初めに引き渡された住宅の約２０％が現在、売りに出されている。
半分以上は２０１２年に本土の中国人が１８００万─６０００万香港ドルで購入したものだ。
中国海外発展のコメントは取れていない。
コリエールズ・インターナショナルの住宅販売担当エクゼクティブディレクター、リッキー・プーン氏は
「（中国の地主に）資金返済を迫っている銀行があり、地主は本土にいくらか資金を戻す必要に迫られている。
銀行から強い圧力を掛けられているため、値下げに踏み切っている」
と話す。
西九龍地区では新たに開発された地区の多くでアパートの２５％近くを本土の富裕層が数年前に購入したばかりだが、今では安値で売りに出している。
新鴻基地産が１２年に手掛けた高級不動産プロジェクト、「インペリアル・カリナン」では今月、ある中国人地主が１２１平方メートルのアパートを１９３０万香港ドルと、元値を１７％下回る価格で売却した。
センタライン・プロパティーの西九龍地区支店長、リチャード・チャン氏によると、この地主は代理店に対し、「一刻も早く」売却したいと告げた。
チャン氏は
「彼らにとって最も重要なのは、なるべく早く売却することだ。
ここ２週間、値下げに前向きなのは本土の中国人だった。こ
れが香港の不動産市場に何らかの影響を及ぼすのは間違いない」
と語った。
（Yimou Lee記者）
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サーチナニュース 2014-04-07 11:55
http://news.searchina.net/id/1529100
中国２０都市の新築住宅在庫、過去５年間で最多に
上海易居房地産研究院がこのほど発表した不動産市場に関するリポートによると、
今年３月末に北京、上海などを含む国内２０都市で、
新築住宅の在庫規模は前年同期比１６．３％増
の計８４０１万平方メートルと、過去約５年間で最多の水準だった。
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住宅の在庫が増え続けている。
ということは、少々ヤバイか。
でもドバイにもイギリスにも中国人が溢れているという。
ということは中国資産の暴落を見越して、資金を中華圏から海外に移転させているということなのだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月8日 0時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86115&type=0
●中国人であふれるドバイ、10万人規模の集合住宅の半数にも＝中国からの投資が急増―米紙
3日、中国の個人投資家や開発業者がドバイへ進出し、中国人コミュニティーが形成されている。
2014年4月3日、これまでロンドンやニューヨーク、シドニーへの投資を行っていた中国の個人投資家や開発業者が、今度はその投資領域をドバイにまで広げている。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年には約1000人の中国個人投資家がドバイの土地や住宅、オフィスに13億ディルハム（約370億円）を投資しており、前年に比べ約2倍に増加した。
ドバイでは昨年の個人不動産取引が前年比53％増の2360億ディルハム（約6兆7000億円）に達したが、そのうち1140億ディルハム（約3兆2000億円）が海外投資家によるものだ。
2009年以前、ドバイが不動産危機に陥り、再建中だった当時は投資に積極的でなかった中国人投資家や開発業者が、現在ではドバイの不動産市場で重要な役割を果たしている。
個人買主の要求に合わせて新たな開発プロジェクトを打ち出し、ドバイの住宅産業の回復を促進している。
また、中国の建築請負業者や銀行は以前の繁栄期に停滞に陥った知名度の高いプロジェクトに再び新たな息を吹き込んでいる。
ドバイ土地局の情報によると、中国の投資家はドバイ市場で最も急増している投資家の一つとなっている。
世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」から24キロの場所にある住宅兼ショッピング街には、中国の店舗が多数出店するショッピングモール「ドラゴンマート」がある。
中国語の看板や龍の彫刻などが見られ、ドバイというよりは中国・北京の趣きが強い。
このショッピングモールの人気に伴い、17万7000平方メートルのショッピング街とホテルを増設した。
また、この近くには「インターナショナルシティー」と呼ばれる集合住宅を建設。
約10万戸のうち半数が中国からの住人だ。
中国人投資家がドバイを選択するのには理由がある。
ドバイで不動産を購入した場合、最高30％の年収益が見込めるためだ。
香港や上海、北京の不動産収益よりもはるかに大きい数字だ。
また、アラブ首長国連邦と中国間でも商業貿易関係を強め、中国人投資家を支えている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月9日 13時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86252&type=0
中国人投資家が英不動産を買いまくる！価格上昇で規制求める声も―英紙
●4日、中国人投資家が英国の不動産を大規模かつ高値で購入しており、英国国内の買い手が市場外へ追いやられている。写真はロンドン。
2014年4月4日、英紙デイリー・メールによると、中国人投資家が英国の不動産を大規模かつ高値で購入しており、英国国内の買い手が市場外へ追いやられている。
