2014年5月7日水曜日

テロ事件、東アジアの最多発生国は中国:警察国家への歩みを加速する中国

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レコードチャイナ 配信日時:2014年5月7日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87650&type=0

テロ事件、世界で年間2000件、
東アジアの最多発生国は中国―統計機関


●4日、グローバル・テロリズム・データベースの統計によると、2000-12年に世界各地で発生したテロ事件は2万5903件で、1日平均5件、年間平均2000件に上る。東アジアにおけるテロ事件最多発生国は中国だった。写真は昆明駅で起きた無差別殺傷事件。

 2014年5月4日、グローバル・テロリズム・データベースの統計によると、2000-12年に世界各地で発生したテロ事件は2万5903件で、1日平均5件、年間平均2000件に上る。
 東アジアにおけるテロ事件最多発生国は中国だった。
 中国メディア・網易が伝えた。

 地域別に見ると、南アジアが最多で、中東や北アフリカが続いた。
 国別ではイラク、パキスタン、アフガニスタンなどが最も多かった。
 これらの地域ではタリバンやアルカイダ、ボコ・ハラムなどのテロ組織が活発な活動を続けており、00-12年にタリバンは2435件のテロ事件を起こし、アルカイダは世界各地に分散した組織がさまざまなテロ事件に関与するなど、各地域の安全に深刻な影響を与えている。

 テロの手段として最も多く用いられているのは爆破で、武装攻撃や誘拐・拉致なども多い。
 テロ発生地域の多くは管理水準が低く、経済的に未発達で、さまざまな矛盾が突出しており、過激な宗教勢力が存在し、民族分離独立勢力の対立が絶えないなど、その地域や国の外交にまで影響を及ぼしている。

 平和な先進国でもテロは発生するが、これらの地域では個人や民間組織の形で展開されることが多い。
 米国を例に取ると、動物の権利を提唱する過激派組織「動物解放戦線(ALF)」やALFから派生したと言われる「地球解放戦線(ELF)」などの民間団体がテロ事件の主要な発生源となっている。
 これらの組織の行動は、テロ多発地域の極めて暴力的なテロ事件と比べると、不特定多数の大衆を対象とせず、設備や施設の破壊によって目的を達成する方式を採用することが多い。

 中国では毎年平均2-3件のテロ事件が発生。
 グローバル・テロリズム・データベースの00-12年の統計によると、中国は東アジアでテロ事件の発生が最も多い国となっている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月10日 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87801&type=0

中国のテロ活動、地域拡大・活発化の傾向
=「テロ対策は厳しい状況に直面」―海外メディア


●6日、中国各地でテロ襲撃事件が相次いでいることを受け、孟建柱書記はテロ対策能力を強化する必要があると強調した。写真は13年11月、天安門自動車突入事件後、警戒が強まる天安門広場。

 2014年5月6日、中国各地でテロ襲撃事件が相次いでいることを受け、中国共産党中央政法委員会の孟建柱(モン・ジエンジュウ)書記は、社会の安定を守るためにテロ対策の能力やレベルを強化する必要があると強調した。
 8日付で中国紙・参考消息(電子版)が海外メディアの報道として伝えた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、6日午前に広州駅前の広場で無差別襲撃事件が発生した後、中国の主要都市の駅では警備が強化された。
 同日夜には郭声●(グオ・ションクン、●=王へんに昆)公安相が湖南省長沙駅を視察し、さらに2人の公安次官が北京市や上海市などの大都市の駅を訪れ、テロ対策能力の強化を指示した。
 駅は広く開放的で人の流れも多いことから、世界的にもテロの襲撃を受けやすい場所だという。

 専門家は、
 「情報収集が不足していることや、地方政府のテロ対策が未熟であることが問題」
と指摘する。
 6日に発行された「中国国家安全研究報告書(2014)」では、中国国内のテロ活動について
 「標的となる地域が拡大し、数年前に比べて活発化している」
とし、
 「中国のテロ対策は厳しい状況に直面している」
と指摘している。


ロイター 2014年 05月 13日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DT00720140513

中国北京市が治安強化、武装車両が巡回

[北京 12日 ロイター] -
 中国新華社が12日伝えたところによると、北京市警察は首都の治安強化に向け、150両の武装車両を巡回させる。「街頭のテロや深刻な暴力行為の防止」が目的で、巡回車は、銃や爆発物に関連した事件や暴徒などが発生した場合に対応する。

 また、12日付の人民日報によると、大量のガソリンを購入する際には、購入者の名前と使用目的の報告が義務付けられる。 
 公共の場で騒ぎや混乱を引き起こす目的でのガソリン使用を取り締まるため、購入者に地元警察での名前の登録を義務付ける。

 昨年10月の天安門広場での車両炎上事件や3月の雲南省昆明市での切り付け事件を受け、当局は社会不安やイスラム過激派の動きに神経をとがらせている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月13日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87955&type=0

テロ多発の中国、大学が初の対テロ専攻を新設へ―英メディア


●11日、多発するテロ事件を受け、中国人民公安大学は今年新たに対テロ専攻を新設する。

 2014年5月11日、BBCは中国メディアの報道を引用し、テロ対策の直面する新たな情勢に対応するため、中国人民公安大学が今年新たに対テロ専攻を新設すると報じた。
 12日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

 同大学の対テロ専攻では80人を募集する。
 中国の公安系学校で対テロ専攻を開設する大学は同大学が初めてということで、多くのメディアの注目を集めている。

 中国ではここ数カ月、昆明駅での無差別襲撃事件やウルムチでの自爆テロ事件など、テロ事件が相次いで発生しており、テロ対策はますます注目されている。
 このほど発表された中国国家安全研究報告書によると、中国国内のテロ活動は2013年に再び多発しており、新たな特徴を見せている。

 同大学の対テロ専攻の授業には理論と実践の2種類があり、理論はテロ組織研究や対テロ国際協力、テロ情報やリスク評価などで、実践にはインターネット犯罪調査や具体的なテロ事件における指揮方法や戦術などが含まれる。
 対テロ専攻の新設について、中国版ツイッターには「もっと早く設置すべきだった」という意見が見られた。



【輝かしい未来が描けなくなった寂しさ】


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