7日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
このような現象はロンドンだけにとどまらない。
バーミンガムの複合利用建築物「ザ・キューブ」は、その30％が中国人によって購入されている。
マンション購入を家賃収入の増加が確保できる利殖とみなす投資家もいる。
中国の銀行では中国人投資家のためにポンドによるローンを提供している。
英国のある不動産開発会社の話によると、英国市内の新築マンションはまず一棟すべてが一括購入され、そこから海外に売りに出される。
その買い手の多くは中国人で、実際の価値よりも高い価格で購入される。
例えば、リバプールやマンチェスターなど北部の都市では、多くの新築マンションが市場価格より25～30％高い価格で中国人投資家に売られている。
このような状況は深刻な住宅不足を引き起こしており、英国の各地域が不動産バブルに陥っている。
ロンドンの住宅価格はわずか1年で30％も高騰した。
この事態に、英自由民主党のサイモン・ヒューズ議員は3日、開発業者が海外の買い手にのみ売りに出すという状況を阻止するために、さらに厳しい規定を設けるべきと訴えた。
しかし一方で肯定的な見方もある。
不動産投資・仲介会社の米ジョーンズ・ラング・ラサール住宅リサーチ部門責任者のアダム・リチャーズ氏は、このような状況はむしろ歓迎すべきとし、
「経済が下降すれば、このような投資を得ることは非常に難しくなる」
と指摘した。
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海外不動産というのはその国の法的な規制をうける。
地面や建物は中国にもっていくわけにはいかないのである。
よって、そこに大枚なお金を落としてくれるならこれにこしたことはない。
中国のお金を不動産でイギリスが吸い上げられるなら客観的にみてベターだろう。
いつか資金難に陥って地元に売ろうとしたら、価格は安値になる。
その差分だけ中国投資家が損をし、イギリスが儲かるわけである。
むかし、日本がやったことと同じことを中国がやっている。
日本のやったことは今から考えるとささやかだったが、中国はそれを大掛かりにやっている。
その分、ドバイやイギリスが儲かるわけになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月11日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86254&type=0
米国の土地が中国に侵食される！企業と個人の買収相次ぐ
＝米作家が警告「脅威を過小評価するな」
●8日、米作家のマイケル・スナイダー氏は、米国の土地が相次いで中国に買収されている現状を問題提起した。写真はニューヨーク。
2014年4月6日、チリ誌America Economiaによると、米弁護士で作家のマイケル・スナイダー氏は、
「米国はまた外来民族に土地を買収される時代を経験するのか？」
と、米国の土地が相次いで中国に買収されている現状を問題提起している。
8日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
スナイダー氏は
「中国の企業と政府は別ものだからと、その脅威を過小評価してはいけない。
米国と違い、中国は政府があらゆることに介入できる」
と警告する。
同氏は、米アラバマ州トーマスビル市と中国の銅管メーカー最大手、金龍精密銅管集団が同市に銅管工場を設立することで合意に達したことに、警戒心を強めている。
占有面積と従業員数から見て、トーマスビル全体がこの工場に呑みこまれる恐れがあるという。
また、中国の不動産投資会社Sino Michigan Properties LLCが米ミシガン州ミランに80万平方メートルの土地を購入し、「チャイナタウン」という名の高級住宅区の建設を計画している。
米国内での建設事業以外にも、中国は次々に米大企業を買収することで、米国の土地を獲得している。
例えば、中国食肉最大手・双匯国際は米豚肉加工大手スミスフィールド・フーズを買収し、460カ所の養豚場の持ち主となった。
スナイダー氏は
「最も懸念されるのは中国国内での米国不動産購入ブームだ」
と強調した。
現在、中国の企業と個人はこぞって米国の土地を購入している。
中国が米国最大の地主になる日がいつか到来するかもしれない。
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ロイター 2014年 04月 27日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DD01520140427
焦点：中国富裕層がＮＹ不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に
●４月２５日、米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上している。写真は中国人に人気の超高層マンション「Ｏｎｅ５７」。２４日撮影(２０１４年 ロイター/Mike Segar)
［ニューヨーク／シドニー ２５日 ロイター］ -
米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。
一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。
中国の富裕層は、安全な投資先や欧米諸国で子どもが教育を受けるための拠点として、ニューヨークのほかにもロンドンやシドニーなど世界の主要都市で不動産市場に資金を注ぎ込んでいる。
ニューヨーク市の物件について、ロイターが不動産仲介大手５社に海外投資家ランキングを尋ねたところ、５社すべてが販売件数および販売価格で中国人をトップに挙げた。
米国では差別防止を目的とした公正住宅法により、住宅購入者の国籍や民族的背景に関する情報を収集した公式なデータはない。
不動産専門家によると、中国人投資家の関心は主に物件が割安かどうかという点にあるという。
２００７─２０１０年の米住宅バブル崩壊で米国内の主要都市の住宅価格は魅力的な水準に下落。
価格は回復しつつあるものの、世界の他の都市と比べると依然として割安だ。
上海や香港、シンガポールなどの物件価格が高騰し、バブルの兆候が懸念されるなか、多くの中国人投資家はこうした市場からシフトしている。
英不動産大手ナイト・フランクの「世界の高級住宅価格指数」によると、香港の高級アパートは１平方フィート当たり４１００─５０００ドル（約４２万─５２万円）。
一方、マンハッタンやシドニーでは約２１００─２５００ドルと、その半分ほど。
ロンドンも割安で、１平方フィート当たり３３００─４１００ドルだ。
不動産ブローカーらによると、多くの中国人が海外不動産に投資するのは、主要な教育機関の近くに物件を所有という目的もある。
こうした物件購入者の中には、子どもがまだ歩けないほど小さいときから一流校の近くに住宅を購入する人もいるという。
上海を拠点とする雑誌「胡潤百富」によると、
中国人富裕層の８０％以上が、子どもを海外の学校で学ばせたいと考えている。
サザビーズ・インターナショナルの米国ブローカー、ディーン・ジョーンズ氏は
「中国人は最も急速に拡大している投資家層だ。
不動産の最大の需要家であり、ニューヨークはその中心的な存在だ」
と語った。
また、ニューヨークの有名不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、数字を見る限り、市場のどの区分においても中国人の投資がロシア人を上回っていると指摘した。
■＜ロシアの後退＞
マンハッタンでは、最近までロシアの実業家らが高級不動産市場を主導していた。
しかし、ウクライナ情勢が悪化し、政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を米国が強化するといった懸念などで、ロシアからの投資は少なくなっているという。
サザビーズ・インターナショナルのブローカー、ニッキー・フィールド氏は
「彼らはクリミア問題が起きて以降、いなくなってしまった」
と語った。
同氏は、自身の国際事業に占める中国人の比率が２０１４年第１・四半期に２８．５％と、前年の１９％から高まったと指摘。
その上で
「中国人からの需要のほんの一角に触れたにすぎない」
との見方を示した。
ブローカーらによると、中国人はこれまでニューヨークの１００万─５００万ドルの物件を、投資目的で２、３件同時に購入することが多かった。
しかし、最近ではより高級な物件に手を伸ばしている。
現在、中国人に人気の物件は、セントラルパークに近い富裕層向け超高層マンション「Ｏｎｅ５７」だという。
この物件は、「建築界のノーベル賞」ともいわれるプリツカー賞をフランス人として初めて受賞した建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計。
価格は３ベッドルームの部屋で１８８５万ドル、８１階の全フロアを占める部屋は５５００万ドル。
建物には５つ星ホテルのアメニティーがそろっている。
ナイト・フランクのパートナー、リアム・ベイリー氏は
「中国人の物件購入者は今後もさらに増え、市場での存在感はもっと増すだろう」
と指摘している。
■＜ニューヨーク以外でも＞
ナイト・フランクが実施した販売調査によると、中国人は昨年、オーストラリアのシドニーでも高級新築住宅の購入者ランキングでトップとなった。
電話取材に応じた上海のビジネスマン、Wang Jiguang氏は、シドニーにアパート１室、メルボルンでも２軒の住宅を購入。
「子どもが海外で学ぶ予定で、比較的リスクの低い海外資産を子どものために用意しているところだ」
と話す。
豪外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）によると、昨年の豪不動産市場への海外投資家ランキングでは、本土の中国人がトップだった。
投資額は５９億ドルで、不動産市場への海外からの投資全体の１１．４％を占めた。
高級不動産に特化したシドニーの不動産会社ブラック・ダイヤモンズ・プロパティー・コンシェルジェのブローカー、モニカ・チュー氏は、この１年間で同社の事業に占める中国人の割合が８０％に拡大したと指摘。
同氏は
「高級物件に関しては国内のマーケットはほぼ存在しない」
と述べる。
ロンドンも有名大学などが数多くあり、中国人にとって魅力的な投資先だ。
ナイト・フランクによると、同市場で昨年、海外購入者トップに立ったのは中国人だった。
１００万ポンド（約１億７０００万円）を超える購入物件全体に占める割合は６％と、ロシアの５．２％を上回った。
ベイリー氏は
「ロシアからの投資は成熟市場で、中国からのようには伸びていない」
と説明した。
（Michelle Conlin記者 Maggie Lu Yueyang記者、翻訳：佐藤久仁子、編集：橋本俊樹）
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